亡くなった親の未支給の老齢年金を受給条件を満たす遺族が請求して受け取った場合は相続税の対象になりません。受け取った遺族本人の「一時所得」になります。
ただし、一時所得には年間で最高50万円の特別控除があります。未支給年金を受け取っただけで確定申告や納税が必要になるわけではなく、同じ年のほかの一時所得や給与なども含めて判断します。
この記事では公的な老齢年金の未支給分について、親の申告との違い・50万円控除の計算・自分の申告が必要になる条件を順に説明します。
未支給の老齢年金は「親の遺産」ではなく受取人自身の一時所得
もともとは親に支給されるはずだった年金なので「遺産として相続した」と考えやすいお金です。しかし、国税庁は未支給年金を受け取る権利について遺族が自分自身の権利として取得するものと説明しています。そのため相続税ではなく、受け取った人の所得税の問題になります。
親に関する手続きと自分の申告は次のように分けてください。
| 手続き・税金 | 何を扱うか | 今回の未支給老齢年金 |
|---|---|---|
| 相続税の申告 | 相続などで取得した財産 | 対象に含めない |
| 親の準確定申告 | 親自身の生前の所得・税額の精算 | 遺族の権利で受け取る分は含めない |
| 受取人の確定申告 | 受取人自身の所得・税額の精算 | 一時所得として申告要否を判断する |
準確定申告とは、亡くなった人の所得税を相続人などが代わって申告する手続きです。未支給老齢年金を子が受け取った場合は子自身の一時所得として扱い、親の準確定申告とは分けて考えます。親自身の申告が必要かは別に確認しましょう。

まず通知書で給付の種類と受取人を確かめる
ここで説明するのは老齢基礎年金・老齢厚生年金などの未支給分です。支給に関する通知書で年金の種類・受取人・支払額を確認してください。
遺族年金や障害年金など、法律で非課税とされている給付まで一律に一時所得になるわけではありません。また、生命保険会社の個人年金や死亡保険金には別の税務上の取扱いがあります。「親の死亡後に受け取ったお金」という理由だけでまとめて計算しないことが大切です。
公的年金は亡くなった月の分まで支給対象です。死亡後の振込にもその月までの未支給分が含まれる一方、死亡月の翌月分以降を受け取っていれば返還の対象になります。親の口座に入った金額をそのまま自分の一時所得とせず、年金事務所で未支給分と返還分を分けて確認しましょう。

一時所得の50万円控除は、その年の合計に1回使う
一時所得は受け取った金額全体にそのまま税金がかかる仕組みではありません。まず次の順番で計算します。
- 同じ年の一時所得に当たる収入を合計する
- その収入を得るために直接かかった支出を差し引く
- 残った金額から最高50万円の特別控除を差し引く
- 控除後の金額の2分の1を給与などの所得と合算する
50万円は未支給年金1件ごとに使える控除ではありません。同じ年にほかの一時所得があれば合計して計算します。控除は差し引く前の金額が上限なので、40万円から50万円を引いてマイナス10万円にすることもありません。
また、収入から差し引ける支出は、その収入を得るために直接必要だったものに限られます。支出がある場合は金額だけでなく未支給年金の受取りとの関係を確認してください。
40万円・60万円を受け取った場合の計算例
次は架空の例です。未支給年金に直接かかった支出は0円とし、ほかの一時所得があるケースではその収入から直接の支出を差し引いた残額を20万円とします。
| その年の一時所得の内訳 | 50万円控除後 | 給与などと合算する額 |
|---|---|---|
| 未支給年金40万円だけ | 0円 | 0円 |
| 未支給年金60万円だけ | 10万円 | 5万円 |
| 未支給年金40万円+ほかの一時所得の残額20万円 | 10万円 | 5万円 |
未支給年金が40万円でも、ほかの一時所得との合計によっては控除後に金額が残ります。反対に60万円を受け取っても、給与などと合算する額はこの例では5万円です。60万円全額に課税されるわけでも、5万円を税金として納めるわけでもありません。最終的な税額はほかの所得や所得控除などを含めて計算します。
何年分に入れる?死亡年だけでなく入金日と通知日を確認
未支給老齢年金は受取人の所得なので、親が亡くなった年の準確定申告にさかのぼって入れるものではありません。一方で「必ず銀行に入金された年」と決めるのも正確ではありません。
国税庁の所得税基本通達36-13では、一時所得の収入の時期は原則として支払を受けた日としています。ただし、支払われる金額がそれより前に支払者から通知されていればその通知を受けた日が基準になります。
たとえば、支払額の通知を2026年12月に受け取り、入金は2027年1月だったという例では、この通知に基づく取扱いによって2026年分に入れることになります。通知と入金が同じ年ならこの違いは年分に影響しませんが、年末年始をまたぐときは注意が必要です。
