「DVの保護命令を申し立てたい。でも申立書に今いる場所を書いたら、相手にも届くのでは?」
友人宅やシェルターに避難していると、住所欄を見て手が止まりますよね。
相手に知られてはならない避難先の住所は、申立書にそのまま書かず、提出前に申立先の地方裁判所へ記載方法を確認してください。申立書の写しは相手に送られます。東京地方裁判所は、相手がすでに知っている住所や、以前に相手と同居していた住所を記載する方法を案内しています。
確認するのは住所欄だけではありません。診断書や住民票、写真などからも今の居場所が分かることがあります。書類をそろえたら、相手に送るものと裁判所へ出すものの扱いを窓口で確認し、一枚ずつ見ていきましょう。
相手が近くに来ているなど今すぐ危険があるときは110番です。書類の準備より安全を優先してください。避難や付き添いについては、配偶者暴力相談支援センターや警察署に相談できます。
東京地裁では以前の同居住所などを申立書に書く方法を案内
裁判所は申立書をもとに、どんな命令を求めているかを確認します。相手にも申立書の写しが送られます。ここでいう「副本」は、相手に送るための写しです。元の申立書に避難先を書いてそのままコピーすると、副本にも同じ住所が載ります。
東京地裁の保護命令Q&A(Q1-4)では、今の住居や滞在先を知られたくないときは、相手が知っている住所や以前の同居住所を申立書に記載するよう案内しています。ほかの提出書類にも、その住居所や場所が分かる情報を記載しないよう注意を促しています。
例えば、以前は相手と同じ家で暮らし、今は別の地域の友人宅にいるとします。申立書に以前の同居住所を記載してよいか、友人宅が記載された資料をどう扱うかを申立先に尋ねます。記入欄を空欄にしたり、知人の住所を借りて書いたりする前に、申立先が指定する書き方を確かめてください。
申立書に記載する住所と、裁判所からの連絡を安全に受ける場所は、それぞれ相談できます。以前の同居住所に郵便物が届くと困るなら、その点も最初に伝えてください。避難先の地域を管轄する地方裁判所へ申し立てたい場合は、管轄の確認に必要な情報をどの書類にどう記載するかも尋ねましょう。全国の裁判所の案内では、申立人の住所や居所のほか、相手の住所や暴力等があった場所も申立先を判断する基準です。
窓口を調べるときは、申し立てる地方裁判所の公式サイトで「保護命令」の担当係を確認します。連絡ができたら、書類の内容を話し始める前に「今の住所を相手に知らせたくありません」と伝えると、必要な情報の渡し方を先に確認できます。
申立書・証拠・添付書類は、相手に送るかと閲覧できるかを確認
東京地裁では、申立書と証拠はそれぞれ裁判所用と相手方送付用の2部を提出します。夫婦関係を示す戸籍謄本などの添付書類は1部と案内しています。この部数は東京地裁の例です。同じ種類の書類でも、何を証明するために出すかで扱いが変わります。
例えば東京地裁のQ&Aでは、夫婦関係を示す住民票は添付書類の例です。生活の本拠を共にする交際関係だったことを示す住民票は、証拠の例に挙がっています。住民票を持っているなら「これは何のために出し、相手方送付用にも入れますか」と書類ごとに確認してください。
1部だけ提出する資料についても、相手に見られないと言い切ることはできません。DV防止法には当事者が事件記録の閲覧や写しの交付などを請求する制度があります。郵送の対象かどうかと、裁判所で記録を閲覧できるかどうかは別に確認が必要です。「裁判所用」とだけ書いて避難先が載った資料を出す前に、閲覧の扱いも担当係に聞いてください。
住所を伏せると意味が通らない資料や、その記載自体が判断に必要になりそうな資料は、伏せたい箇所を伝えて、別の資料を使えるか相談します。裁判所による正式な秘匿や閲覧制限を希望する場合は、今回の手続きで利用できるか、対象はどの書類のどの箇所か、何をいつ出すかを申立先に確認してください。
住所欄以外も確認する。提出前に見る書類と場所
手元の資料を見ながら、相手に知られたくない記載があるページに印を付けておきます。そのメモは相談に使う作業用です。提出する書類には書き込まず、窓口へ「診断書の2ページ目に住所があります」のように、先に書類名と箇所を伝えましょう。
| 点検するもの | 見る場所・確認すること |
|---|---|
| 申立書・副本・陳述書 | 住所欄、本文、別紙に、今の住所や電話番号、滞在先の施設名、子どもの学校名が入っていないか。副本になった状態でも見直す |
| 住民票・戸籍関係の資料 | 住民票や戸籍の附票に出る住所を見る。戸籍の本籍と今の住所を区別して、必要な証明書と記載を確認する |
| 診断書・受診記録 | 患者の住所、医療機関名・所在地、余白の印字や印に、居場所を推測される情報がないか |
| 写真・スクリーンショット | 画像の背景、画面の端や通知に、施設名・学校名・住所・地図などが写っていないか。元の写真に位置情報が付いている場合は、画像データの扱いも確認する |
| ファイル名・印刷した資料 | 書類にファイル名が印刷されていないか。支援者や弁護士にデータを渡すときも、ファイル名に住所や施設名が入っていないか |
| 郵送時の封筒 | 郵送が可能か、差出人欄や返信用封筒にどの住所を記載するか。郵便物を安全に受け取れるかも確認する |
