災害救助法が適用されていない市に住んでいても被災ローン減免は使える?対象地域と条件

社会保険・年金・生活支援

「大雨で勤務先の工場が止まり、給料が減った。住宅ローンを払えそうにないけれど、自宅のある市には災害救助法が適用されていない。ローンの減免は相談できる?」

自宅が災害救助法の適用市町村の外にあっても、対象となる災害の影響で以前からのローンを返せなくなった人は、自然災害債務整理ガイドラインを利用できる場合があります。自宅に被害がなくても、勤務先の休業や取引先の被災で収入が減った事情は判断の対象になります。

まずは災害の名前と、返済が難しくなった時期を確認しましょう。借入先へ相談するときに伝える内容を具体例で整理します。

自宅の住所より先に災害の名前を確かめる

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が対象とするのは、原則として2015年9月2日の研究会設置後に災害救助法が適用された自然災害です。東日本大震災も後から対象に加えられています。運営機関は、同じ災害で影響を受けた人は災害救助法の適用市町村の外に住んでいても対象になり得ると案内しています。

たとえば近隣で大雨が続いた場合は、単に「9月の大雨」と伝えるより、運営機関の一覧で災害名と適用日を確認し、実際に勤務先が被害を受けた日と照らし合わせます。同じ月に別の大雨や台風があれば、法の適用を受けた災害と自分が影響を受けた災害が一致するかを確かめます。適用日は行政の資料にある日付です。勤務先が休業した日や給与が減った月は、別の欄に書いておくと説明しやすくなります。

  1. 運営機関の対象災害一覧を見る。災害の名前と日付を確かめます。2026年の例では「令和8年熊本地震」や「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害」が掲載されています。
  2. 国の災害救助法の適用状況を見る。該当する災害の資料を開いて適用市町村と適用日を調べます。続報があるときは新しい資料も確認します。
  3. 自分に影響が出た場所と経緯を整理する。自宅の住所と勤務先や事業所の所在地を分けます。自宅の市が一覧に出ていないときも、災害名と勤務先などで起きたことを借入先に伝えて判断を確認します。

運営機関の一覧には「特定調停申立手数料免除」の欄もあります。そこに日付があれば手数料免除に関する期限です。ガイドラインそのものを申し出られる期間と読み違えないように、見ている欄の名前を確認してください。

自宅の被害・職場の休業・取引の停止で何を説明する?

運営機関のガイドラインは、住居や勤務先のほかに、事業所・事業設備・取引先などへの災害の影響も挙げています。以下は、自分の場合に何を説明すればよいかを考えるための例です。

災害の影響を受けた例 返済が難しくなった経緯 相談に使える資料の例
自宅が浸水して住めなくなった 修理や仮住まいの支出が増え、以前からの住宅ローンを払う資金が足りなくなった 自宅の罹災証明書、修理の見積書、仮住まいの契約書や支払いの記録
自宅は被害なし。別の適用市の勤務先が被災した 工場や店舗の休業が続き、勤務日が減って給料が落ちた 勤務先の被災や休業が分かる資料、災害の前後の給与明細
自宅の市は非適用。個人事業の取引先が被災した 取引先の営業停止で受注や入金が減り、既存の事業性ローンを返せなくなった 対象の受注や入金が分かる帳簿、注文の取消しや取引停止が分かる資料

勤務先が被災した例なら「いつから何日くらい休業したか」「その前後の給料はいくらだったか」を並べると、住所だけでは伝わらない事情が分かります。個人事業の場合も、単に売上が落ちたと伝えるより「取引先のどの拠点が被災し、どの発注や入金が止まったか」を整理します。災害の前から続いていた売上減少があれば、被災後に追加で生じた影響と分けて伝えてください。

自宅に被害がない場合、自宅の罹災証明書で勤務先の被災は説明できません。運営機関のQ&Aは、勤務先などが被災して収入が減った場合の資料として、勤務先などの罹災証明書や被災証明書、過去の給与明細などを挙げています。勤務先の証明書をすぐ入手できないときは、給与明細や休業通知など手元にあるものを伝え、追加で何を用意するか借入先に確認しましょう。

減免を検討できるのは災害前からある借入で返済が難しいとき

「既往債務(きおうさいむ)」とは、災害の前から返済義務があった借入れです。住宅ローンのほか、住宅のリフォームローンや個人事業主の事業性ローンなどが対象になり得ます。災害後に片付けや修理のため新しく借りたお金は分けておきましょう。個人事業主は自分が債務者の借入れを相談できます。法人名義の債務はこのガイドラインの対象外です。

