「父が家と預金の残し方を決めておきたいと言い出した。公証役場に電話すれば、その日に遺言を作ってもらえる?」
公正証書遺言は公証役場への相談から始めます。必要書類を出して公証人が作った案を本人が確認し、証人2人の立会いのもとで完成させます。通常は事前の打ち合わせがあるので、まず相談の予約を取りましょう。最初から完成した遺言案を持って行く必要はありません。
本人の希望があれば、家族が最初の問い合わせや書類の整理を手伝えます。遺言の内容を決めて公証人に伝えるのは本人です。この記事では、最初の連絡で伝えることから必要書類と当日の流れまでを順に説明します。
まだ方式を決めていない方は、公正証書遺言と自筆証書遺言の費用や保管方法を先に比べると、どちらで進めるか判断しやすくなります。

1. 本人の希望を「誰に何を残したいか」でメモする
公証役場に連絡する前に、本人が残したい財産と渡したい相手を簡単に書き出します。法律の言い回しは公証人が整えるので、普段使っている言葉で構いません。「自宅」「預金」のように財産を書き出し、渡したい相手を横に書くだけでも相談を始められます。
たとえば父が「自宅は妻に、A銀行の預金は長女と長男に半分ずつ渡したい」と考えているとします。家族は父に確認しながら、固定資産税の通知書とA銀行の通帳がどこにあるかを確かめます。ほかに口座や土地が見つかれば財産の一覧に加えましょう。
希望がはっきりしていない財産まで、家族の判断で埋める必要はありません。「別の口座もあるが誰に渡すかは相談したい」と書いておけば打ち合わせで聞く内容が分かります。家族へは、本人が共有してよいと考える範囲で情報を伝えましょう。

2. 公証役場に電話やメールで相談の予約を取る
日本公証人連合会の公証役場一覧から、本人が行きやすい役場を探します。弁護士や信託銀行などを通さず、本人や親族が直接相談できます。公証人への相談は無料で、公正証書を作成するときに手数料がかかります。
家族が電話をするなら、たとえば次のように伝えます。
父が公正証書遺言を作りたいと言っています。財産は自宅の土地と建物、それに預金です。父も相談に参加できます。初回の予約方法と、先に確認しておく書類を教えていただけますか。
連絡したときに、初回の相談日時と方法、資料を持参するか事前に送るか、証人の紹介を頼めるかを聞いておきましょう。メールを受け付けている役場なら予約の相談にも使えます。戸籍や通帳などは、担当者から送り先と提出方法の案内を受けてから送ります。
入院などで来所が難しい場合は、本人がいる場所と移動が難しい理由を最初に伝えます。公証人が自宅や病院に出張できることがあるほか、本人からの申出があり公証人が相当と判断すればウェブ会議で作成できる場合もあります。遺言は本人の意思や判断能力を確認する必要があるため、利用できる方法は予約時に相談してください。
家族は連絡や資料の準備を手伝える
家族ができるのは、本人の希望に沿って相談日を調整したり資料をそろえたりすることです。家族が遺言の内容を決めることや、本人に代わって遺言を作ることはできません。委任状を用意しても遺言自体を代理することはできないため、本人が公証人に意思を伝えられる方法を相談します。
本人が話したり聞き取ったりすることに不安があれば、普段どのように意思を伝えているかを事前に知らせてください。口頭で伝えるのが難しい人には通訳や自書を使える場合があります。内容を理解して意思を示すことに心配があるときも、公証人に状況を伝えましょう。公証人が作成時の本人の状態を踏まえて判断します。
親が入院したときの支払いも気になる方は、本人が元気なうちに銀行でできる代理人の手続きも確認しておきましょう。

