親の銀行口座は認知症になると引き出せない?元気なうちの代理人手続きと相談先

社会保険・年金・生活支援

「親が認知症になったら銀行口座が凍結されるって本当?」

「母の通帳と印鑑は預かっている。入院中の介護費を子どもが引き出して払ってもいい?」

「元気なうちに代理人の登録をしておけば、将来の手続きで困らない?」

高齢の親の家計を手伝っていると、病気や認知症によって親が銀行へ行けなくなった場合のことが気になりますよね。通帳やキャッシュカードを持っていれば家族が代わりに手続きできると思っていた人もいるでしょう。

結論として、通帳・印鑑・キャッシュカード・暗証番号を知っているだけで、家族が親の預金を自由に引き出せるわけではありません。銀行では原則として預金者本人の意思確認や正式な代理権の確認が必要です。

ただし認知症と診断された瞬間、全国の銀行口座が自動的にすべて凍結されるわけでもありません。本人の判断能力や銀行が把握している状況、取引の内容によって対応は異なります。

親が自分で判断できるうちに代理人カードや代理人指名制度を確認することが重要です。すでに意思確認が難しい場合も、本人の生活費・入院費・介護施設費用に困っているならまず取引銀行へ相談するよう全国銀行協会は案内しています。

この記事では公式資料をもとに、元気なうちの準備、判断能力が低下した後の相談、銀行別の代理人制度、成年後見と任意後見、費用の記録方法を解説します。

結論|認知症なら自動凍結とは限らないが家族の自由な引出しはできない

銀行の預金は口座名義人である親本人の財産です。配偶者や子どもであっても、親族というだけで本人の口座を自由に使えるわけではありません。

全国銀行協会は、預金者本人以外が預金を引き出す場合は原則として本人の意思確認が必要だと説明しています。

一方で本人の生活費や入院・介護施設費用に資金が必要で困った際には、まず銀行へ相談するよう案内しています。

親の状況 まず考えられる対応 確認すること
判断能力はあるが入院中で来店できない 本人の意思を確認できる代理手続きを銀行へ相談 委任状・本人確認・来店困難時の方法
元気だが将来の認知症に備えたい 代理人カード・代理人指名・任意後見等を事前に検討 本人の申込み、対象取引、利用範囲
認知症などで本人の意思確認が難しい 生活費・医療介護費の個別相談や成年後見等の検討 必要な使途・金額、本人と家族の関係
親が亡くなった 銀行の相続手続きに進む 戸籍・遺言・相続人等の書類

「入院で来店できないこと」と「取引内容を理解して意思表示できないこと」は同じではありません。また死亡後の相続は生前の代理取引とは別です。

参考:全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内」。

認知症と診断されたら口座はすべて使えなくなる?

