「今の放課後等デイサービスは月曜日しか空いていない。別の事業所にも通えば利用日数を増やせる?」
放課後等デイサービス(放デイ)は、条件を調整すれば2か所の事業所を利用できる場合があります。ただし2か所契約しても、受給者証に決められた1か月の利用日数が2倍になるわけではありません。
例えば受給者証の支給量が月12日なら、A事業所で8日、B事業所で4日という使い方は合計12日です。両方で12日ずつ利用して月24日にすることは、現在の支給決定の範囲ではできません。
もう一つ確認したいのが「障害児支援利用計画」と「利用者負担上限額管理」です。利用曜日や支援内容が変わる場合は相談支援専門員と計画を見直し、利用料が2事業所から発生する場合は負担額をまとめる手続きが必要になることがあります。
ここでは日数の数え方、同日の利用、計画と申請の関係、料金の管理を順番に説明します。
放デイを2か所契約しても月の支給日数は合算する
最初に見るのは、手元の「通所受給者証」に記載された放課後等デイサービスの支給量です。事業所ごとの契約日数ではなく、市区町村がその子について決めた月の利用日数を確認します。
例えば次のように利用するとします。
以下は分かりやすくするための架空の例です。
| 確認すること | 利用日数 |
|---|---|
| 受給者証の支給量 | 月12日 |
| A事業所の予定 | 月8日 |
| B事業所の予定 | 月4日 |
| 合計 | 12日(支給量の範囲内) |
この場合は2事業所を合わせて月12日なので、日数だけを見れば受給者証の範囲内です。実際には曜日の重複や各事業所の受入状況も調整する必要があります。
一方、A事業所8日・B事業所6日なら合計14日です。受給者証が月12日のままでは2日分超えるため、必要性を相談して支給量を変更する手続きが必要になります。
「AとBそれぞれ月12日まで通える」という意味ではない点が重要です。
月23日まで必ず使えるという意味でもない
障害児通所支援の支給量について、厚生労働省の通知は原則として「各月の日数から8日を差し引いた日数」を上限とする考え方を示しています。31日の月なら23日、30日の月なら22日、28日の月なら20日です。
ただしこれは誰にでもその日数が自動的に支給されるという意味ではありません。市区町村は子どもの状態や必要な支援を踏まえて個別の支給量を決定します。必要性が認められる例外も定められています。
品川区も複数事業所の利用に関する注意を公表していますが、区の案内をそのまま別の自治体の支給決定に当てはめることはできません。実際に利用できる日数は、自分の子の受給者証を優先して確認してください。
参考:厚生労働省「障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」
2か所の曜日・送迎・支援目標を先に調整する
別の事業所に空きがあっても、子どもの負担や学校の予定を考えずに利用日を埋めるのは避けたいところです。まず保護者がA・Bの希望曜日を並べた表を作り、相談支援専門員と共有しましょう。
| 項目 | A事業所 | B事業所 |
|---|---|---|
| 利用したい曜日 | 月曜・水曜 | 火曜または木曜 |
| 主に受けたい支援 | 集団活動での対人関係 | 個別の課題や生活スキル |
| 学校からの送迎 | 対応可否と迎えの時刻を確認 | 対応可否と迎えの時刻を確認 |
| 自宅への送り | 対象地域・到着時刻を確認 | 対象地域・到着時刻を確認 |
| 支援の記録 | 担当者と共有方法を確認 | 担当者と共有方法を確認 |
曜日と支援内容は架空の例です。実際の受入曜日や送迎条件は各事業所に確認してください。
同じ日にAとBの両方へ通えるかも気になるところですが、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は同一日に複数事業所の通所支援を重複して利用・算定することはできない扱いです。
「午前にA、午後にB」という組合せも当然に認められるわけではありません。学校行事などで急に予定が変わったときは、当日の利用先を両事業所へ共有して二重の予約・請求を避けましょう。
送迎も確認が必要です。Aは学校から迎えに来られるがBは保護者の送迎が必要という場合、同じ週でも利用可能な曜日が変わります。
また2事業所を利用すると、支援内容が食い違ったり子どもが疲れたりする可能性があります。それぞれの活動が何を目標にしているかを相談支援専門員と整理することが大切です。
障害児支援利用計画は変更する?支給量変更とは別に考える
2か所目を追加したいときは、現在の障害児相談支援を担当する相談支援専門員へ最初に連絡します。
ここで分けたいのが「利用先や支援内容の見直し」と「市区町村が決めた支給量の変更」です。どちらも関係しますが、同じ手続きではありません。
月12日のままAとBに振り分ける場合
受給者証の支給量が月12日で、A8日・B4日として利用するなら、日数自体は増えていません。
それでも「Bを追加すれば計画の変更が一切不要」とは断定できません。相談支援専門員は子どもの支援目標、各事業所の役割、利用するサービスの内容や量を整理し、必要に応じて障害児支援利用計画を見直します。
この場合に受給者証の変更申請や別の届出が必要かは、自治体の運用と現在の決定内容を確認してください。
月12日から月16日へ増やしたい場合
2事業所を合わせて月16日利用したいなら、まず相談支援専門員へその必要性を伝えます。今の月12日の決定では利用希望を満たせないためです。
小山市の2026年4月21日更新の案内では、支給量を変更する際は相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画の変更が必要とされ、サービス支給変更申請書も案内されています。
市区町村の審査を経て新しい支給量が決まるので、2事業所との予約や契約だけで日数を増やすことはできません。申請時期や変更後の適用開始日は居住地の担当窓口に確認しましょう。
参考:小山市「児童発達支援・放課後等デイサービスの申請書について」(2026年4月21日更新)
相談員の計画と事業所の個別支援計画は違う
障害児相談支援の相談支援専門員は、家庭や子どもの希望を踏まえて利用するサービス全体を調整します。
一方、各放デイ事業所では児童発達支援管理責任者などが、その事業所で行う支援のための個別支援計画を作成します。
2か所を利用するなら、AとBそれぞれの事業所で個別支援計画を作り、相談支援専門員がサービス全体の整合を確認するという役割分担になります。Bの個別支援計画をAが代わりに作るわけではありません。
厚生労働省令に示される障害児相談支援の運営基準でも、相談支援専門員による計画の作成・必要な変更と、関係事業者との連絡調整が定められています。
利用料は2か所分の上限が別々にかかる?
