要支援1・2でも介護付き有料老人ホームの介護保険は使える?介護予防特定施設の指定と料金

社会保険・年金・生活支援

「母は要支援2。介護付き有料老人ホームへ入居したいけれど、要介護認定がないと保険を使えないの?」

「見学先では『特定施設の指定を受けています』と言われた。要支援1でも同じサービスを受けられる?」

要支援1・2の人も、介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームなら介護保険を使える場合があります。

ただし「介護付き有料老人ホーム」という表示だけで要支援者の保険給付が認められるとは限りません。施設が介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けているかを確認する必要があります。

介護保険が適用されても家賃・管理費・食費などが無料になるわけではありません。介護保険の自己負担は要支援度と利用日数をもとに計算し、それ以外の費用は施設との入居契約によって決まります。

この記事では要支援1・2と要介護1~5、自立の人の違い、施設の指定、2026年時点の基本報酬、要介護度が変わった場合の確認方法を整理します。

要支援1・2が使うのは「介護予防特定施設入居者生活介護」

介護保険の「特定施設入居者生活介護」は、指定を受けた有料老人ホームなどに入居する要介護者へ、日常生活の介護や機能訓練などを提供するサービスです。

一方で要支援者に対応する給付の正式名称は「介護予防特定施設入居者生活介護」です。

厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」は、介護予防特定施設の対象者を要支援認定を受けた人と説明しています。指定を受けた施設では介護予防特定施設サービス計画に基づき、食事・入浴・排せつの介護や日常生活上の支援、機能訓練などを行います。

本人の認定 介護保険サービスの区分 確認すべき指定
要支援1・要支援2 介護予防特定施設入居者生活介護 施設が介護予防特定施設の指定を受けているか
要介護1~5 特定施設入居者生活介護 施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けているか
自立(要支援・要介護に非該当) 介護予防特定施設の介護保険給付は利用できない 自立の人を入居対象とするか。生活支援等の自費料金はいくらか

要支援1・2の人が介護保険でサービスを利用するには、要介護者向けの指定があることだけでは足りません。

施設の指定通知書や重要事項説明書に「介護予防特定施設入居者生活介護」と記載されているかを確認しましょう。指定の有無は自治体の介護サービス事業所一覧や介護サービス情報公表システムでも調べられます。

なお「介護付き」と「住宅型」では介護保険の契約先やサービスの提供方法が違います。施設の種類がまだ決まっていない場合は次の記事で整理してください。

介護付きと住宅型有料老人ホームはどう違う?外部介護サービス・月額費用と契約の確認
介護付きと住宅型有料老人ホームの違いは介護の契約先です。特定施設と外部サービスの仕組み、月額料金の内訳、要介護度が上がった場合の対応、重要事項説明書と見学時の確認事項を解説します。

「介護付き」と書いてあっても要支援を受け入れない施設がある

介護付き有料老人ホームを探していると「介護専用型」「混合型」という言葉を見かけます。

この二つは入居者の範囲に関係します。

施設の類型 主な入居対象 要支援者が確認すること
介護専用型特定施設 原則として要介護1~5の人 要支援者を受け入れる施設ではないため、別の候補を検討
混合型特定施設 自立・要支援・要介護の人が入居対象となり得る 介護予防特定施設の指定があるかを必ず確認
地域密着型特定施設 原則として施設のある市区町村の要介護1~5の人 要支援者向けの介護予防特定施設とは別のサービス
住宅型有料老人ホーム 施設の契約条件による 外部の介護予防サービス等を使う仕組みであり、特定施設の保険給付と混同しない

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護予防特定施設入居者生活介護の対象となる施設から介護専用型特定施設が除かれています。

そのため「介護付き」「介護職員が常駐」と説明された場合でも、要支援1・2の人が介護予防の保険給付を受けられるかは別に確認します。

混合型と案内された施設でも、実際の介護予防指定・空室・要支援者の受入方針がそろわなければ希望どおり入居できない場合があります。

また一般型と外部サービス利用型では介護サービスの提供方法や報酬の計算方法が違います。「指定施設ならどこでも同じ料金」と考えないようにしましょう。

要支援1・2の介護保険の基本報酬はいくら?