認知症の診断を受けたからといって、全国の金融機関が同じ日にすべての取引を止める制度ではありません。

認知症にはさまざまな状態があり、どの取引の意味を理解して意思表示できるかは個人によって異なります。

ただし銀行が本人の判断能力の低下を把握し、預金者の意思を適切に確認できない場合には出金や解約が制限されることがあります。

銀行が取引に慎重になるのは、本人の財産を守り、無断の払戻しや財産の流出を防ぐ必要があるためです。

親が病院から出られないだけなら代理手続きを相談できる

例えば骨折で入院している親が預金の使い道を理解し、家族への委任を希望する場合があります。

この場合は本人の意思を確認できるため、銀行が認める委任状や本人確認などの手続きで代理取引を相談できる可能性があります。

ただし家族が勝手に委任状へ署名することは避けてください。委任は本人の有効な意思に基づく必要があります。

本人が病院を離れられない場合の確認方法も銀行によって異なります。来店困難であることを伝え、必要な書類と方法を尋ねましょう。

認知症で意思確認が難しい場合は扱いが異なる

親が預金を引き出す意味や金額を理解できない状態では、家族の説明だけで自由な払戻しを受けられるとは限りません。

銀行は本人の利益や財産の保護を踏まえ、取引を行う方法を個別に判断します。

日常的な預金の管理まで必要なら成年後見制度などを検討する場合があります。

一方で緊急の入院費や施設費などについては銀行へ相談できる場合があるため、必要な支払いの目的を具体的に示すことが重要です。

子どもが通帳・印鑑・暗証番号を持っているだけでは代理権にならない

家族が親のキャッシュカードを預かっているケースはあります。

しかし保管を任されたことと、銀行とのすべての取引を親の代わりにできることは別です。

暗証番号を知っていることも、正式な代理権の証明にはなりません。

親が意思表示できなくなった後に本人になりすましてATMで預金を引き出すなど、銀行の確認を回避する方法は避けてください。

取引規定や本人の財産管理に関する問題が生じ、ほかの家族との争いにつながるおそれもあります。

正式に代理取引をしたい場合は、銀行所定の代理人制度や委任の手続きを確認しましょう。

「生活費に使っていい」と口頭で言われた場合も確認が必要

親から「必要なお金はこの口座から使って」と言われていたとしても、その口頭の説明だけで銀行が代理権を確認できるとは限りません。

特にまとまった預金の引出しや定期預金の解約では、銀行所定の確認が必要になる場合があります。

親が元気なうちに正式な代理人届出を行っておくことで、銀行に本人の意思を伝えておける制度もあります。

ただし代理人カードによるATM取引と、口座解約や高額の払戻しは利用範囲が異なる場合があります。

元気なうちに確認したい銀行別の代理人カード・代理人指名制度

銀行には代理人カードや代理人指名などの仕組みがあります。

ただし制度の名称や対象になる家族、申請に必要な本人の関与は銀行ごとに違います。

例えば2026年10月時点で確認できる主な公式案内は次のとおりです。

金融機関 制度・仕組み 事前に確認すること
ゆうちょ銀行 総合口座の代理人カード 通帳等・届出印・本人確認。名義人以外の申込みには委任状が必要
みずほ銀行 代理人カード 原則名義人本人が手続き。対象となる親族の範囲や支店別手続き
三井住友銀行 代理人キャッシュカード・代理人指名手続 事前に名義人本人が申込む。ATMと窓口の取引で制度が違う
その他の地方銀行・信用金庫など 代理人制度を設けている場合がある 制度の有無、利用できる取引、家族の条件と申込み方法

ゆうちょ銀行の公式FAQでは、総合口座で本人カードと代理人カードの合計2枚を発行できると案内しています。

みずほ銀行は代理人カードについて名義人本人による手続きを求めています。三井住友銀行は、代理人キャッシュカードによるATM取引と、代理人指名手続による窓口取引を分けて案内しています。

