DV避難で母子生活支援施設を他県・市外に移れる?広域入所の相談先と住所の安全

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

DVから逃れるため元の市区町村では安全に暮らせない場合、他市や他県の母子生活支援施設への入所を福祉事務所に相談できます。児童福祉法第23条第3項には、特別な事情で所管区域外の施設への入所を希望するとき、自治体が必要な連絡・調整を行う規定があります。

ただし希望する施設へ必ず入れるわけではありません。入所の必要性、受入れ側の判断、施設の状況などを自治体間で調整します。自分で施設を探して予約するより先に、福祉事務所へ「元の地域では相手に見つかる危険がある」と伝えてください。

住民票を先に移すべきか迷っている場合も、住所異動を急いで単独で進めるのではなく安全確保の担当者と手順を相談することが重要です。この記事では広域入所の仕組みと相談先、住所や子どもの学校に関する確認点を整理します。

母子生活支援施設には市外・県外への「広域入所」という経路がある

母子生活支援施設は、母親と子どもが一緒に暮らしながら生活や子育ての支援を受ける児童福祉施設です。DVのため婚姻関係が続いている場合も、事情に応じて入所の対象になり得ます。

一般の賃貸住宅と異なり、施設を見つけて直接契約する仕組みではありません。内閣府男女共同参画局は福祉事務所を通じて保護が行われると案内しています。

児童福祉法第23条第3項は、保護者が「特別な事情」によって自治体の福祉事務所の所管区域外にある母子生活支援施設へ入所を希望するとき、都道府県等が必要な連絡と調整を行うことを定めています。

例えば子どもと避難できたものの、元の市内にある施設では配偶者が近くを探し回るおそれがあるケースです。このような追跡の危険は、遠方の施設での生活が必要な理由として具体的に相談すべき事情です。

一方で「県外の施設が希望だから」というだけでは入所決定は確約されません。元の地域で空きがない場合も広域調整を相談できますが、空室不足の問題と、DVによる安全上の問題は区別して説明すると必要な支援を伝えやすくなります。

広域入所はどのように決まる?福祉事務所が自治体間を調整する

広域入所の具体的な手続きは自治体ごとに定められています。実際の例として港区の「母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱」第11条を見てみましょう。

この要綱では区外施設への入所希望について福祉事務所長が必要性を認めた場合、施設を所管する都道府県等へ「広域措置の依頼」を行うとしています。依頼を受けた側も審議したうえで入所の要否を判断する仕組みです。

段階 行うこと
① 福祉事務所へ相談 DVによる追跡の危険、子どもの生活、元の地域で暮らせない事情を伝える
② 広域入所の必要性を検討 相談元の福祉事務所が入所支援の必要性と遠方への移動が必要な理由を確認する
③ 受入れ先との調整 必要と認めた場合、受入れ側の自治体や施設と連絡・調整を行う
④ 受入れの審議・決定 受入れ側の判断と施設の状況等を踏まえ入所可否や支援方法が決まる

これは港区の事務手続を例にした整理で、全国すべての自治体に同じ会議や書類があるという意味ではありません。

重要なのは申込みを受ける側と施設を受け入れる側の間で調整が必要になるということです。遠方の施設の住所や空室を本人が独自に調べられなくても、福祉事務所に広域入所を希望する理由を伝えられます。

なお施設の受入れ状況は日々変わるため、この記事では特定施設の空きや県外入所の成立を確認できていません。実際の候補地域と受入れ可否は担当者との相談事項です。

元の市に連絡できないときは現在地で相談してよい?

DVから避難した人のなかには、元の自治体と連絡を取ること自体に不安がある人や住民票を移せていない人もいます。

原則として母子生活支援施設の入所相談は福祉事務所が窓口になります。どの福祉事務所が実施責任を負うかは居住状況などを踏まえて整理されますが、元の市へ自分で連絡するのが危険なら、まず現在いる地域の福祉事務所や配偶者暴力相談支援センターに相談してください。

参考として2026年3月制定の江東区の要綱第3条は、区を居住地とする人を対象とし、居住地がないか明らかでない場合は「現在地」とする取扱いを示しています。

ただしこれは江東区の規定です。住民票が元の市に残っている人について、全国一律に現在地の自治体が入所決定を行うと断定する根拠にはなりません。

窓口では「元の住所地には連絡しづらい事情がある」「現在は安全確保のため別の地域にいる」「どの福祉事務所が広域入所を調整するか確認したい」と伝えましょう。担当自治体間の連絡方法も含めて相談できます。

