住民税非課税なら障害者扶養共済の掛金は免除?千葉市・札幌市で違う減免率

社会保険・年金・生活支援

「仕事を辞めて収入が減った。しょうがい共済の掛金を払い続けられるだろうか」

「住民税が非課税なら、毎月の掛金は全額免除になるの?」

心身障害者扶養共済(しょうがい共済)には、生活保護や住民税の課税状況に応じて掛金を減免する自治体があります。ただし住民税非課税になれば全国一律で掛金が0円になるわけではありません。

2026年11月時点の公式案内では、加入者と配偶者が住民税非課税の場合、千葉市は7割減免、札幌市は5割減免です。いずれも申請が必要です。生活保護の場合は全額減免が案内されています。

さらに減免が始まる月や翌年度の手続きも異なります。加入先の自治体を確認してから、実際に支払う金額を計算しましょう。

しょうがい共済の掛金減免は自治体ごとに違う

しょうがい共済は障害のある人を扶養する保護者が掛金を納め、保護者が死亡または所定の重度障害状態となった際に、障害のある人へ年金を支給する制度です。都道府県と指定都市が条例に基づいて実施しています。

家計が苦しくなったときの掛金減免は、全国で一つの割合に統一されていません。福祉医療機構も減免の詳細は加入する都道府県・指定都市で確認するよう案内しています。

次の表は千葉市・札幌市・神戸市の公表内容を比較したものです。

確認項目 千葉市 札幌市 神戸市
生活保護 全額減免 10割減免 全額減免
住民税非課税 7割減免 5割減免 7割減免
住民税所得割非課税 3割減免 3割減免 3割減免
税の判定対象 加入者と配偶者 加入者と配偶者 加入者の世帯全員
対象口数 公式FAQには明示なし。個別確認 公式案内には明示なし。個別確認 1口目のみ
減免開始 申請した月 申請した翌月 公式FAQには明示なし。個別確認
期間・更新 申請月から6月分まで。7月以降は要確認 8月~翌7月の年度単位。毎年申請が必要 公式FAQには明示なし。個別確認

出典:千葉市の公式FAQ、札幌市の制度案内、神戸市の公式FAQ。

「非課税だから7割」という数字だけを見て、自分が加入している自治体にも当てはめないことが大切です。同じ割合でも税を判定する人の範囲が違う場合があります。

生活保護・住民税非課税・所得割非課税の違い

減免基準にある三つの区分は同じ意味ではありません。

生活保護を受けている場合

千葉市・札幌市・神戸市は生活保護を受けている加入者について全額減免を案内しています。

ただし全額減免は申請が認められた対象の掛金が0円になるという意味です。生活保護の開始だけで過去の掛金まで自動的に0円になるとは考えないでください。いつから何口分に適用されるかを自治体に確認します。

加入者と配偶者が住民税非課税の場合

住民税には所得割と均等割があります。住民税非課税は原則としてどちらも課税されていない状態を指します。

千葉市と札幌市の基準には「加入者及びその配偶者」とあります。加入者本人だけが非課税でも、配偶者に住民税が課税されている場合はこの基準に該当しません。

神戸市の基準は「加入者の世帯全員」です。夫婦だけではなく他の世帯員の課税状況も関わる点が異なります。

所得割だけが非課税の場合

住民税の所得割はかからない一方、均等割は課税されているという人もいます。これが「所得割非課税」を確認する理由です。

千葉市・札幌市は加入者と配偶者が所得割非課税の場合に3割減免を案内しています。神戸市では世帯全員が所得割非課税という条件です。

仕事を辞めて今年の収入が減っても、すぐに今年度の住民税が非課税へ変わるとは限りません。住民税は原則として前年の所得を基に決まるためです。

退職したばかりの人は現在の収入額だけで判断せず、自治体が減免に使う年度の課税状況を確認しましょう。

月額14,300円の掛金は減免後いくらになる?

実際の負担額を比べてみましょう。福祉医療機構が公表する2026年4月1日現在の掛金表では、加入時の年齢が40歳以上45歳未満の場合、1口あたりの月額は14,300円です。

ここでは減免対象となる1口の掛金が月額14,300円という仮定で計算します。

減免割合 減免される金額 減免後の月額
減免なし 0円 14,300円
3割減免 4,290円 10,010円
5割減免(札幌市の非課税区分) 7,150円 7,150円
7割減免(千葉市の非課税区分) 10,010円 4,290円
全額減免 14,300円 0円

これは減免割合の違いを示す計算例です。全員の掛金が14,300円という意味ではありません。掛金は加入時の年齢や加入年月で変わり、2008年3月以前からの加入者には別の掛金額が適用されることもあります。

また、実際に複数口の減免を受けられるかどうかや端数の扱いによって、請求額がこの例と異なる可能性があります。最終的な負担額は加入先が発行する減免決定通知や納付案内で確かめてください。

2口加入している場合は、2口目も減免される?