このように同じ「家族の代理」でも制度は一律ではありません。

参考:ゆうちょ銀行「総合口座の代理人カード」、みずほ銀行「代理人カードを作成したい」、三井住友銀行「家族の銀行口座から出金をすることはできますか」。

代理人カードで何ができるかを確認する

ATMの入出金に使えるカードがあっても、名義人のすべての財産を管理できるわけではありません。

確認したいのは「どの口座に使えるか」「取引の種類」「1日当たりの限度額」「親の判断能力が低下した後の取扱い」です。

また定期預金の解約や投資信託の手続きは、代理人カードの対象外になる場合があります。

代理人カードを作ったというだけで将来のあらゆる取引を保証する制度ではないため、登録時に銀行へ質問しておくことが大切です。

事前登録は本人が判断できる間に進める

銀行の代理人制度には本人の申込みや同意、本人確認が必要なものがあります。

本人が判断できなくなってから新規に登録しようとしても、要件を満たさず手続きできない場合があります。

そのため親が自分で取引を理解し意思表示できるうちに、必要な制度を相談しておくことが重要です。

今からできる準備|親の口座と支払先を整理しよう

銀行へ出向く前に親の同意を得て資産と毎月の支払いを整理しておくと、必要な代理の範囲がわかりやすくなります。

  1. 親名義の普通預金・定期預金・ゆうちょ貯金などを確認する
  2. 年金などが振り込まれる口座と生活費の引落口座を把握する
  3. 家賃・公共料金・医療費・介護費の支払先を整理する
  4. 口座のある銀行で代理人カード・代理人指名制度の条件を聞く
  5. 必要なら任意後見やほかの財産管理方法を専門家へ相談する
整理したいもの 具体的な確認事項
銀行・支店・口座種類 どこに預金があり、定期預金もあるか
毎月の入金 年金・家賃収入などが入る日と金額
毎月の支払い 公共料金・家賃・医療介護費などの支払日
代理人制度 登録済みか、利用者・限度額・対象取引
相談先 支店の連絡先と緊急時の手続きの案内

暗証番号を家族の共有ノートに書くなどの方法は避けてください。通帳・印鑑・カードの保管も安全に行い、本人の希望と財産の保護を優先しましょう。

すでに本人の意思確認が難しい|入院費・介護費が急ぐ場合の相談手順

事前に代理人カードを作っていなかった場合でも、直ちに口座のお金を諦める必要はありません。

全国銀行協会は預金者本人の生活費、入院費、介護施設費用に資金が必要なときは取引銀行へ相談するよう案内しています。

ゆうちょ銀行のFAQでも、認知症などで名義人の意思表示が難しい場合は本人の状況を確認し、対応方法を案内すると説明しています。

ただし銀行が必ず払戻しを承諾するという意味ではありません。使途、金額、代理権の有無、本人の状況などに応じて個別に判断されます。

参考:全国銀行協会「本人の意思確認ができない場合の預金の引出し」、ゆうちょ銀行「認知症等で名義人の意思表示ができない場合」。

最初に口座のある銀行へ事情を伝える

介護施設の請求書が届き支払期限が迫っているなら、取引銀行へ早めに連絡しましょう。

親本人が来店できないことと、意思確認が難しいことを正確に伝える必要があります。

「親の介護施設費として○万円が必要で、請求書と支払先を提示できる」といった具体的な説明が有効です。

銀行から指定された必要書類や担当窓口を確認してください。銀行によっては個別審査に時間がかかる場合があります。

本人の通帳・家族関係資料・介護施設の請求書をそろえる

全国銀行協会が紹介する準備書類には次のようなものがあります。

準備するもの 銀行が確認する目的
親の通帳・キャッシュカード・届出印 対象口座と預金者を特定する
来店する家族の本人確認書類 申し出た人の身元を確認する
戸籍等の本人との関係を示す書類 預金者と家族との関係を確認する
入院・介護施設等の請求書 本人のために必要な支払いかを確認する
支払期限・振込先の情報 金額と支払方法の必要性を説明する

実際に求められる書類は金融機関と状況によって異なります。まず銀行へ問い合わせ、案内されたものを用意しましょう。

預金を親のために使用した場合は、請求書と領収書を保存しておくことも重要です。

その月の支払いと、これからの財産管理を分けて考える

一度の介護費の支払いについて銀行が個別対応しても、毎月の払戻しや預金解約がすべて認められるとは限りません。

継続的な支払いが必要な場合は、成年後見制度などの適切な方法を検討することがあります。

まず急ぎの請求について銀行へ相談し、その後の継続管理を別に考えましょう。

また介護費の負担自体が大きいときは、高額介護サービス費などの介護保険の負担軽減制度も確認できます。ただしこの制度は銀行の代理権を与えるものではありません。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

