「会社の株価が上がる前に、子どもへ自社株を渡したい」
「事業承継税制なら贈与税がゼロになると聞いた。でも2027年までに何をすればよい?」
「特例承継計画だけ提出すれば、将来いつ相続が起きても納税猶予を使える?」
非上場会社の株式を子や親族、従業員へ引き継ぐときは、贈与税や相続税の負担が大きな問題になることがあります。事業承継税制には税負担を軽減する特例措置がありますが、申請と株式承継の期限が異なるため注意が必要です。
2026年10月時点の法人版事業承継税制の特例措置では、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、対象となる株式の贈与・相続の期限は2027年12月31日です。
2026年4月の改正で計画の提出期限は1年6か月延長されました。ただし贈与・相続の適用期限まで延長されたわけではありません。
また計画を提出しただけで贈与税や相続税が自動的に免除されるわけでもありません。都道府県知事の認定、税務署への申告・担保の提供、承継後の継続手続きなどが必要です。
この記事では法人版の特例措置を中心に、2027年の2つの期限、対象会社・先代経営者・後継者の条件、計画書の作成、株式を渡した後の税務手続きと猶予打切りの注意点を整理します。
2027年の事業承継税制は「9月」と「12月」の期限が違う
最初に押さえたいのは、特例承継計画を出す期限と実際に株式を承継する期限が別だという点です。
| 確認する手続き | 期限 | 何をするか |
|---|---|---|
| 特例承継計画の提出 | 2027年9月30日まで | 認定支援機関の指導・助言を受けて都道府県へ確認申請 |
| 特例措置の対象となる株式承継 | 2027年12月31日まで | 非上場株式の贈与を実行するか、対象となる相続が開始する |
| 承継後の都道府県認定申請 | 贈与・相続ごとの別期限 | 承継の事実と必要書類を添えて認定を申請 |
| 贈与税・相続税の申告 | それぞれの法定申告期限 | 認定書の写しなどを添え納税猶予を申請 |
| 認定後の報告・届出 | 所定の期限で継続 | 年次報告や継続届出書を提出 |
計画提出が2027年9月30日に間に合っても、2027年12月31日までに対象の株式贈与や相続が行われなければ、この特例措置の適用対象にはなりません。
反対に株式を2027年中に贈与すれば、計画提出を忘れていても必ず救済されるという意味でもありません。
制度を使う予定なら特例承継計画の確認を先に進めると整理しやすくなります。一定の場合は承継後の認定申請と計画の確認申請を同時に行う取扱いもありますが、計画の提出期限自体は変わりません。
2026年4月に提出期限が延長された
以前は特例承継計画の提出期限を2026年3月31日とする案内がありました。
2026年の改正によって法人版の提出期限は2027年9月30日まで延長されています。
古い国税庁パンフレットや税理士事務所の記事を読む際は、発行日を確認しましょう。
一方で法人版特例措置の贈与・相続の期限は2027年12月31日です。
「計画が1年半延長されたから株式の承継も1年半延長された」とは考えないでください。
2027年12月までに贈与できない場合はどうなる?
特例措置の対象となる期間が過ぎた場合、計画を提出していただけで新たな贈与をいつでも特例扱いにできるわけではありません。
ただし法人版事業承継税制には特例措置とは別の「一般措置」があります。
一般措置には同じ2027年12月31日という適用期限はありませんが、対象株式や猶予割合、承継できる後継者数などの条件が異なります。
特例措置に間に合わないと分かった場合は、一般措置や別の承継方法を税理士と検討しましょう。
事業承継税制の特例措置とは?贈与税・相続税を「猶予」する制度
法人版事業承継税制は、一定の要件を満たして非上場会社の株式等を後継者が取得した場合に、その株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。
平成30年度の改正で創設された特例措置では、対象株式数の上限が撤廃され、所定の対象株式に係る税額の100%まで納税猶予の対象になりました。
ただし「100%猶予」は会社の株式評価額を0円とすることではありません。株式の価値を税務上正しく評価したうえで税額を計算し、条件を満たす税額について納税を猶予する仕組みです。
納税猶予と納税免除は同じ意味ではありません。
猶予中に要件を満たし続け、所定の免除事由が生じたときは税額が免除される場合があります。一方で要件を満たさなくなると、猶予された税額や利子税の納付が必要になる場合もあります。
特例措置と一般措置は何が違う?
