親が退職して収入が減ったら障害児福祉手当は再開する?所得制限と翌年8月の判定

社会保険・年金・生活支援

「父親が退職して収入がなくなった。所得制限で止まっていた障害児福祉手当は来月から再開する?」

親が退職しただけでは、障害児福祉手当が翌月から自動的に再開するわけではありません。この手当の所得判定では原則として前年の所得を確認し、8月分から翌年7月分までの支給を判断するためです。

例えば2026年に親が退職して年間所得が制限額を下回った場合、通常は2027年8月分から支給停止が解除される可能性があります。ただし子ども本人や扶養義務者の所得などを審査した結果、制限額を満たしていることが必要です。

もう一つ大切なのは「所得による支給停止」と「受給資格の喪失」は別だという点です。認定された資格が続いているなら、新たな認定請求ではなく毎年の所得状況届などを通じて支給再開を判断します。

退職した翌月に再開しないのはなぜ?

障害児福祉手当は、日常生活で常時介護が必要な重度の障害がある20歳未満の子ども本人を対象とする国の制度です。所得制限では子ども本人に加えて、配偶者や扶養義務者の所得も確認します。未成年の子どもでは父母などの所得が問題になることがあります。

支給停止の判断は今月の給与額だけで行うものではありません。所得を年単位で確認するため、退職直後の給与がゼロになっても、以前の所得判定がすぐに切り替わるわけではありません。

入間市の2026年8月1日更新の公式案内では、所得が制限額以下になった場合はその翌年の8月分から支給すると説明しています。また東京都北区は所得超過で止まっても受給資格が継続し、翌年度の現況届で所得を確認して解除を判断すると案内しています。

出典:入間市「障害児福祉手当」(2026年8月1日更新)、東京都北区「障害児福祉手当(国の制度)」(2026年8月1日更新)

2026年に親が退職した場合は、いつの所得で判定される?

具体的な年月で見ると、支給が止まる期間と所得を確認する年の違いが分かります。

次は2025年の親の所得が高く、2026年に退職して所得が減った家庭を想定した架空の例です。子どもの受給資格は継続しており、ほかの判定対象者の所得に問題がないものとします。

手当の対象月 主に確認する所得 この家庭での見方
2026年8月分~2027年7月分 2025年中の所得 2025年の所得が制限額を超えていれば、2026年の退職後も原則として支給停止が続く
2027年8月分~2028年7月分 2026年中の所得 2026年の年間所得が基準を満たし、ほかの要件にも問題がなければ、2027年8月分から再開を検討できる

2026年11月に退職した場合でも、2027年1月から手当が再開するという意味ではありません。2026年1月から退職前までの給与などが年間所得に含まれるため、退職後の月収がゼロでも2026年の判定所得が制限額を下回るとは限りません。

また2027年度の所得制限額や控除の取扱いは、2027年の判定時に最新の基準を確認する必要があります。今の給与だけを見て再開が確定したと判断しないでください。

参考:神戸市「障害児福祉手当」(2026年8月1日更新)には前年所得による判定と所得額の計算方法が示されています。

支給停止中なら再申請は不要?受給資格が残っているかを確認

ここで区別したいのが所得制限による支給停止と受給資格そのものの喪失です。

現在の状態 意味と次の手続き
所得制限による支給停止 認定資格が続いている場合、翌年度の所得状況届などで再判定する。所得基準を満たせば停止解除の可能性がある
受給資格の喪失 20歳到達や対象外施設への入所などで資格がなくなった状態。所得が減っただけでは資格は戻らない
所得状況届の未提出による差止め 所得審査に必要な届出がなく支給できない状態。届出の提出状況と不足書類を窓口で確認する

東京都北区は、所得超過で支給停止となっても受給資格は継続すると明記しています。したがって認定済みで所得だけが原因の停止なら、原則として同じ手当を一から認定請求し直すのではなく、継続中の資格について再判定を受ける流れです。

一方で年齢到達や施設入所、障害を支給理由とする公的年金の受給などは別の問題です。手当が止まった通知書に「支給停止」と書かれているのか「資格喪失」と書かれているのかを確認してください。

また障害状態に期限付きの認定が設けられている場合は、所得状況届とは別に再認定用の診断書が必要になることがあります。神戸市は有期再認定の診断書が未提出なら所得状況届だけでは受け付けられないケースを案内しています。

親が退職しても、祖父母などの所得で止まり続けることがある

親の所得が下がっても、所得制限が必ず解除されるとは限りません。障害児福祉手当では子ども本人と、子どもの生計を維持する扶養義務者等の所得も判定するためです。

例えば父親が退職した一方で同居する祖父母が生活費の大部分を負担している家庭では、誰が扶養義務者として所得審査の対象になるかを確認する必要があります。父親の収入だけを見て判断することはできません。

