単身赴任中に妻子が住む自宅を売っても3,000万円控除は使える?戻る予定の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

単身赴任先の社宅に住んでいる間に妻と子どもが暮らす自宅を売ることになった。不動産会社に「今はご本人が住んでいないんですね」と言われると、マイホームを売ったときの3,000万円控除は使えないのか気になりますよね。

所有者が単身赴任中でも、赴任の事情がなくなれば妻子が暮らしているその家に戻って一緒に生活すると認められる場合は、3,000万円の特別控除を使えることがあります。赴任先に住民票があっても検討できます。

まず確認したいのは、家族が売る家で実際に暮らしているかと、赴任が終わったらどこで一緒に住むつもりだったかです。たとえば、赴任期間が延びた家庭と、家族で赴任先に生活を移すことがすでに決まっていた家庭では、税務署に伝える事情が変わります。

単身赴任で別居していても自宅として扱われる条件

3,000万円の特別控除は自分の住まいを売って得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける制度です。原則は所有者本人が住む家の売却です。国税庁のタックスアンサーNo.3317は、転勤や転地療養などで本人が家族と離れて暮らす場合に、家族が住む家を本人の住まいとして扱える条件を示しています。

  • 本人が転勤などの事情で家族と離れて単身で生活している
  • 妻や子どもなどが売却する家を生活の拠点にしている
  • その事情が解消すれば、本人がその家で家族と一緒に生活すると認められる

ここでいう「戻る」は、赴任が終わったら家族のいる地域に戻るというだけでは足りません。妻子が今暮らしている売却予定の家で一緒に生活する見込みです。家族の住民票がそこにあっても、日常生活を送っているのが別の家なら、住所と実際の暮らしを分けて考えます。

控除を使うためには買主や過去の特例の利用状況も確認します。親子や夫婦など特別な関係のある相手への売却は対象外です。前年または前々年に自分のマイホームの売却で同じ3,000万円控除を受けている場合なども対象外になります。直近で自宅を売ったことがある人は、前回の申告書で特例名と適用年を確認しましょう。

自宅の条件を確認できたら、売却益の計算と確定申告に進みます。会社員が自宅を売ったときの申告の流れはこちらで確認できます。

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「赴任が終われば戻る予定だった」とどう説明する?

赴任前の暮らしから売却を決めるまでを並べる

次の表は、夫が名義人で妻子が住み続けている家を売る架空の例です。赴任開始日だけをメモするよりも、家族がどこで生活を続けていたかと、売却の話が出た時点が分かるようにしておくと説明しやすくなります。

時期 家族の暮らしと予定
2017年4月 夫が家を購入し、夫婦と子どもがそろって入居した。
2022年9月 夫だけが転勤で社宅へ。妻子は自宅に残り、子どもは同じ学校に通い続けた。
2024年10月 赴任期間が延びた。妻子は自宅で暮らし、夫は休暇に帰宅していた。赴任が終わればその家で暮らすつもりだった。
2026年秋 家族で住まいの見直しを話し合い、売却を検討し始めた。夫は赴任中で妻子はまだ自宅に住んでいる。

この例では、夫が社宅に移った理由と妻子が自宅を生活の拠点にしてきた経緯を説明できます。相談するときは、いつから売却を考え始めたかと、住み替え先が決まった時期も伝えます。売る話が出るより前に、赴任が終わっても元の自宅には戻らないと家族で決めていたなら、その時点も判断に関わります。

帰任日が決まっていないときは何を確認する?

国税庁の案内では、帰任日が決まっていることを条件には挙げていません。勤務先から「帰任時期は未定」と言われているなら、未定のままで構いません。赴任が終わったらどこで暮らす予定だったかを、赴任中の生活や家族で話し合った内容とあわせて説明します。

たとえば赴任の辞令からは夫が家を出た理由や発令日が分かります。妻子の住所の履歴や日常生活を示す記録からは、家族がその家で生活を続けていた時期を確認できます。休暇中に帰宅していたなら、その事実も伝えられます。国税庁の通達では日常生活や入居目的などを総合して判断します。帰宅していた人は回数に加えて、どこで休暇を過ごし、その家をどう使っていたかも伝えましょう。

反対に、赴任中に妻子はそのまま住むものの、赴任が終わったら家族全員で別の場所へ移ると先に決めていた例を考えてみましょう。この場合は妻子の居住が続いていることに加え、以前は元の家に戻る予定だったのか、いつ別の場所に移ることにしたのかまで伝えると事情が伝わります。

家族が引っ越した場合と持ち家が2つある場合

妻子も自宅を離れたら売却期限を確認する

妻子も赴任先へ移り、元の家が空いてから売ることになったときは、家族が売る家に住み続けている場合とは事情が変わります。まず、所有者が以前住んでいたマイホームとして控除を使えるかを確認しましょう。この場合は、本人が所有者としてその家に住んでいたことと、住まなくなった日から3年が経過する日の属する年の12月31日までに売ることが必要です。