3. 戸籍と財産の資料をそろえて公証人に渡す
必要な資料は誰に何を渡すかで変わります。たとえば自宅と預金を子に残すなら、本人確認書類と親子関係が分かる戸籍に加え、自宅の登記・評価資料と預金の資料を用意します。次の表で自分に関係する行を確認してください。
| 確認するもの | 用意する書類の例 | どこで用意するか |
|---|---|---|
| 遺言者本人 | 発行から3か月以内の印鑑登録証明書、または運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付き公的身分証 | 印鑑登録証明書は登録先の市区町村。本人確認に何を使うかと当日の印鑑の要否は公証役場へ確認 |
| 財産を受け取る相続人 | 遺言者との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本 | 本籍地の市区町村。本人・配偶者・直系親族の戸籍は広域交付を利用できるものもある |
| 財産を渡す相手が相続人以外 | 個人なら住所が分かる住民票や手紙など。法人なら登記事項証明書や代表者事項証明書など | 個人の住所は手元の書類や本人に確認。法人の登記事項証明書などは法務局 |
| 土地・建物 | 登記事項証明書と、固定資産評価証明書または固定資産税などの納税通知書に付いている課税明細書 | 登記事項証明書は法務局。評価証明書は不動産所在地の市区町村など。東京23区は都税事務所 |
| 預貯金 | 預貯金通帳やそのコピーなど | 通帳がない口座は金融機関名や支店・口座番号などが分かる明細を用意し、提出方法を確認 |
| 自分で手配する証人 | 証人候補2人の氏名・住所・生年月日のメモ。確認資料を求められたときはその資料 | 候補者本人に確認。紹介を頼む場合は公証役場へ相談 |
戸籍は「誰との続柄を証明するか」を先に聞く
戸籍は渡したい相手と遺言者の関係を確かめるために用意します。たとえば甥や姪が相続人になるケースでは、その人の現在の戸籍だけでは関係が分からず、中間の親族が分かる戸籍や除籍が必要になることがあります。全員の出生からの戸籍を集め始める前に、公証人に「私のケースでは誰のどの戸籍が必要ですか」と聞くと準備しやすくなります。
本籍が離れている場合も、自分や配偶者、親・子などの戸籍謄本は最寄りの市区町村で広域交付を利用できる場合があります。広域交付は請求資格のある人が顔写真付きの本人確認書類を持って窓口へ行く方法です。取れる範囲が分からないときは、市区町村の戸籍担当に請求する相手との関係を伝えて確認します。
不動産は登記の資料と評価額の資料を用意する
登記事項証明書は遺言に書く土地や建物を特定するために使います。普段使う住所と登記の地番や家屋番号が違うこともあるので、手元の登記関係の書類や課税明細書にある番号を確認します。登記事項証明書は法務局の窓口のほかオンラインで交付請求できます。
評価額は課税明細書や固定資産評価証明書で確認します。家を渡すつもりなら、建物だけでなく敷地の土地も資料にそろっているかを見てください。不動産が共有なら、登記事項証明書で本人の持分を確認し、公証人に共有と伝えます。
必要な証明書が分かったら、本人の希望を書いたメモと一緒に提出します。事前確認は写しで足りる書類もあるため、原本を出すものや当日持って行くものは公証役場の案内に従いましょう。
4. 公証人が作った案を本人が読み、作成日を決める
公証人はメモと資料をもとに遺言公正証書の案を作り、本人に示します。「こういう意味でお願いしたつもりだった」と思う箇所があれば、何を残したいかを自分の言葉で伝えれば構いません。案を受け取ったら、次の点を意識して読みましょう。
- 受け取る相手を特定できるか。氏名の漢字や関係が手元の資料と合っているか。
- 渡す財産が希望どおりか。「自宅」に土地と建物が含まれているか。預金の分け方は、割合で分けるのか金額を指定するのか。
- メモに書いた財産のうち案に出ていないものはどうなるか。書いていない口座や今後増える財産について、案の文面でどう扱われるかを聞く。
たとえば父が長女と長男に半分ずつ渡したいのがA銀行の預金だけなら、草案に別の口座まで含まれていないかを確認します。反対に「預金は全部分けたい」と考えが変わったなら、最終案を決める前に公証人へ伝えましょう。
内容がまとまったら本人と証人2人が参加できる作成日を調整します。相続人になる見込みの人や遺言で財産をもらう人は証人になれません。その人たちの配偶者や直系血族、未成年者なども証人になれないため、候補の人と本人との関係を公証役場に伝えて確認しましょう。付き添う子は通常は推定相続人にあたります。候補がいなければ公証役場に紹介を頼めます。
日程が決まったら、本人と証人が当日に出す本人確認書類や印鑑の要否、手数料の見積もりと支払方法も確認します。手数料は受け取る人ごとの財産の価額が計算のもとになり、交付する書面や電子データなどにも費用がかかります。受け取り方の希望があれば、このときに伝えておきましょう。
5. 作成当日は本人と証人2人が内容を確認する
当日は、公証人が本人の身元を確認します。本人は証人2人の前で、公証人に遺言の内容を改めて伝えます。公証人は本人の真意を確認したうえで、証書の内容を本人と証人に読み聞かせるか、読んで確認してもらいます。内容に気になるところがあれば、承認する前にその場で伝えてください。
家族が役場まで付き添っても、財産を受け取る人などの利害関係者はこの手続きの間は席を外します。本人が周りに気兼ねせずに自分の希望を話せるようにするためです。
2025年10月1日以降、指定を受けた公証人が作る公正証書の原本は原則として電子データです。この方式では、内容を確認して本人と証人が電子サインをし、公証人が電子サインと電子署名をして完成します。本人が手を動かしづらく電子サインができない場合は、公証人がその事情を証書に記録する方法があります。予約のときに伝えておきましょう。
6. 正本・謄本に相当するものを受け取る
完成した原本は公証人側で保管されます。本人は通常、正本と謄本に相当するものを受け取ります。電子データで作られた場合は、紙での交付も電子データでの交付も可能です。どの方法でいつ受け取るかは、作成日までに公証役場と確認しておきましょう。
受け取ったら承認した内容と同じかを確認しましょう。紙で受け取った方は保管場所を、電子データなら保存先を決めます。遺言の内容を実現する役目を担う人を「遺言執行者」といいます。遺言で執行者を指定した場合は、必要なときに書類を見つけられるよう、公証役場の名前や保管先を誰に伝えるかも考えておきましょう。
参考資料
制度と手続きは2026年11月16日に確認しました。
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手順」(相談、案の修正、当日の確認)
- 日本公証人連合会「公正証書遺言に必要な資料」(本人確認、戸籍、財産の資料)
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の証人の手配」(証人になれる人と紹介)
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料」(費用の算定と交付)
- 日本公証人連合会「口頭での説明や聞き取りが難しい方の手続き」(通訳、自書、閲覧)
- 日本公証人連合会「公正証書遺言のメリット」(電子サインが難しい場合と出張)
- 日本公証人連合会「遺言公正証書の資料」(続柄や遺言執行者の確認)
- 日本公証人連合会「公正証書のデジタル化」(電子サイン、原本の保管、交付方法)
- 日本公証人連合会「公正証書」(ウェブ会議が利用できる条件)
- 法務省「戸籍証明書等の広域交付」(窓口、請求できる人)
- 法務局「土地・建物の登記事項証明書の取得」(オンラインの交付請求)
- 東京都主税局「固定資産に関する証明等」(東京23区の評価証明の窓口)