参考:全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」。

任意後見と法定後見はどう違う?代理人カードと比較

銀行の代理人カードと成年後見制度は目的と権限が異なります。

代理人カードは銀行が定める範囲の取引を本人の代わりに行うための仕組みです。

成年後見は判断能力が不十分になった本人の法律行為・財産管理を支援する制度です。

方法 いつ準備するか 主な注意点
銀行の代理人カード・代理人指名 本人が判断できるうちが基本 銀行ごとに対象取引・本人確認・利用範囲が違う
委任状による取引 本人が有効な意思表示をできる場合など 銀行所定の書式と本人確認が必要になる
任意後見 判断能力が十分なうちに公正証書で契約 家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから契約の代理権が発生する
法定後見 判断能力が不十分になった後に家庭裁判所へ申立て 後見・保佐・補助の区分と権限に応じて支援する

任意後見は契約だけですぐ預金を管理できる制度ではない

任意後見制度は、親が十分な判断能力を持つうちに将来の財産管理を頼む人や任せる内容を公正証書で定める仕組みです。

親の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると契約が効力を生じます。

つまり任意後見契約を作っただけで、直ちに任意後見人として預金を引き出せるわけではありません。

契約内容と効力の開始時期を理解して準備しましょう。

参考:法務省「任意後見制度について」。

判断能力がすでに不十分なときは法定後見を相談

判断能力が大きく低下してから本人が新たに任意後見契約を結ぶのは難しい場合があります。

そのようなときは家庭裁判所による法定後見制度を検討します。

法定後見には後見・保佐・補助があり、本人の状態と必要な支援に応じて仕組みが異なります。

また子どもが必ず後見人に選ばれるわけではありません。家庭裁判所が選任し、専門職が選ばれることもあります。

地域包括支援センター、自治体の成年後見相談窓口、弁護士や司法書士などへ手続きと費用を確認してください。

参考:裁判所「成年後見制度のQ&A」。

親が亡くなった後は相続預金の手続きになる

認知症や入院に伴う生前の預金管理と、死亡後の預金払戻しは分けて考える必要があります。

親が亡くなれば預金は相続財産になり、銀行は相続に関する手続きを案内します。

生前に代理人カードを受け取っていても、死亡後にカードを使って自由に引き出せるという意味ではありません。

相続人の範囲、遺言書、遺産分割協議などに応じた資料が必要になる場合があります。

銀行によっては相続開始後の預貯金の仮払いについて案内していますが、手続きと金額には条件があります。

親が亡くなった場合は銀行の相続担当へ別途相談してください。

親のお金を管理するときは引出しと支払いの記録を残す

家族が親のための支払いを手伝う場合は、あとから使途を説明できるよう記録を残しておきましょう。

記録する内容 具体例
支払日 2026年10月15日
支払先・目的 介護施設の利用料・病院代・薬局代
金額 請求書・領収書と一致する額
利用した口座 親名義のどの口座から支払ったか
取引の権限 銀行の代理人登録、正式な委任、後見人等
保管する証拠 領収書、振込明細、銀行との相談記録

親の財産を子どもの生活費と混同しないことが大切です。

使途を記録しておけば兄弟姉妹などから質問された場合にも説明しやすくなります。

ただし記録を残したからといって無断の引出しが正当化されるわけではありません。まず適法な手続きを確認してください。

銀行へ問い合わせるときの文例

事情を説明する際は、本人が判断できる状態なのか、何の費用を支払いたいのかを明確に伝えましょう。

親が元気なうちに事前登録をする場合

高齢の母が今後入院したり判断能力が低下したりする場合に備えたいと考えています。母本人は現在、取引を理解して意思を伝えられます。家族が預金の出金などを手伝うための代理人カードや代理人届出制度はありますか。本人の来店や書類、登録できる家族の条件、出金限度額、本人が判断できなくなった後の取扱いを教えてください。

すでに親が意思を伝えられない場合

父が認知症により預金の手続きについて意思を確認できない状態です。父本人の介護施設利用料として○月○日までに○万円を支払う必要があります。請求書、通帳、私の本人確認書類、家族関係がわかる資料を用意できます。どのような方法で相談できるか、必要な書類と今後の財産管理の手続きについてご案内いただけますか。

