青色申告を期限後に提出したら65万円控除はどうなる?2026年分の10万円控除との違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「帳簿も決算書もできていたのに、確定申告の送信が1日遅れた。e-Taxで出せば65万円控除はまだ使える?」

2026年分の確定申告を期限後に初めて提出する場合、青色申告特別控除の65万円・55万円は使えません。一方、その年分の青色申告の承認が有効なら、期限後でも対象の所得に対して最大10万円の控除を使えます。

すでに65万円で決算書を作っていたら、まず提出状況を確認しましょう。申告書が未提出なら控除額を見直してから提出します。申告書は期限内に届いていて決算書だけ漏れていた場合は、当初送った帳票を確かめるところから始めます。

2026年分の申告期限は2027年3月15日(月)

2026年1月から12月までの所得を申告する期限は、原則2027年3月15日(月)です。翌日に初めて申告書が受け付けられた場合は、期限の延長を受けているなどの事情がなければ期限後申告になります。

e-Taxで送った人はメッセージボックスの「お知らせ・受信通知」を開き、対象の所得税の申告について次の項目を確認します。

  1. 年分と手続き名で、2026年分の所得税の申告を探します。過去の年分や別の手続きの受信通知と取り違えないようにしましょう。
  2. 受付日時を見て3月15日までに届いているか確認します。日時の横にある受付番号も控えておくと、あとで問い合わせるときに使えます。
  3. エラーの有無と送信した帳票を確認します。e-Taxソフト(WEB版)では受信通知の「帳票を表示する」から、送信した申告書などをPDFで確認できます。

3月15日に作成データを保存して翌日に送信した場合は、実際に受け付けられた日で判断します。期限前の操作でエラーが出た人は表示内容を確認してください。災害などで申告期限が延長されている場合は、自分に適用される期限と受付日時を照らし合わせます。

なお、2027年3月に送る申告でも、対象の所得が2026年中のものなら2026年分です。青色申告特別控除の改正は2027年分から適用されるので、提出した年だけを見て新しい控除区分を選ばないようにしましょう。

複式簿記で帳簿をつけていても55万円・65万円には提出期限がある

2026年分の55万円控除には、事業所得や事業として営む不動産貸付けによる不動産所得があり、正規の簿記の原則に従って記帳することが必要です。一般的には、取引を借方・貸方に分けて記録する複式簿記を使います。その帳簿から作った損益計算書や貸借対照表などを添え、控除額を記載した確定申告書を期限までに提出します。

65万円控除は、この55万円の条件を満たしたうえで、提出方法か電子帳簿に関する追加の条件を満たすと受けられます。

2026年分の控除上限 主な条件 申告書自体が期限後の場合
65万円 55万円の条件に加え、期限までに申告書と決算書等をe-Taxで送るか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存し、必要な届出を行う 使えない
55万円 対象となる事業等を営み、原則として複式簿記で記帳。貸借対照表・損益計算書等を添えて期限までに提出する 使えない
10万円 55万円・65万円の要件に該当しない青色申告者が対象。控除額は対象所得の黒字が上限 対象所得があれば控除できる

優良な電子帳簿による65万円控除を初めて使う場合は、要件に沿った帳簿の保存に加えて原則として申告期限までの届出が必要です。会計ソフトに帳簿が残っている人は、仕訳の訂正・削除の履歴など所定の要件を満たす保存方法だったか確認しましょう。

還付を受けるための申告書は通常の申告期限後にも提出できます。ただし、還付の申告であっても55万円・65万円控除を使うには、その年分の確定申告期限までの提出が必要です。源泉徴収で税金を先に払っている人も、還付申告を出せる期間と青色申告特別控除の期限を分けて確認しましょう。

10万円控除は利益が10万円に届かないといくら引ける?

10万円の控除には55万円・65万円と同じ期限内提出の条件がありません。2026年分は、青色申告の承認が有効であれば、簡易な帳簿で記帳していた人も、複式簿記で記帳していて申告が遅れた人も対象になります。

実際に引けるのは、控除前の事業所得・不動産所得・山林所得のうち、黒字の金額を合計した範囲で最大10万円です。事業所得だけがある場合で考えてみましょう。

控除前の事業所得 使える控除額 控除後の事業所得
80万円 10万円 70万円
7万円 7万円 0円
赤字5万円 0円 赤字5万円

たとえば控除前の利益が7万円なら、控除額も7万円です。10万円は所得から差し引ける上限で、現金で受け取る金額ではありません。給与や雑所得に残りの3万円を回すこともできません。

事業と賃貸の両方に所得がある場合は、他の所得と赤字を相殺する前に、それぞれの黒字を見ます。事業が赤字でも不動産所得が黒字なら、その黒字について控除を検討できます。複数の対象所得が黒字なら、不動産所得、事業所得、山林所得の順に差し引きます。