住民票を先に移す?学校と住所情報の安全は一緒に相談する

母子生活支援施設への広域入所を相談する前に、必ず住民票を移さなければならないと決まっているわけではありません。避難先を相手に知られないことが必要なら、住民票の異動と情報保護の手順を関係窓口と確認することが大切です。

DV被害者には、住民票や戸籍の附票などから住所を探されることを防ぐための「住民基本台帳事務における支援措置」があります。

警察庁の案内によると、DV等の被害者が市区町村に申し出て支援措置対象者となることで、申出の相手方からの住民票の写し等の交付請求や閲覧を制限する措置が講じられます。

ただしこの制度だけで追跡を完全に防げるわけではありません。役所での情報の取扱いに加えて学校や仕事先などで使う連絡先についても確認が必要です。

特に子どもを連れて転居する場合は、次の点を福祉事務所やDV相談担当者に伝えてください。

  • 住民票:異動の必要性、支援措置の申出先、手続きの順序、住所が記載された書類の扱い
  • 学校・保育園:転校・転園の相談先と、旧校や関係者へ新住所を伝える必要があるか
  • 健康保険・医療:保険の手続きや医療機関からの郵送物がどこへ届くか
  • 本人の連絡先:安全に受け取れる電話・メール・郵送先と、相手に知られている連絡先の扱い

住所の変更には通常の届出期限もあるため、ただ手続きを止めておけばよいということではありません。転居前後のどの時点で支援措置を申し出るかを役所へ相談し、住所異動と情報保護を一緒に進めることが重要です。

施設の所在地や避難先の住所をSNSに投稿したり、不特定多数へ知らせたりすることは避けましょう。行政や学校へ伝える情報も必要な担当者に限り、誰にどこまで共有するかを確認しておくと安心です。

相談するときは「遠方が必要な理由」と「安全な連絡方法」を伝える

最初の相談では入所に必要な細かい書類をすべてそろえるより、親子の安全と住居の必要性を伝えることを優先してください。

次のような内容を、危険が増えない範囲で整理しておくと相談しやすくなります。

  • 子どもの年齢と現在安全に過ごせているか
  • 元の地域に戻れない理由(待ち伏せやつきまといへの不安など)
  • 住民票の所在地と現在いる地域(相談窓口に必要な範囲で)
  • 遠方を希望する理由と、避けたい地域の有無
  • 子どもの学校・保育園の継続や転校について心配なこと
  • 安全に連絡を受けられる方法と時間帯

例えば福祉事務所には次のように伝えられます。

「配偶者からの暴力を避けて子どもと別の場所にいます。元の市内の施設では相手に見つかるおそれがあります。市外・県外の母子生活支援施設への広域入所を相談したいです。どの福祉事務所が調整を担当しますか。住民票や子どもの学校の手続きで新しい住所が知られないようにする方法も確認したいです」

担当者には希望する地域を伝えつつ、具体的な施設や避難先を公開の場で尋ねないようにします。申請書や証明書が必要な場合は、住所の秘匿に配慮した提出方法を相談してください。

いま危険が迫っているときは入所の相談より安全確保を優先する

相手が近くに来ている、暴力を受けているなど差し迫った危険がある場合は110番で警察に通報してください。母子生活支援施設への正式な入所決定まで自分で待つ必要はありません。

すぐに危険が迫っていなくても避難先や今夜の居場所が必要なら、配偶者暴力相談支援センターなどの支援窓口に相談できます。

  • DV相談ナビ:#8008 — 最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。利用できる時間は各相談機関によります。
  • DV相談プラス:0120-279-889 — 電話相談は24時間対応。チャット相談もあります。

安全に電話やチャットを使える状況かも考慮し、相手に知られた端末や連絡先の利用には注意してください。

まとめ|他県への入所は相談できる。先に安全と担当窓口を確認する

DVにより元の市区町村では安全に暮らせない場合、児童福祉法第23条第3項に基づき所管区域外の母子生活支援施設への入所を自治体に相談できます。ただし広域入所は希望どおりに決まる制度ではなく、福祉事務所と受入れ側の自治体・施設による調整が必要です。

まずは福祉事務所かDV相談窓口へ「なぜ遠方への避難が必要か」と「安全に連絡できる方法」を伝えてください。住民票、学校、健康保険などの手続きも避難先の住所を守るための相談と一緒に進めましょう。

今いる場所が危険なら、入所手続きを待たず警察やDV相談窓口への連絡を優先してください。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で閲覧できる公式資料をもとにしています。具体的な入所可否、調整を担当する自治体、住民票の支援措置、学校や医療機関への連絡方法は個別の安全状況を踏まえて関係窓口が確認します。特定の施設の所在地や空き状況は掲載していません。