介護予防特定施設入居者生活介護の一般型では、要支援度ごとに1日当たりの基本報酬が定められています。

2026年11月時点で適用される厚生労働省告示の基本単位数は次のとおりです。

認定区分 一般型の基本報酬(1日) 介護保険サービス名
要支援1 183単位 介護予防特定施設入居者生活介護
要支援2 313単位 介護予防特定施設入居者生活介護
要介護1 542単位 特定施設入居者生活介護
要介護2 609単位 特定施設入居者生活介護
要介護3 679単位 特定施設入居者生活介護
要介護4 744単位 特定施設入居者生活介護
要介護5 813単位 特定施設入居者生活介護

出典は厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」および「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」です。要支援と要介護で、利用する介護保険サービスも基本単位数も違います。

ただしこれは基本報酬だけの数字です。サービス提供体制や介護職員等処遇改善、個別機能訓練などの加算・減算が関係します。外部サービス利用型の報酬体系も別です。

30日間利用した場合の自己負担の目安

例として地域単価を1単位10円、月30日、加算・減算なしと仮定します。

認定区分 1割負担の目安 2割負担の目安 3割負担の目安
要支援1 5,490円 10,980円 16,470円
要支援2 9,390円 18,780円 28,170円
要介護1 16,260円 32,520円 48,780円

例えば要支援2なら313単位×30日×10円=93,900円です。1割負担では9,390円が基本部分の目安となります。

実際の請求額はこの表と一致するとは限りません。地域区分に応じた単位単価、サービスの加算、月の日数、自己負担割合によって変わります。入居する施設の重要事項説明書で料金表を確認してください。

家賃や食費も介護保険の1~3割負担になる?

介護保険で給付される介護予防特定施設のサービス費と、施設に暮らすための家賃・食費などは別です。

介護保険の対象になるのは、指定を受けた介護予防サービスの費用です。施設の入居費用をすべて介護保険で負担するわけではありません。

費用の項目 支払いの考え方
介護予防特定施設入居者生活介護のサービス費 介護保険の給付対象。原則として自己負担1~3割と加算等
家賃相当額 原則として施設契約による自費
管理費・共益費 施設契約による自費
食費 原則として施設契約による自費
おむつ代・日用品費 原則として自費。施設の費用説明を確認
前払金・敷金など 入居契約ごとの取り扱い。償却期間・返還条件も確認
個別の追加サービス 介護保険に含まれるものと保険外のものを区別

例えば要支援2の介護保険の基本部分が月9,390円(1割負担の仮定)でも、家賃や食費が別に月10万円以上かかる施設もあります。

「介護保険の自己負担が1万円程度ならホーム全体の費用も1万円程度」とは考えないでください。

施設が提示する月額費用の内訳に、介護保険の基本部分・加算、家賃・管理費・食費・その他の実費がそれぞれ書かれているか確認します。

負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されています。1割と2割・3割では介護サービス部分の負担が変わりますが、家賃・食費の契約金額まで同じ割合で変わるわけではありません。

「要支援でも入居可能」と「介護保険が使える」は別

ホームのパンフレットには「自立から入居可能」「要支援2の方も相談可」などと書かれている場合があります。

しかしこれは施設の入居契約の対象者を説明している可能性があります。介護予防特定施設の保険給付が利用できることまで保証する表示ではありません。

見学時には次の3つを分けて確認してください。

  1. 入居条件:要支援1・2の人と入居契約を結べるか。年齢・保証人・医療対応などの条件はどうか。
  2. 介護保険の指定:介護予防特定施設入居者生活介護の指定があり、実際に要支援者へ提供しているか。
  3. 費用とサービス:介護予防の基本料金・加算・自費の生活費、サービス計画の作成方法を確認できるか。

これらが確認できれば、見学時に「入居できると言われたのに介護保険が使えなかった」という行き違いを減らせます。

特に「介護専用型」か「混合型」かと、介護予防指定があるかは同じ質問ではありません。入居対象者の区分と介護保険サービスの指定をそれぞれ確認してください。

指定の有無はどこを見る?重要事項説明書の確認方法

入居前にはパンフレットだけでなく重要事項説明書を受け取って確認しましょう。

東京都福祉局は2026年7月の公式案内で、有料老人ホームの「介護付」と「住宅型」の重要事項説明書を区別した様式を公開しています。

重要事項説明書の様式や項目の名称は自治体・施設によって異なりますが、次の内容を確認できます。

確認箇所 見たい内容
施設の類型・表示 介護付き有料老人ホームか。介護専用型・混合型のどちらか
介護保険の指定サービス 「介護予防特定施設入居者生活介護」の指定を受けているか
指定年月日・指定事業所番号 指定が有効か。事業所情報と一致しているか
入居対象となる要介護度 自立・要支援1・2・要介護1~5のどの区分を受け入れるか
介護サービスの提供方式 一般型か外部サービス利用型か。計画・契約の提供方法
料金表 要支援別の介護保険基本料金・加算、保険外の家賃・食費・管理費
状態変化時の対応 要支援から要介護へ変わった場合のサービス・契約・居室の扱い

また厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、サービス種類ごとの指定事業所を検索できます。所在地の都道府県・市区町村で検索し、施設名とサービス名を照合してください。

介護予防指定を受けているか分からなければ、施設側だけでなく住所地の介護保険担当へ問い合わせる方法もあります。

施設が「特定施設の指定はあります」と答えた場合は「介護予防特定施設も指定されていますか」と続けて確認しましょう。

要支援2から要介護1へ変わったら退去や再契約が必要?