| 比較する項目 | 特例措置 | 一般措置 |
|---|---|---|
| 特例承継計画 | 必要。2027年9月30日までに提出 | 不要 |
| 贈与・相続の期限 | 2027年12月31日まで | 同じ期限なし |
| 納税猶予対象となる株式数 | 要件を満たす議決権株式等の全株式 | 総株式数の最大3分の2 |
| 納税猶予の割合 | 贈与税・相続税とも100% | 贈与税100%・相続税80% |
| 後継者 | 最大3人まで | 原則1人 |
| 雇用維持 | 8割を下回っても理由等の報告で継続できる場合あり | 原則5年間平均8割の維持要件あり |
特例措置は株式承継を支援する範囲が広い一方で、期間や計画提出の要件があります。
対象株式は議決権を行使できる株式等である必要があります。無議決権株式を保有している場合は税理士へ確認しましょう。
参考:国税庁「No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等」/国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」
どんな会社が対象?非上場ならすべて使えるわけではない
事業承継税制の特例措置は、非上場の中小企業の株式等を承継することを想定しています。
非上場だから必ず対象となるのではなく、会社の事業内容や株主構成などを確認する必要があります。
中小企業者の要件と事業実態を確認する
まず会社が経営承継円滑化法の中小企業者に当たるかを確認します。
中小企業者の規模要件は業種によって資本金・従業員数などが異なります。「資本金が1億円以下ならすべて対象」と一律には判断できません。
上場会社、一定の風俗営業会社などは対象外です。医療法人・社会福祉法人・士業法人など、制度の対象となる中小企業者に該当しない法人もあります。
さらに資産保有型会社や資産運用型会社には制限があります。
たとえば事業を行わず有価証券や不動産などの資産を主に保有する会社では、対象外になる可能性があります。ただし一定の事業実態が認められれば、資産保有型会社等に該当しないものとみなされる場合もあります。
会社名義の資産が多いから有利、あるいは不動産を持っているから必ず対象外とはいえません。
会社の事業実態、従業員数、売上、資産の構成、グループ会社との関係を確認しましょう。
対象株式の評価額も調べておく
非上場株式は上場株式のように市場価格が付いているわけではありません。
贈与税や相続税の計算では会社規模・事業内容・純資産・利益などに応じた財産評価が必要です。
例えば創業時に1株1万円で引き受けた株式でも、事業が成長すれば現在の税務上の評価額が1万円とは限りません。
一方で利益が大きいから必ず高額の贈与税が発生するわけでもありません。
株価の評価に使う決算書と株主名簿を用意し、税理士に評価を依頼することが大切です。
先代経営者と後継者の条件は?子どもなら自動的に対象ではない
会社の条件を満たしても、贈与する先代経営者と株式を受け取る後継者の条件があります。
子や親族という関係だけで特例措置が使えると決めてしまうのは避けましょう。
先代経営者は代表歴と議決権を確認
先代経営者については、代表者であったことや同族関係者を含めた議決権保有割合、筆頭株主であることなどの要件があります。
贈与の場合は原則として贈与時点で代表者を退任していることが必要です。
代表取締役を退任して会長になった場合でも、代表権の有無や退任日を確認しなければなりません。
また先代経営者以外の株主から株式を移すケースには、先代経営者からの承継が先に行われていることなど別の条件があります。
後継者は代表者・議決権・役員就任の状況を確認
贈与で特例措置を使う後継者には、一定の年齢・役員就任・代表権・議決権などの条件があります。
2025年4月1日からは贈与時の役員就任に関する要件が緩和されています。過去の「3年以上役員でなければならない」という説明をそのまま使わず、贈与実行時の条件を確認してください。
2026年時点の都道府県案内では、贈与時に18歳以上であり、贈与の直前に役員で、贈与時に代表者となっていることなどを挙げています。
相続の場合は後継者が相続前に役員であることや相続後に代表者となる時期などを確認する必要があります。例外や適用時期もあるため個別の事実を確認しましょう。
後継者と同族関係者が持つ議決権の過半数や、後継者が同族内の筆頭株主になることなども問題になります。
親が自社株を持ち子どもが会社で働いているだけでは、すべての加入条件を満たしたとはいえません。
後継者は親族でなくてもよい?