銀行から案内された資料と対応方法を確認し、相談日・担当部署・次に必要な手続きを控えておきましょう。

急ぎの支払いがある場合は最初に支払期限を伝えることが重要です。

親の口座と認知症についてよくある質問

Q. 親が認知症になったら口座は自動的に凍結されますか?

診断を受けたことだけで全国のすべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。

ただし銀行が本人の意思確認ができない状況を把握した場合、取引を制限することがあります。

Q. 子どもが通帳・印鑑・暗証番号を持っていれば払戻しできますか?

持っているだけで自由に代理取引できるとは限りません。

銀行の正式な代理人制度や委任状、本人確認が必要になる場合があります。本人になりすました引出しは避けましょう。

Q. 親が入院しただけなら代理人カードがなくても手続きできますか?

本人が意思表示できるなら委任状など銀行が認める方法で相談できる場合があります。

来店できないことと意思確認できないことは別なので、銀行に状況を伝えてください。

Q. ゆうちょ銀行の代理人カードは認知症になってから作れますか?

ゆうちょ銀行には総合口座の代理人カードがありますが、本人が判断できない状態で新たに作成できるとは限りません。

本人確認や委任状など所定の条件があるため、元気なうちに貯金窓口で確認することをおすすめします。

Q. 認知症で意思確認できない親の介護費は銀行から引き出せませんか?

一律に払戻しが不可能と決めつける必要はありません。

全国銀行協会は生活費・入院・介護施設費用で困った場合、まず取引銀行へ相談するよう案内しています。ただし個別の払戻しが認められるかは銀行が判断します。

Q. 任意後見契約を作れば子どもがすぐ親の口座を管理できますか?

任意後見契約は公正証書で結ぶ将来のための契約です。

原則として家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後に効力が生じます。契約しただけですぐに任意後見人として取引できるわけではありません。

Q. 成年後見を利用すれば家族が必ず後見人になりますか?

家族が必ず選ばれるわけではありません。家庭裁判所が事情を踏まえて選任します。

専門職が選ばれる場合や報酬が必要になる場合もあるため、申立て前に制度を確認してください。

Q. 親の介護費に使った預金の領収書は保管するべきですか?

はい。本人のための支払いを記録しておくと、使用目的と金額を説明しやすくなります。

ただし領収書があれば無断の引出しも許されるという意味ではありません。正式な取引方法を先に確認しましょう。

まとめ|判断できるうちに代理人制度を確認し、困ったら取引銀行へ

親の銀行口座は、認知症の診断を受けたからといってすべて自動的に凍結されるわけではありません。

一方で本人が取引内容を理解し意思表示できなくなった場合、家族が自由に預金を引き出せるとは限りません。

  • 通帳・印鑑・暗証番号を預かっているだけでは正式な代理権を示せない
  • 入院して窓口へ行けない場合と、判断能力が低下している場合を分ける
  • 親が元気なうちに銀行の代理人カードや代理人指名制度を確認する
  • 銀行ごとに登録条件や利用できる取引の範囲は異なる
  • 意思確認が難しい状態でも本人の生活費・介護費などは取引銀行へ相談する
  • 請求書、本人確認資料、家族関係の書類をそろえ、使途を説明する
  • 継続的な財産管理が必要なら成年後見・任意後見などを検討する
  • 死亡後の預金は生前の代理とは別の相続手続きになる

最初に親の同意を得て口座と毎月の支払いを整理し、本人が意思表示できるうちに取引銀行へ代理人制度を確認しましょう。

すでに認知症などで意思確認できない場合は、本人のために必要な支払いの資料をそろえて銀行へ相談してください。家族だけで判断せず、本人の財産を守れる方法を選ぶことが重要です。

参考資料

※2026年10月時点の公表情報をもとに整理しています。銀行の代理取引・払戻し・本人確認の方法と成年後見の手続きは本人の状況や金融機関によって異なります。本記事は家族による預金の無条件な引出しを認めるものではありません。