入居時は要支援2でも、その後の介護認定更新や区分変更申請で要介護1となる場合があります。

要支援から要介護へ変わっただけで必ず退去しなければならないわけではありません。

ただし使う介護保険サービスが「介護予防特定施設入居者生活介護」から「特定施設入居者生活介護」に変わるため、施設の指定状況と契約内容を確認する必要があります。

施設の状況 確認すること
介護予防と通常の特定施設の両方の指定がある 要介護への変更後も同じ施設で給付を受けられるか。契約・計画・料金をどう変更するか
介護予防の指定だけがある 要介護1以降の特定施設サービスに対応できるか。別サービスや住まいの検討が必要か
通常の特定施設の指定だけがある そもそも要支援時にどの給付を利用できるか。要介護へ変わったときの対応

認定区分が変われば介護保険の基本報酬も変わります。例えば要支援2は1日313単位、要介護1は542単位です。加算や本人負担割合が同じでも月の介護保険自己負担額は変わる可能性があります。

一方で施設の居室契約や家賃・管理費の条件は施設ごとの規定で決まります。要介護へ変更されたことだけで入居契約が自動解除されるとは限りません。

入居前に「要介護へ変わったときは同じ居室に住み続けられるか」「別の介護契約や計画への同意が必要か」「追加の費用はいくらか」を聞いておきましょう。

反対に要介護から要支援へ改善した場合も同様です。介護予防の指定を持たない施設では、要支援へ区分変更された後に同じ保険給付が続くとは限りません。

施設見学でそのまま聞ける質問例

施設へ問い合わせるときは本人の要支援度と介護保険負担割合を先に伝えると回答が具体的になります。

「母は要支援2で、介護保険の自己負担は1割です。こちらのホームは介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けていますか。要支援2の入居者が実際にその保険給付を利用できますか。30日入居した場合の基本報酬・加算・家賃・食費を分けた見積書と重要事項説明書を見せてください。将来要介護1になった場合も同じ施設で生活を続けられるか教えてください」

施設から「要支援は入居できますが介護予防特定施設の指定はありません」と言われたら、どの介護サービスをどの契約で使えるのかを確認します。

例えば住宅型有料老人ホームでは、施設の生活支援とは別に外部の介護予防サービス等を利用する場合があります。介護付き施設の包括報酬とは計算方法が異なります。

要介護認定の更新時期が近い場合は、現在の認定の有効期間と区分変更の見込みについて地域包括支援センター・担当ケアマネジャーにも相談してください。

入居前の確認チェックリスト

入居契約をする前に、次の項目を順番に確認しましょう。

  1. 本人の認定:要支援1か要支援2か。介護保険負担割合は1割・2割・3割のどれか。
  2. 施設の種類:介護付きの混合型か、介護専用型か。住宅型と混同していないか。
  3. 介護予防の指定:「介護予防特定施設入居者生活介護」の指定があり、要支援者を受け入れているか。
  4. サービス提供方法:一般型か外部サービス利用型か。介護予防特定施設サービス計画は誰が作成するか。
  5. 介護保険の自己負担:1日基本単位数・地域単価・加算・負担割合を反映した金額はいくらか。
  6. 施設に住むための費用:家賃・管理費・食費・前払金・日用品費などの見積もりがあるか。
  7. 認定区分が変わる場合:同じ施設へ住み続けられるか。契約と介護計画を変更するか。

「要支援でも入居可能」という一言だけで決めず、指定・入居契約・費用の3つを確認すると行き違いを防げます。

まとめ|要支援者は「介護予防特定施設」の指定を確認する

要支援1・2でも、介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームでは介護保険を利用できる場合があります。

ただし「介護付き」の表示や通常の特定施設指定だけでは要支援者の給付対象か判断できません。介護専用型・混合型の別と、介護予防の指定を分けて確認してください。

2026年11月時点の一般型の基本報酬は要支援1が1日183単位、要支援2が313単位です。自己負担は地域単価・加算・負担割合によって変わります。家賃・管理費・食費なども別に必要です。

また要支援から要介護へ変わった場合も、必ず退去になるわけではありません。施設に両方の指定があるか、介護計画や契約をどう見直すかが重要です。

見学では重要事項説明書と指定情報、要支援度別の介護保険料金表を確認しましょう。担当の地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口にも相談できます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・都道府県の公開情報をもとに作成しています。指定状況・受入条件・実際の利用料金は施設と保険者へ個別に確認してください。