特例措置は親族だけではなく、親族外の後継者が株式を承継する場合にも利用を検討できます。
対象となる後継者は最大3人です。ただし誰でも3人に分ければよいわけではありません。
複数の後継者に承継する場合は各人の議決権割合などに別の要件があります。
株主が多い会社では株式を誰から誰へ何株移すかを一覧にして検討しましょう。
特例承継計画には何を書く?認定支援機関の所見が必要
法人版事業承継税制の特例措置を利用するには、特例承継計画を都道府県へ提出して確認を受ける必要があります。
計画は会社が作成します。
後継者や承継時期を記入するだけではありません。事業承継までの経営見通しと承継後5年間の事業計画なども記載します。
さらに国が認定した「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受け、その内容を記載する必要があります。
認定支援機関には認定を受けた税理士、金融機関、商工会・商工会議所などがあります。知り合いの税理士が自動的に認定支援機関に該当するわけではないため資格を確認してください。
| 計画で整理する主な項目 | 必要になる情報 |
|---|---|
| 対象会社 | 会社名・所在地・事業内容など |
| 特例代表者 | 先代経営者の氏名・代表者であった期間 |
| 特例後継者 | 後継者の氏名・予定する役割(最大3人) |
| 承継の予定 | 株式をいつ誰から誰へ移すか |
| 経営見通し | 承継までの事業と財務の状況 |
| 承継後の計画 | 経営方針・事業運営の見通しなど5年間の計画 |
| 認定支援機関 | 指導・助言の内容と所見 |
提出書類には中小企業庁が公開している「特例承継計画(様式第21)」を使用します。
サービス業・製造業・小売業などの記載例も公開されているので、自社に近い業種の例を確認すると記入しやすくなります。
参考:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の申請書類」
特例承継計画はどこへ提出する?
提出先は原則として会社の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁です。
税務署ではなく都道府県が計画確認の窓口になります。
必要となる添付書類や提出部数・郵送方法は都道府県の案内と中小企業庁の最新様式を確認しましょう。
期限直前に不備が分かった場合は確認が間に合わないおそれもあるため、準備を早めに進めるのが適切です。
提出後に後継者や承継時期が変わったら?
確認を受けた特例承継計画について後継者や内容を変更する場合は、変更手続きが用意されています。
中小企業庁は「特例承継計画の変更届(様式第24)」などを公開しています。
後継者が変わったからといって、会社内のメモを書き換えるだけでは足りません。
認定支援機関の指導・助言や都道府県への手続きが必要かを確認しましょう。
贈与・相続を実行した後は都道府県への認定申請が必要
特例承継計画の確認と、株式を承継した後の認定は別の手続きです。
例えば2027年6月に計画の確認を受けたとしても、それだけで贈与税の納税猶予が認められるわけではありません。
実際に贈与を行い、その時点の先代経営者・後継者・対象会社の要件などを確認したうえで都道府県の認定を受けます。
贈与と相続では必要な認定申請書の様式や申請時期が異なります。
贈与と相続は認定申請の期限が違う
| 承継方法 | 認定申請の期限の考え方 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 株式の贈与 | 原則として贈与した年の翌年1月15日まで | 贈与の時期により申請できる開始時期が異なる |
| 株式の相続・遺贈 | 原則として相続開始日の翌日から8か月以内 | 相続開始日と代表者就任などの条件を確認 |
認定申請はいつ提出してもよいわけではなく、申請できる基準日が別に定められています。
贈与の場合は贈与の時期によって基準日が異なり、相続の場合にも所定の時期を過ぎてから申請します。
休日による期限の取扱いもあるため、実行する贈与日・相続開始日を都道府県へ伝えて正確な提出期間を確認してください。
2027年12月31日は株式承継の期限です。承継後の認定申請まで同じ日を期限とするものではありません。
税務署への申告は都道府県の認定だけでは代わらない
都道府県知事の認定を受けても、税務署への申告手続きが不要になるわけではありません。
贈与税の納税猶予なら贈与税申告書に所定の書類を添え、相続税の納税猶予なら相続税申告書に必要な書類を添えて提出します。
原則として贈与税の申告期間は翌年2月1日から3月15日まで、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
納税猶予の適用には認定書の写しや対象株式の明細などのほか、所定の担保を提供する手続きも関係します。
申告しているかどうかだけでなく、納税猶予に必要な書類がすべて揃っているか税理士と確認しましょう。
株式の評価額が高額な場合は特に、申告期限直前の準備では不足書類に対応できないことがあります。
計画を出せば贈与税・相続税は永久にゼロ?納税猶予と免除の違い
事業承継税制の特例措置では対象株式に係る税額の100%が納税猶予となる場合があります。
ただし「100%猶予」は適用条件を守る限り納付が猶予されるという意味です。
猶予された税額が永久に消えたと考えるのは適切ではありません。
継続要件を満たさなければ猶予税額の納付が必要になる場合がある
例えば後継者が一定期間中に代表者の要件を満たさなくなったり、対象となる株式を売却したりすると、納税猶予が打ち切られる場合があります。
また年次報告や継続届出を期限までに行わなければ、継続できなくなるおそれがあります。
打切りの事由や対象となる税額、利子税の取扱いはケースごとに異なります。
「税制の申請が通ったから、株式を自由に売却できる」と考えないようにしてください。
先代経営者が亡くなったら免除される?