支払額の通知書は入金記録と一緒に保管し、通知を受けた日も分かるようにしておきましょう。手元の書面がこの「支払うべき金額の通知」に当たるか判断できないときは、書面の内容と実際の受領日・入金日を税務署に示して何年分に入れるか確認してください。
自分の確定申告が必要かは、控除後の金額とほかの所得で判断する
その年の一時所得について収入から直接の支出を引いた合計が50万円以下なら、特別控除後の一時所得は0円です。この未支給年金によって所得税の確定申告が必要になることはありません。ただし、ほかの理由で申告が必要かどうかは別です。
50万円を超えたときも、すぐに「申告も納税も必要」とは決まりません。控除後の金額の2分の1を使い、受取人自身の働き方やほかの所得と合わせて判断します。
会社員の「20万円以下」は受取額で判定しない
給与を1か所から受けて年末調整が済んでいるなどの条件を満たし、給与収入が2,000万円以下の人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら原則として所得税の確定申告は不要です。
この20万円と比べるとき、一時所得は50万円控除後の金額をさらに2分の1にした額で数えます。先ほどの未支給年金60万円だけの例なら5万円です。副業の雑所得などもあれば、その所得と合計して判定します。
ただし、医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下だからといってこの所得を省略できません。申告するなら対象となる所得を含めて申告します。
年金生活の人・自営業の人は自分に合う条件で確認する
受取人自身が年金生活をしている場合は、公的年金等の収入が年400万円以下でその全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる制度があります。この判定でも一時所得は控除後の2分の1の額で考えます。
自営業の人などは、会社員の「給与以外は20万円以下なら申告不要」をそのまま使えません。事業所得などとの合計や所得控除を踏まえて申告要否を確認します。
なお、所得税の20万円以下の申告不要制度は住民税にそのまま適用されません。所得税の申告をしない場合でも住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村の住民税担当へ、未支給年金から計算した所得とほかの所得を伝えて確認してください。
税務署に相談するときは通知書・入金記録・自分の所得をそろえる
まずは年金の通知書で、給付の種類・受取人・支払額を確認しましょう。そのうえで次の資料をそろえると、計算や年分を具体的に相談できます。
- 未支給年金の支払額が分かる通知書と、その通知を受けた日が分かる記録
- 実際の入金日・入金額が分かる通帳など
- 同じ年のほかの一時所得の収入と直接かかった支出の資料
- 自分の給与・公的年金の源泉徴収票や副業・事業などの所得が分かる資料
給付の種類や未支給分の金額が不明なら年金事務所へ、所得の計算・申告年分・所得税の申告要否は自分の納税地を担当する税務署へ確認します。税務署には次のように聞くと、親の申告との混同を避けられます。
「亡くなった親の未支給老齢年金を私が受け取りました。支払額は○円で、通知を受けた日は○月○日、入金日は○月○日です。私の給与などの所得はこの資料のとおりです。私自身の何年分の一時所得に入れるか、50万円控除後の計算と申告の要否を確認したいです」
受け取った金額だけで結論を出さず、給付の種類・計上する年・同じ年のほかの所得をそろえて判断することが大切です。
参考資料
2026年11月1日確認。国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等による説明を参照しています。
- 国税庁「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」:未支給年金の受給権・一時所得と非課税給付の区別。
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」:亡くなった人自身の所得の申告。
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」:死亡月までの未支給年金と遺族の請求。
- 国税庁「No.1490 一時所得」:直接の支出・最高50万円の特別控除・2分の1の計算。
- 国税庁「所得税基本通達 第36条関係〔収入金額〕36-13」:支払日と支払額の通知を受けた日による収入時期。
- 国税庁「No.1903 サラリーマンで確定申告が必要な人」「確定申告を要しない場合の意義」:一時所得の20万円判定と還付申告時の扱い。
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:公的年金受給者の確定申告不要制度。
- 広島市「個人の市民税・県民税(住民税)の申告が必要なのは、どのような人ですか」:所得税の申告不要制度と住民税申告の違い。