神戸市は扶養義務者について、同居し生計を同じくする父母・祖父母・兄弟姉妹などのうち所得が最も高い人と案内しています。東京都北区も扶養義務者等の個別の所得を審査し、判定対象者のうち一人でも基準を超えれば支給停止になると説明しています。

また所得制限は給与の手取り額をそのまま比較する仕組みではありません。年間の収入から必要経費や制度上認められる控除などを踏まえて判定します。住民税の所得計算と完全に同じではない点にも注意が必要です。

退職と同時に別居・同居の状況が変わったときは、扶養義務者の変更届が必要か市区町村に確認してください。住所変更や転居の届出も別に必要となる場合があります。

参考:東京都北区「障害児福祉手当」所得判定の流れ・随時の届出、神戸市「障害児福祉手当」扶養義務者の説明

支給再開を希望するときは所得状況届を提出する

所得制限で手当が止まっている家庭でも、毎年の所得状況届を忘れないことが重要です。

松戸市の公式案内では、手当の認定を受けた人は所得制限による支給停止中の人も含めて毎年現況届の提出が必要とされています。届出がなければ8月以降の手当を受けられません。

神戸市は所得状況届の期間を8月12日~9月11日と案内しています。一方で2026年度の静岡市の案内では受付期間が8月3日~8月17日でした。手続きの提出期限・方法は自分の自治体から届く案内を優先してください。

静岡市は2026年度の所得状況届の審査結果について、前年度は支給停止だった人が当年度は停止解除となる場合に通知すると説明しています。再開が見込まれる場合でも、結果の通知を確認してから家計に組み込むと安心です。

出典:松戸市「障害児福祉手当(国手当)」、静岡市「障害児福祉手当【所得状況届】手続きのご案内」(2026年7月15日更新)

2027年8月分から再開したら、振込は8月に届く?

支給の対象になる月と、実際に銀行口座へ振り込まれる月は別です。

神戸市の2026年度の案内では障害児福祉手当は年4回、2月・5月・8月・11月に支払われます。8月の振込は5~7月分、11月の振込は8~10月分です。

そのため2027年8月分から支給停止が解除された場合、通常の支給サイクルなら8~10月分は2027年11月の振込対象になります。2027年8月に再開すると聞いたからといって、その月の銀行振込を意味するわけではありません。

実際の支払時期は審査や届出の処理状況によって変わることがあります。神戸市の2026年度の手当額は月16,560円ですが、2027年度の額はその年度の公表情報で確認する必要があります。

支給再開の通知が届かない場合は、所得審査の完了日と何月分から支給される予定かを市区町村の担当へ確認しましょう。

今すぐ生活費が足りない場合の相談先

退職によって家賃や食費が不足している場合、障害児福祉手当の翌年度の判定を待つだけでは当面の生活が難しくなることがあります。

まず住んでいる市区町村の障害福祉担当へ現在の支給停止理由を確認してください。併せて生活費や家賃の問題は、自立相談支援機関などの生活相談窓口につないでもらう方法があります。

そこで今利用できる支援や手当、家計の立て直しを相談できます。ただし別の支援を利用できるかはそれぞれの条件で決まり、障害児福祉手当が支給停止中というだけで自動的に給付が決まるわけではありません。

担当者には次のように伝えると確認したいことが明確になります。

「障害児福祉手当が所得制限で支給停止になっています。親が2026年に退職して収入が減りました。現在の受給資格は残っていますか。2026年中の所得は2027年8月分からの判定に使われますか。

扶養義務者として審査されるのは誰か、次の所得状況届の提出時期、支給停止が解除された場合の最初の振込予定月を教えてください」

この質問文は説明用の例です。実際の退職年と支給停止通知書の内容に合わせて相談してください。

まとめ|親の退職が反映されるのは原則翌年8月分から

親が退職して給与が減っても、障害児福祉手当は翌月から自動的に再開しません。2026年中の所得が減った場合は、通常2027年8月分からの所得判定に反映されます。

ただし、親の退職だけでは判断できません。子ども本人や扶養義務者の所得、認定資格の継続、毎年の所得状況届の提出状況も確認が必要です。

まず現在の通知書にある支給停止理由を見て、自治体の障害福祉担当に「資格は継続しているか」「何年の所得で何月分から再判定するか」を確認してください。支給停止中も届出を続けることが再開につながる重要な手続きです。

主な公式資料(2026年11月確認)