たとえば所有者を含めて家族全員が2023年6月20日に一緒に引っ越し、その日に住まなくなったとします。この例では、3年後は2026年6月20日なので売却期限は2026年12月31日です。一方、夫が先に赴任して妻子が後から転居した場合は、赴任開始日・妻子が離れた日・家族で戻る予定が変わった時期をそろえ、どの日が起点になるか税務署に確認しましょう。家計を共にする親族がその家で暮らし続けていた場合には、別の取扱いを検討できることもあります。3年の期限だけで判断がつかなければ、家族の居住期間と赴任先の家の所有状況も伝えてください。

妻子が自宅で暮らし続けていて、単身赴任が終われば本人も戻ると認められる場合は、今の居住用の家として検討します。単身赴任が3年以上続いているという理由だけで、以前の自宅を売る場合の期限をあてはめる必要はありません。

赴任先にも自分の持ち家があるときは主な住まいを確認する

勤務先が用意した借り上げ社宅で夫が暮らしているだけなら、夫が所有する家は妻子の住む1軒です。一方、赴任先で夫がマンションを買い、妻子が暮らす家とあわせて2つの持ち家が住まいになっている場合は、本人が主に住まいとして使っていた1軒が対象です。

妻子の住む家を売るときは、そこが家族の生活の拠点で、夫にとっても主な住まいといえるかが確認点です。赴任先のマンションを売るときは、夫が平日をそこで過ごしていたことに加え、どういう目的で購入し、ふだんの生活をどちらに置いていたかを伝えます。登記で2軒の名義を確認したうえで、購入時期や使い方をそれぞれ説明できるようにしておきましょう。

住民票の住所が違うときに用意する書類

3,000万円の特別控除を受けるには、確定申告書に譲渡所得の内訳書(土地・建物用)を添えます。売買契約日の前日に本人の住民票上の住所が売った家の所在地と異なっていた場合などは、戸籍の附票の写しなど、本人がその家を住まいとして使っていたことを明らかにする書類も提出します。

戸籍の附票は、住所の履歴を記録した書類です。必要な時期の住所が確認できるかを見ておきましょう。単身赴任の場合は本人と妻子の住所が異なる理由も伝えたいところです。次の表は、申告や事前相談で何を説明するかに合わせて手元の資料を整理したものです。

確認したいこと 手元で確認する資料の例
建物と土地を誰が所有し、何を売るか 登記事項証明書、購入時と売却時の売買契約書
夫がいつ、なぜ別の住所に移ったか 住所の履歴が分かる書類、転勤や赴任延長の辞令、社宅への入居日が分かる書類
妻子がどの期間その家で生活していたか 妻子の住所が分かる書類、公共料金の利用記録など実際の生活を説明できる資料

表には事前相談で事情を説明するための資料も含めています。たとえば戸籍の附票で異動前の住所まで分かれば、辞令と見比べて引っ越しと転勤の時期を説明できます。所轄税務署に事情を伝え、今ある書類で何が確認できるかと、追加で何を提出すればよいかを聞くと準備を進めやすくなります。

控除後の税額が0円でも確定申告が必要

控除を差し引くのは売却代金から取得費と売却費用を引いた後の利益です。たとえばその利益が1,200万円なら、3,000万円控除の適用を受けて課税される譲渡所得は0円になります。この場合も、特例を使うための確定申告が必要です。

売却分の税額が0円でも、翌年度の住民税の非課税判定には控除前の譲渡所得が影響する場合があります。非課税の要件を利用している人は、売却した年の所得が翌年度の判定にどう反映されるかも確認しておきましょう。

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赴任中の住宅ローン控除は別に確認する

住宅ローン控除は、一定の要件のもとで住宅ローンの年末残高などをもとに税額を減らす制度です。単身赴任中でも家族の居住などの条件を満たせば受けられることがあります。年末調整で住宅ローン控除を受けている人も、自宅の売却については3,000万円控除の要件を確認して申告します。

住み替えで新居の住宅ローン控除も使いたい場合は、入居年と旧居の売却年を並べて確認してください。たとえば2027年に新居へ入居する人が、2026年の旧居売却で3,000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除は使えません。逆に新居に先に入った場合も、入居の翌年から3年目までに旧居を売って3,000万円控除を使うと併用できない扱いがあります。

売買契約の前に税務署へ何を尋ねる?

税務署には「単身赴任中でも使えますか?」に加えて、いつから誰がどこで暮らし、いつ家を売る予定かを伝えましょう。相談のときは、生活の経緯をまとめたメモと用意できた資料を手元に置いて、次の順で聞くと話が進みます。

  1. 妻子が住み続けている家を国税庁No.3317の扱いで検討できるか。赴任終了後の住まいの予定を説明するために、どの資料があればよいか。
  2. 妻子もすでに転居した場合や赴任先にも持ち家がある場合は、元の家をどの扱いで判定するか。以前の住まいとして見るなら、売却期限をいつから数えるか。
  3. 契約日前日の本人住所が家の所在地と違う場合は、手元の戸籍の附票などに加えて、申告時に何を添えるか。

まだ売却日が決まっていなければ、契約と引渡しの予定をそれぞれ伝えます。特に売却期限が年末に近い場合は、契約日と引渡し日が別の年になっても間に合うかを早めに確認しましょう。

参考資料

国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等を基にした案内です。