贈与税の納税猶予を受けた後で贈与者が亡くなった場合は、所定の要件の下で猶予中の贈与税が免除されることがあります。
ただしその場合も相続税の課税関係が生じることがあり、贈与税の猶予が免除されたからといって相続税も必ずゼロになるわけではありません。
相続税の納税猶予へ切り替えるための別の認定や申告などが問題になるケースもあります。
承継後の死亡・役員退任・株式譲渡などが予定されたときは、取引を実行する前に税理士と都道府県窓口へ確認することが大切です。
納税猶予の継続中は年次報告と継続届出が必要
制度の適用を受けた後も手続きは続きます。
中小企業庁の案内では、税務申告期限後の5年間は都道府県へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ年1回提出する必要があります。
6年目以後は税務署への継続届出書を3年に1回提出します。
| 期間 | 提出先 | 基本となる手続き |
|---|---|---|
| 申告期限後5年間 | 都道府県 | 年1回の年次報告 |
| 申告期限後5年間 | 税務署 | 年1回の継続届出 |
| 6年目以後 | 税務署 | 3年に1回の継続届出 |
報告や届出にはそれぞれの基準日と提出期限があります。贈与税と相続税で具体的な日付が異なる場合もあります。
申告期限が休日や災害などの事情で延長されれば、報告基準日も影響を受ける場合があります。
担当者が変わっても手続きを忘れないよう、会社の経理・総務の年間予定に登録しておくとよいでしょう。
従業員が8割を下回ったら納税猶予は必ず終わる?
特例措置では事業承継後5年間の平均従業員数が8割を下回っても、直ちに納税猶予が終了するとは限りません。
その理由について都道府県へ報告し、認定経営革新等支援機関の所見などを受ける仕組みがあります。
経営環境の悪化などにより雇用が減った場合も、事実を説明する資料を整理しましょう。
ただし8割未満でも何の報告もせずに納税猶予を続けられるという意味ではありません。
報告書や確認書の提出が必要で、提出を怠ると納税猶予に影響します。
2027年に向けて会社が準備したい資料と確認手順
特例承継計画を提出する前に、会社・先代経営者・後継者・株式の状況を一覧にしておきましょう。
株式贈与の契約日と税制の要件を同時に確認するには、会社の記録が必要です。
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書・定款 | 会社の所在地、事業目的、代表者の履歴 |
| 株主名簿 | 現在の株主と株式数、議決権割合 |
| 直近の決算書・税務申告資料 | 事業規模・株価評価・資産保有状況 |
| 役員登記・就任議事録 | 先代経営者の退任と後継者の役員・代表者就任 |
| 従業員数・事業内容の資料 | 中小企業者の要件・事業実態 |
| 後継者の経営計画 | 承継後の事業方針と5年間の見通し |
| 予定する贈与契約等 | 株式を誰から誰へいつ移すか |
| 認定支援機関の資料 | 計画の指導・助言と所見 |
この表は事前整理のための資料例です。すべての申請で同じ書類を必ず提出するわけではありません。必要な添付書類は最新版の申請様式と都道府県の案内を確認してください。
2026年から準備するならこの順番
- 対象会社の確認:非上場・中小企業者の要件、事業内容、資産の構成を調べる
- 株式の整理:株主名簿、議決権割合、非上場株式の税務上の評価を確認する
- 後継者の決定:代表者・役員・株主の条件を満たせるか検討する
- 認定支援機関へ相談:計画書の作成と助言・所見を依頼する
- 特例承継計画の提出:2027年9月30日までに都道府県へ提出して確認を受ける
- 贈与・相続の準備:2027年12月31日までの対象となる承継が可能か検討する
- 承継後の認定申請:贈与・相続ごとの期限に注意して都道府県へ申請する
- 税務申告と担保:認定書を添付し所定の申告・担保手続きを進める
- 継続管理:年次報告と継続届出を会社の管理予定に組み込む
後継者が決まっていない場合は税制を使うことだけを先に決めるのではなく、誰が会社を経営するのかから整理する必要があります。
承継後の経営と納税猶予の継続要件を両方満たせるか考えましょう。
相談先へ伝える質問例
「非上場の中小企業を経営しており、2027年末までに子どもへ自社株式を贈与することを検討しています。
法人版事業承継税制の特例措置を使えるか、会社・先代経営者・後継者の要件と株式評価を確認したいです。
2027年9月30日までの特例承継計画の提出と2027年12月31日までの贈与に向けて、認定支援機関の所見、都道府県認定、贈与税の申告・担保に必要な書類と日程を教えていただけますか。