しょうがい共済には障害のある人1人につき2口まで加入できます。ただし2口加入できることと2口とも掛金減免を受けられることは別です。

神戸市の公式FAQには減免対象が「1口目のみ」と明記されています。

例えば1口目と2口目の掛金がそれぞれ14,300円で、神戸市の住民税非課税による7割減免を1口目に受けられたと仮定します。

  • 1口目:14,300円の7割減免で4,290円
  • 2口目:減免対象外なので14,300円
  • 合計:月額18,590円

※加入時期によって口ごとの掛金が違う場合もあります。上記は金額を比べるための架空の例です。

千葉市と札幌市の今回参照した公式案内には、減免対象口数が明記されていませんでした。このため、両市について2口とも減免されるとも、1口だけとも断定できません。

2口加入中なら申請の前に「1口目と2口目それぞれの減免後の掛金」を窓口へ尋ねましょう。

申請が遅れるといつから減免される?

千葉市と札幌市では減免の開始月が異なります。この違いは翌月の掛金を払えるか心配な人ほど重要です。

千葉市は申請月から6月分まで

千葉市の公式FAQでは減免期間が「申請のあった月から6月分まで」とされています。

例えば2026年11月に申請した場合、期間の区切りは2027年6月分までです。2027年7月分以降も減免を希望するなら、申請方法と必要な更新手続きを担当窓口に確認してください。

「6月まで」とあるからといって翌7月から同じ減免が自動で続くとは限りません。公式FAQだけでは毎年の再申請に必要な具体的書類や受付開始日までは確認できませんでした。

札幌市は申請翌月から。翌年度も毎年申請が必要

札幌市は申請した翌月から掛金が減免になります。減免年度の区切りは8月1日から翌年7月31日までです。

例えば2026年11月に申請して認められた場合、原則として2026年12月分からの減免となります。11月分も軽減されると思って申請すると、その月の支払いを見誤るおそれがあります。

さらに札幌市は、翌年度も減免条件に当てはまる場合であっても毎年申請が必要だと明記しています。

札幌市で継続して減免を受けたい人は、毎年8月以降の減免について申請受付時期を区の保健福祉課に確認してください。

この違いを踏まえると、掛金が苦しくなってから数カ月待って相談するより、早めに申請時期を確認する方が負担を減らせます。

掛金を払えなくなる前に窓口へ相談する手順

減免の対象になるか調べている間も掛金の納期限には注意が必要です。

札幌市は掛金を4カ月分以上滞納した場合、条例に基づき加入資格を失うと案内しています。これは札幌市の公表している取り扱いであり、全国の自治体の滞納条件が全く同じとは限りません。

減免の申請前に納付を止めたり、自己判断で掛金を減らして振り込んだりしないでください。減免の開始月と決定までの納付方法を確認しましょう。

相談するときは次の資料があると確認しやすくなります。

  • しょうがい共済の加入証書や加入者番号が分かるもの
  • 直近の掛金納付案内と1口・2口の内訳
  • 加入者と配偶者の住民税課税・非課税の状況が分かる書類
  • 生活保護を受けている場合は受給状況が分かる資料

これは窓口で確認するための準備例です。必ずすべてを提出するという意味ではありません。自治体が必要とする申請書、課税証明書や生活保護関係の証明書の要否を確認してください。

千葉市では各区の保健福祉センター高齢障害支援課が申請窓口です。札幌市では住んでいる区の保健福祉課福祉助成係が申請先です。神戸市は区役所健康福祉課などで減免申請書を受け付けています。

次のように尋ねると自分のケースの答えを得やすくなります。

「心身障害者扶養共済に加入しています。退職で収入が減り、掛金の支払いが難しくなりました。現在の住民税区分で掛金減免を受けられますか。2口加入の場合は何口目まで対象で、申請した場合は何月分から減免されますか。必要な証明書と翌年度の再申請時期も教えてください」

すでに未納がある場合はその月数と支払期限も伝えてください。減免申請中の掛金をどう扱うかまで確認しておくと安心です。

掛金の「減免」と65歳・20年加入による「免除」は別の制度

しょうがい共済では「掛金の減免」と「掛金の免除」という似た言葉が使われます。

今回説明している減免は、生活保護や住民税の状況に応じて自治体が掛金を軽くする制度です。所得などの条件が変われば減免の取り扱いも変わり得ます。

一方、長期間加入した後の掛金免除は、原則として加入期間が20年以上で、加入者が4月1日時点で65歳となる年度の加入応当日など所定の条件を満たした場合に掛金を納める必要がなくなる仕組みです。古い加入には別の期間条件がある場合もあります。

「20年払ったから生活が苦しくなくても減免される」ということでも「住民税非課税になれば20年・65歳の条件を満たした」ということでもありません。

今すぐ掛金が難しい人は、長期加入による免除を待つのではなく自治体の掛金減免を相談してください。

まとめ|非課税でも全額無料とは限らず、申請月で負担が変わる

住民税非課税ならしょうがい共済の掛金が無条件で全額免除になるわけではありません。千葉市は加入者と配偶者の住民税非課税で7割減免、札幌市は同条件で5割減免です。生活保護は両市とも全額減免の対象として案内されています。

さらに千葉市は申請月から6月分まで、札幌市は申請翌月からで8月~翌7月を年度の区切りとし毎年申請が必要です。神戸市では減免対象が1口目のみと明記されています。

まず自分の加入先、課税区分、加入している口数を確認しましょう。その情報を持って窓口へ減免開始月と実際の掛金を尋ねれば、納付を続けられるか具体的に判断できます。

参考資料

2026年11月12日時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。個別の加入状況や減免決定の有無は確認していません。