控除額が分かったら申告書を作り直して早めに提出し、納める税金があるときは提出した日に納めます。申告を忘れたときに何から手をつけるかは、こちらで確認できます。

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期限後でも青色で提出するときは決算書から直す

申告書が未提出で、保存した下書きに65万円や55万円が入っているなら、青色申告決算書を開き直します。事業所得のみの人は次の順番で確認すると、控除額を直したあとに古い所得金額が残るのを防げます。

  1. 青色申告決算書で控除前の所得を確認する。一般用の決算書では損益計算書の「青色申告特別控除前の所得金額」を見ます。控除の区分を変えても、帳簿の売上や経費そのものは変わりません。
  2. 青色申告特別控除額を計算し直す。表の80万円の例では、65万円を差し引いた下書きに事業所得15万円と表示されていても、期限後に提出するなら控除額は10万円で事業所得は70万円です。控除額を設定し直したあとに、差し引いた後の金額も確認します。
  3. 確定申告書の第一表を決算書と照合する。「青色申告特別控除額」と「所得金額等」の事業所得に、決算書の控除額と控除後の所得が反映されているか見ます。会計ソフトから申告データを取り込んだ人は、控除額を直した決算書が申告書に反映されているかを見てから、納める税金や還付額を確認しましょう。
  4. 申告書と青色申告決算書を提出する。e-Taxなら受付日時と実際に送信された帳票を確認して保存します。

すでに65万円控除を入れたまま期限後に提出した人は、正しい控除額で税額を計算し直します。納税額が増える場合や還付額が減る場合は修正申告の対象です。計算し直しても税額が変わらない場合は、控除額と事業所得のどちらをどう訂正するか、当初の受付日時を添えて所轄税務署に確認しましょう。

期限内に申告書を送った人は決算書の送信状況を確認する

申告書そのものが期限を過ぎたケースと、期限内に申告書を送ったものの青色申告決算書だけが届いていないケースでは、最初に確認するものが違います。後者は当初の申告書の受付番号と送信済みの帳票を照合し、貸借対照表・損益計算書まで送れているかを確認します。決算書の漏れを見つけたら、気づいた日が期限の前か後かで対応が変わります。

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青色申告の承認・加算税・翌年分の控除はどうなる?

申告が遅れても青色の承認が自動で消えるわけではない

期限を過ぎて65万円・55万円控除を使えなくなるのは、その年分の控除の期限要件を満たせなかったためです。青色申告の承認を取り消す処分には所得税法上の事由があり、処分が行われた場合は書面で通知されます。以前から青色申告をしている人で承認が続いていれば、今回の遅れを理由に翌年分の承認申請を出し直す必要はありません。

すでに取消しの通知を受けている人や、自分で青色申告の取りやめを届け出た人は、どの年分に承認が有効かを確認してください。再び申請する場合も、いつから青色にできるかを税務署に聞いてから次の年分を準備します。

無申告加算税と延滞税は納税額や日付によって変わる

10万円の控除を使えたとしても、納めるべき本税や税務署からの連絡の状況によって無申告加算税がかかることがあります。納付が遅れたときは延滞税も確認します。控除が55万円分減ったとしても、その55万円がそのまま追加で請求されるわけではありません。申告書で計算し直した税額と、期限後の申告や納付に伴う負担をそれぞれ確認しましょう。

2027年分で65万円を目指すなら帳簿と送信を早めに準備する

2027年分から控除の区分が変わります。承認が続いている人が65万円控除を使うには、複式簿記で帳簿をつけ、決算書等を添えた申告書を期限内にe-Taxで提出できるよう準備しましょう。2026年分にあった55万円の区分は2027年分から見直されます。65万円を目指す人は、年末までの帳簿を早めに締めて決算書を作り、申告期限の前にe-Taxにログインできるかを確認しておくと、送信でつまずいたときにも対応できます。

税務署に相談するときは年分と受付日時を伝える

申告書がまだ提出されていないか判断できないときや、先に65万円控除のまま提出してしまったときは、所轄税務署に相談します。受信通知と決算書の下書きを手元に置いて、次のように伝えると確認したい内容が伝わります。

「2026年分の所得税の青色申告についてです。複式簿記で帳簿をつけていて、決算書には65万円控除を入れていました。e-Taxの受信通知では受付日時が2027年3月16日です。送信した帳票の内訳を手元に用意しています。この年分の青色申告の承認状況と、10万円控除で申告内容を訂正する方法を確認できますか?」

まだ送っていない人は「申告書は未提出です」と伝えます。期限延長の案内や税務署からの通知がある人は、その日付と対象年分も手元に用意しておきましょう。

参考資料