また納税猶予を継続するための報告期限と、将来株式を譲渡する場合の税負担も確認したいです。」
税理士には自社株の評価と贈与税・相続税の申告を、認定支援機関には計画の指導・助言を、都道府県には確認・認定申請の提出方法を相談すると役割が分かりやすくなります。
事業承継税制と特例承継計画についてよくある質問
Q. 特例承継計画を出せば贈与税と相続税はすべて0円になる?
A. なりません。計画は特例措置を受けるための手続きの一つです。
株式承継後の認定、申告、担保提供、継続要件などを満たして納税猶予を受けます。免除には別の事由が必要です。
Q. 2027年9月30日までに株式を贈与しないと特例が使えない?
A. 2027年9月30日は特例承継計画の提出期限です。
対象となる株式の贈与・相続の期限は2027年12月31日です。2つの期限を混同しないでください。
Q. 2027年9月末に計画を出したら2028年に株式を贈与できる?
A. 現行の法人版特例措置の対象となる贈与期限は2027年12月31日までです。
計画を期限内に提出しただけで贈与の期限が2028年まで延びるわけではありません。特例を使えない場合は一般措置など別の方法を確認しましょう。
Q. 事業承継税制は実の子どもだけが使える?
A. 親族以外の後継者への承継も対象になり得ます。
特例措置は最大3人の後継者を対象にできますが、それぞれの代表者・議決権などの条件を満たす必要があります。
Q. 会社が不動産や有価証券を多く持っていたら対象外?
A. 資産保有型会社・資産運用型会社の制限を確認します。
ただし一定の事業実態がある場合には対象外とならない取扱いもあります。保有資産だけで判断しないようにしましょう。
Q. 後継者が株式を売却したら猶予税額はどうなる?
A. 株式の譲渡は納税猶予の打切り事由になる場合があります。
譲渡する株数や時期、事業の状況によって取扱いが異なります。売却前に猶予税額・利子税の影響を税理士と確認しましょう。
Q. 事業承継後に従業員数が8割未満になると必ず取消し?
A. 特例措置では理由等の報告により猶予を継続できる場合があります。
ただし報告と支援機関の所見など所定の手続きを怠ってよいわけではありません。
Q. 2027年末に相続が起きたら手続きは全部年内に終える必要がある?
A. 特例対象となる相続の開始期限と、その後の認定申請・相続税申告期限は別です。
2027年中に相続が開始した場合でも、その後に所定の認定申請や税務申告を行います。相続開始日と期限を確認し、申請が間に合うよう準備してください。
まとめ|2027年9月の計画提出と12月の株式承継を別々に確認
非上場会社の株式を子や後継者へ引き継ぐ際は、法人版事業承継税制の特例措置を検討できます。
ただし期限のある制度であり、計画を提出しただけで贈与税・相続税が無条件に免除されるわけではありません。
今回のポイントは次のとおりです。
- 特例承継計画の提出期限は2027年9月30日
- 特例措置の対象となる株式の贈与・相続の期限は2027年12月31日
- 2026年4月の改正で計画の提出期限が1年6か月延長された
- 対象会社、先代経営者、後継者、議決権などの要件がある
- 特例承継計画は認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成する
- 計画確認と株式承継後の都道府県認定は別の手続き
- 税務署への申告・担保の手続きも必要
- 申告後5年間は原則毎年、その後も継続届出が必要
- 納税猶予は永久免除と同じではなく、要件を失えば納付が必要になる場合がある
まず株主名簿と直近の決算書を用意し、後継者がいつ代表者になるのか、どの株式を移すのか整理しましょう。
税額だけでなく2027年の期限・承継後の経営体制・長期の報告義務まで確認することが重要です。
特例措置の利用を検討するなら、認定支援機関と事業承継に詳しい税理士、会社所在地の都道府県窓口に早めに相談してください。
参考資料
- 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
- 中小企業庁「特例承継計画等の申請書類」
- 国税庁「No.4439 贈与税の納税猶予・免除の特例」
- 国税庁「No.4148 相続税の納税猶予・免除の特例」
- 大阪府「経営承継円滑化法に係る認定・確認について」
- 愛知県「法人版事業承継税制(特例措置)」
※2026年10月時点の公的な制度案内に基づく説明です。2027年9月30日・12月31日は現行法に基づく期限であり、今後の法改正による変更の可能性があります。対象となる株式の評価額や納税猶予額、認定の可否は個別の事情で異なります。贈与・相続を実行する前に適用要件と手続期限を最新の法令・都道府県・税理士へ確認してください。