たとえば友人宅に避難した後で住民票を移し、診断書も手元にあるとします。住民票に友人宅の住所が載っていれば、その資料で何を証明するのかを先に確かめます。婚姻関係を示したいなら、手元の戸籍などで何が確認できるかを担当係に聞けます。一方、避難先が裁判所の管轄に入ることを示したいなら、実際の居所をどの方法で伝えるかが確認事項です。どちらのために必要かを伝えると、外せる情報と残す必要がある情報を相談しやすくなります。
診断書は患者欄と医療機関名の両方を見る
診断書から自宅の住所を外しても、発行した医療機関の名前が残ることがあります。たとえば、避難後に地域の診療所で受診した場合は、その診療所の名前だけでも相手が地域を推測できるかもしれません。診断書だけでなく、診療明細や紹介状の印字も確認してください。
医療機関名をどこまで伏せてよいかは、診断書で何を証明するかにも関わります。発行元や受診日を自己判断で消さず、裁判所に必要な部分と相手方用の写しの作り方を確認しましょう。これから受診する方は、診療資料だけでなく医療費通知などに受診先が載るかを、医療機関や保険者に相談できます。

画像は元のデータを保管し、提出する写しを見直す
メッセージのスクリーンショットは、相手の発言が写るところだけを見て終わりにしがちです。表示されているアカウント名や通知、背景にも目を通します。一方で日時や送り主が消えると、何がいつ届いたのか伝わりにくくなります。元の写真やメッセージは保管しておき、どの部分を残す必要があるか聞いてください。
黒塗りなどで伏せる方法を案内されたら、指示された範囲の写しを作り、実際に提出する紙で読めないことを確認します。裁判所用と相手方送付用を用意するときは、片方を点検しただけで済ませず両方を確認します。追加の資料を後日出す場合も同じように点検しましょう。
提出した後に避難先の記載に気づいたら、気づいた時点で担当係に連絡し、資料名・提出日・該当ページを伝えてください。すでに送付されたか、差し替えなどで何ができるかを確認します。相手が居場所を知ったおそれがあれば、支援センターや警察にも連絡し、今いる場所の安全を相談してください。
裁判所からの連絡を受けられる方法を決める
裁判所には、相手に知られている以前の住所と、避難先や転居先を知られたくないことを伝えます。そのうえで、電話を受けても安全な番号と時間帯、留守番電話に用件を残してよいか、郵便物をどこで受け取れるかを相談してください。支援者を通じて連絡してほしい場合は、その方法を使えるかも聞きましょう。
子どもと避難していて、今いる施設から別の地域へ移るかもしれないなら、転居後も連絡が取れるように、変更をどの窓口へ伝えるか決めておきます。避難元の市区町村に戻ることが難しく、子どもと暮らせる場所を探している場合は、ほかの地域の母子生活支援施設について相談できます。

担当係への連絡では、例えば次のように聞けます。具体的な住所は、伝え方を確認してから知らせます。
保護命令の申立てを考えています。今いる場所を相手に知られたくありません。申立書には以前の同居住所を書いてよいですか。手元の住民票と診断書には今の住所が載っています。相手方に送るものや閲覧できるものはどれで、見せたくない箇所はどう扱えばよいですか。裁判所からの郵便と電話の受け方も相談したいです。
たとえば以前の自宅に相手が住み続けているなら「以前の同居住所には相手が住んでいるので、そこには郵送しないでほしい」と具体的に伝えます。連絡先として届けた番号や郵便の受取先が、相手に渡る書類や閲覧できる記録に載るかも確認しておきましょう。
相談のあとには、どの住所を書き、どの資料を何部出すかをメモします。資料に伏せる箇所がある場合は、伏せて提出するものと、相談時にだけ見せるものを確認しておくと、窓口で取り違えにくくなります。
住民票のDV等支援措置を利用中でも、裁判所の書類は点検する
市区町村のDV等支援措置は、相手が住民票の写しや戸籍の附票を請求して住所を知ることを防ぐための制度です。保護命令で裁判所に何を提出し、相手に送るかは別の手続きです。支援措置を受けていても、自分が申立書や診断書に書いた住所が自動で伏せられることはありません。
住民票を移すこと自体に不安があるときは、市区町村の住民票担当か、すでに相談している支援センターに支援措置のことを聞けます。保護命令の書類は申立先の地方裁判所に確認します。どちらへ伝えるか迷うときは、内閣府のDV相談ナビ(#8008)から近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
書き方に迷ったら、まず避難先が書かれた資料を手元に置いたまま、申立先へ連絡しましょう。申立書に書く住所、相手が見られる資料、裁判所からの安全な連絡方法を確認できれば、避難先の情報を守りながら書類をそろえられます。
参考資料
2026年11月16日確認。書式や個々の資料の扱いは申立先の最新案内をご確認ください。
- 東京地方裁判所 保護命令・保護命令の申立てについてQ&A(Q1-4の住所欄、Q5の添付書類・証拠)
- 裁判所 保護命令(DV事件)(申立先・副本・手続の流れ)
- e-Gov法令検索 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(第11条の管轄、第19条の事件記録の閲覧等)
- 内閣府男女共同参画局 新しい生活を始めたい(住民基本台帳の支援措置)
- 内閣府男女共同参画局 相談機関一覧・DV相談ナビ(警察と地域の相談窓口)