運営機関は、対象となる人の目安に破産手続などの法的倒産手続の要件に当てはまることも挙げています。災害の影響で現在返済できないか、近い将来に返済できなくなることが確実と見込まれるかを、本人の家計や事業の状況から見ます。たとえば、今月分の引き落としは預金で払えても、勤務先の再開時期が決まっておらず来月以後の返済資金が足りなくなるなら、その見込みを相談できます。給与が一時的に減っても収入の回復が見込める人は、毎月の返済額や返済期間を変更すれば払えるかもあわせて尋ねましょう。

相談先は収入だけで判断するわけではありません。預金などの資産、他の借入れ、災害前の返済状況なども確認します。たとえば災害前に契約上の一括返済を求められる事由があった場合は原則として対象外ですが、その債権者の同意がある場合は例外があります。返済状況に不安があれば、その時期と金融機関から届いた通知も伝えてください。個人事業を続けながら整理したい人は、借入先の支援を受けて事業を再建できる見込みも確認されます。取引を再開できる時期や受注の見込みが分かる資料があれば用意しておきましょう。

手続きでは財産や債務を開示し、借入先などと減額・免除の内容を協議します。金融機関側にとって、破産や民事再生の場合と比べても回収の面で合理性があるかなども判断材料です。最終的に対象となる債権者の同意を得て、簡易裁判所での特定調停の手続きを進めます。住所や被害の資料だけで減免額まで決まる仕組みではありません。

金融機関に電話する前に5つの項目をメモする

資料をすべてそろえてからでなくても、最初の相談はできます。分かる範囲で災害の前後を比べ、次の返済日が近ければその日も伝えてください。金融機関が追加で求める資料や書式を確認してから準備すると、取り直しを減らせます。

確認すること メモする内容や持参する資料
災害名と災害救助法の適用 公式一覧の災害名・日付。自宅と影響を受けた場所をそれぞれ書く
自宅・勤務先・取引先などの影響 何が被害を受けたか、休業や取引停止がいつ始まったか
収入と支出の変化 給与明細・売上台帳などで災害前後の金額を比べる。必要になった仮住まい費用などがあれば加える
借りた時期と借入残高 ローンごとに契約日・借入先・残高・返済日を記録。契約書と返済予定表などを確認する
返済に回せるお金 現在の収入、当面の生活費や事業の支出、預金などの資産。他の借入れや返済も含める

たとえば災害前の手取りが月28万円で被災後は16万円、生活費などが月13万円、住宅ローンの返済が月8万円とします。この例では返済に回せる金額は月3万円で、今の状態が続くと月5万円不足します。生活に使える預金で一時的に補える人は、今の条件で何回分まで払えるかも記録します。取引先の再開日や復職日が未定なら、分からないまま伝えてください。金額の例は相談時に不足を説明するためのもので、実際に減免される額は協議で決まります。

手続きは借入元金の残高が最も多い金融機関から

運営機関は、手続きに着手したいときは元金残高の合計が最も多い債権者に申し出るよう案内しています。ローンが複数なら返済予定表や直近の残高明細で、借入先ごとに残りの元金を見てください。最も多い借入先を確認したら「自然災害債務整理ガイドラインの相談」と伝え、担当窓口につないでもらいます。

「○月の○○災害で、勤務先の○市の工場が休業しています。自宅は災害救助法の適用市町村外ですが、災害前からある住宅ローンを今後返すのが難しくなります。自然災害債務整理ガイドラインの手続きに着手できるか相談したいです。勤務先の休業通知と給与明細があります。最初に何を提出すればよいですか。次の引き落としは○月○日です」

相談の電話だけで返済が止まるわけではありません。運営機関の案内では、まず着手への同意を得て、登録支援専門家による支援を依頼し、その後に必要書類を添えて債務整理を正式に申し出ます。運営機関は正式な申出後に返済や督促が一時停止すると案内しています。次の引き落としが迫っている人は、現在どの段階で当面の返済をどう扱うかを金融機関に確認してください。ガイドラインの対象に当てはまらなくても、返済条件の変更などを別に相談できます。

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被災者生活再建支援金は、住宅の被害などに応じて生活再建を支える給付です。ローンの減免を借入先と協議するガイドラインとは区域や被害の判定が異なります。支援金も調べたいときは住まいの被害と制度の適用状況を自治体に確認し、以前からのローンについては金融機関へ相談しましょう。

参考資料

2026年11月16日確認。