放デイを2か所に増やすと「両方から請求書が来て、月の負担上限も2倍になるのでは」と心配になるかもしれません。
障害児通所支援の利用者負担には、世帯の所得などに応じた月額の負担上限があります。同じ子どもが複数事業所を使っただけで、その上限額が事業所ごとに別々に設定されるわけではありません。
ただし、事業所AとBがそれぞれ利用実績を把握して請求するため、負担額をまとめて調整する「利用者負担上限額管理」が必要になる場合があります。
例えばAとBの利用者負担を単純に足すと受給者証の月額上限を超える場合、両事業所の負担額を確認して上限を超えないように調整する必要があります。
なお、おやつ代、教材費など別途必要な実費は、障害児通所支援の利用者負担上限額とは別に扱われることがあります。各事業所の説明書や契約内容で確認しましょう。
上限額管理事業所はどう決める?
まずAとBに「2か所を利用する場合、どちらで上限額管理を担当できますか」と聞きましょう。事業所間の調整が必要になるため、保護者だけで決めつけず自治体の手続きを確認します。
逗子市の申請書類の案内では、同じ月に複数の事業所を利用し、事業所による自己負担額の上限管理が必要な場合に「利用者負担上限額管理事務依頼届出書」を提出するとされています。
小山市も「事業所に上限額管理を依頼したい方」向けの届出書を掲載しています。自治体により提出先や扱いが異なるため、管理する事業所が自動的に決まると思わず、どちらを届け出るか、いつまでに手続きするかを確認してください。
参考:逗子市「障害福祉サービス等申請書類」/小山市「放課後等デイサービスの申請書について」
届出をしないまま2か所を使うと?
必要な上限額管理の届出や事業所間の連絡が済んでいないと、どちらが負担額を集計するか分からず、請求内容の確認や精算に手間がかかるおそれがあります。
すでに2事業所から別々の請求が来ているなら、受給者証の負担上限月額、両事業所の請求内訳、利用日をそろえ、市区町村の障害児通所支援担当に相談してください。どのような調整・返還手続きになるかは請求状況によって異なります。
利用者負担が0円の場合など、上限額管理の要否自体が異なるケースもあります。すべての複数契約で必ず同じ届出が必要とは限りません。
2か所目の契約前に準備する曜日表と相談内容
手続きを進めるには、相談員に「2か所使いたい」と伝えるだけでなく、現在と変更後の予定を示すと話が進みやすくなります。
次の情報を1枚のメモにまとめてみましょう。
- 現在の通所受給者証に記載された支給日数と負担上限月額
- A事業所の利用予定日・契約日数・送迎条件
- B事業所の空いている曜日・希望日数・送迎条件
- 2か所に通う理由と、それぞれで受けたい支援
- 合計日数が現在の支給量を超えるかどうか
相談支援専門員には次のように聞くと、日数の変更と計画の見直しを分けて確認できます。
今の受給者証は月12日です。A事業所を月8日、B事業所を月4日使いたいので、支給日数を増やしたいわけではありません。同じ支給日数の範囲内で2か所を利用するには、障害児支援利用計画の変更や市区町村への届出が必要ですか。上限額管理はどちらの事業所に依頼すればよいですか。
もし合計日数も増やしたいなら、上の文章に「希望は合計月16日で、現在の月12日では足りません」と付け加えます。
そのうえで市区町村の障害児通所支援担当には「支給量の変更申請が必要か」「管理事業所の届出は必要か」「変更後いつから使えるか」を確認します。
予約できる曜日と受給者証に記載された日数は別の問題です。受入可能日を確かめながら、子どもが無理なく利用できる組合せを相談員と考えていきましょう。
まとめ|2か所の契約前に日数・計画・上限額管理を確認する
放課後等デイサービスは2か所を利用できる場合があります。ただし受給者証の月の支給日数は2事業所の合計で管理し、同じ日に2か所の通所支援を重複して利用することもできません。
月12日の範囲でA8日・B4日に振り分けるなら、相談支援専門員に利用先と支援内容の変更を伝えます。合計日数を月16日へ増やすなら市区町村への支給量変更申請を検討する必要があります。
また利用料の月額上限は2契約だからといって2倍になるわけではありません。2事業所で上限額管理が必要な場合は、担当する事業所と届出を利用開始前に確認しましょう。
最初にすることは、受給者証を見ながらA・Bそれぞれの曜日と月の日数を1枚に書くことです。その表を相談支援専門員に見せれば、計画の見直し、支給量変更、上限額管理のどれが必要かを整理できます。


