特別養子縁組を希望したら最初にどこへ相談する?児童相談所から登録までの流れ

社会保険・年金・生活支援

「子どもを迎えて家族になりたい。特別養子縁組は何から始めればいい?」

「家庭裁判所に行けば子どもを紹介してもらえる? 先に里親登録をするの?」

特別養子縁組を考え始めても、児童相談所・里親制度・家庭裁判所など複数の窓口が出てくるため迷いやすいものです。

児童相談所を通じて特別養子縁組を希望するなら、最初に住所地を担当する児童相談所へ相談します。その後は「養子縁組里親」としての登録を目指し、研修・家庭訪問調査・審査を経て子どもの委託を待つ流れです。

子どもと出会って生活を始めても、すぐに法律上の親子になるわけではありません。原則6か月以上の監護状況を踏まえ、家庭裁判所で審判が行われます。

この記事では2026年11月時点のこども家庭庁と裁判所の公式案内をもとに、初回相談から養子縁組里親登録、子どもとの生活、特別養子縁組の成立までを時系列で説明します。

特別養子縁組はどこに最初に相談する?住所地の児童相談所へ

児童相談所ルートで子どもを迎えたい場合は、現在住んでいる地域を担当する児童相談所に連絡してください。

こども家庭庁の特設サイトは、特別養子縁組の主な相談先として児童相談所や許可を受けた民間あっせん事業者などを案内しています。児童相談所を利用する場合は養子縁組里親の登録が必要です。

「里親」と聞くと一定期間だけ子どもを育てる制度を想像するかもしれません。しかし児童相談所で特別養子縁組を希望する人は、法律上の親子になることを目指す「養子縁組里親」として手続きを進めます。

最初の電話では登録を確定させる必要はありません。制度の説明を聞いてから夫婦で考えることもできます。

窓口が分からない場合は、こども家庭庁の児童相談所一覧などから住所地の担当機関を探してください。地域によっては里親支援センターや委託を受けた支援機関が説明会や面談を担当しています。

一方、家庭裁判所は子どもを紹介する窓口ではありません。家庭裁判所は特別養子縁組の成立などを審判で判断する場所です。子どもの紹介を希望して最初に家庭裁判所へ出向く、という順番ではないことを押さえましょう。

相談から成立までの流れは6段階|先に全体像を確認

こども家庭庁は、子どもを迎えるまでを「決意・登録・迎え入れ・家族になる」という段階で説明しています。

児童相談所を通じて進む場合は、実際には次のような手続きがあります。

段階 行うこと 確認する点
1.初回相談 住所地の児童相談所へ希望を伝える。説明会や面談を受ける 養子縁組里親の窓口・説明会日程・申請時期
2.登録準備と研修 申請の案内を受け、必要書類の準備や研修・実習に参加する 夫婦の参加条件・研修の開催時期・提出書類
3.家庭訪問と認定・登録 担当者による家庭調査や審査を受け、認められれば養子縁組里親として登録される 住まい・生活状況・養育体制の確認
4.子どもの紹介・面会 児童相談所が子どもの状況と家庭の受入れ体制を考慮し、面会・交流や委託を検討する 年齢・健康状態・子どもの必要とする支援
5.生活開始と監護 子どもを家庭に迎え、原則6か月以上の監護状況を確認する 生活の様子・子どもの安心・支援体制
6.家庭裁判所の審判 特別養子適格の確認と特別養子縁組成立の手続きを進める 実親の同意等・子どもの利益・申立て書類・監護状況

この表は全体像を把握するための整理です。実際の研修と家庭訪問の順番や申立ての時期は個別に異なります。特に家庭裁判所の手続きは、6か月の監護が終わってからしか準備できないという意味ではありません。児童相談所と家庭裁判所に時期を確認してください。

また、登録されたら必ず子どもを紹介してもらえるわけではありません。登録までの期間と子どもが委託されるまでの期間は別です。

養子縁組里親の登録には何が必要?研修・家庭訪問・審査の流れ

児童相談所を通じて特別養子縁組を目指す場合は、養子縁組里親としての認定・登録が必要です。

登録に当たっては説明会や面談に加え、所定の研修と家庭訪問調査などがあります。子どもを迎えてからどのように暮らすかを具体的に話し合う機会です。

研修で学ぶこと

研修では、里親制度と特別養子縁組の違いだけでなく、子どもの発達や気持ち、家庭へ迎える際の支援などを学びます。

実親と暮らせない子どもの背景は一人ひとり異なります。生育歴や健康状態、発達上の特性などについて理解し、子どもの立場から必要な養育を考えることが重要です。

研修日数や施設実習の有無、夫婦での参加が必要かは自治体の登録制度で異なります。申込受付日だけでなく研修の実施月も初回相談で確かめてください。

家庭訪問では何を見られる?

家庭訪問では、子どもが安心して生活できる家庭環境かを確認します。住まいの安全性や生活リズム、夫婦の協力体制などが相談内容になります。

持ち家か賃貸か、夫婦が共働きかといった情報だけで一律に決まるわけではありません。こども家庭庁は共働きや実子がいる家庭でも特別養子縁組を検討できると案内しています。

例えば共働きの夫婦なら、子どもを迎えた直後にどちらが休業・勤務時間の調整をするかを相談できます。

実子がいる家庭では、すでに暮らしている子どもの気持ちや家庭全体の受入れ体制を考える必要があります。

年収が高くない家庭も、全国共通の最低年収額だけで一律に対象外になる制度ではありません。ただし養育を継続できるかという生活面の確認はあります。

初回相談の段階から正直に現在の暮らしを伝え、必要な準備を聞いておきましょう。

申請から登録までの目安は半年ほど

こども家庭庁の公式Q&Aでは、児童相談所への申請から養子縁組里親の登録まで半年ほどかかると案内しています。

これは研修や家庭訪問調査、登録手続きのための目安です。研修の開催時期や審査によって前後します。

「半年で登録できる」と「半年で子どもを迎えられる」は違います。子どもの委託までの一律の日数は示されていません。

登録すれば子どもを紹介してもらえる?待機期間は決まっていない

養子縁組里親として登録されると、児童相談所が子どもの状況と希望者の養育環境を踏まえ、委託を検討する対象になります。

ただし登録順に希望した年齢の子どもを紹介してもらう仕組みではありません。特別養子縁組は子どものために安定した家庭を用意する制度です。

その子に必要な養育、健康状態や生活歴、家庭での受入れ体制などを総合して判断します。

希望者が「乳児を迎えたい」「特定の年齢を希望する」と伝えることはできますが、希望どおりの子どもが委託される保証はありません。

また子どもの紹介を受けたとき、家庭側が状況を理解したうえで受入れを検討することも必要です。本人の意思を無視して一方的に縁組を進める制度ではありません。

面会や交流を始める場合は、児童相談所の担当者が進め方を説明します。子どもの状態によって交流を重ねてから生活を始める場合もあります。

委託までの待機が長くなることもあれば、委託へ進まない場合もあります。登録後の経過を自分の家庭だけで予測することはできないため、連絡方法と状況を確認できる時期を聞いておきましょう。

子どもを迎えた後は原則6か月以上の監護が必要

児童相談所を通じて子どもを家庭に迎えた段階では、まだ特別養子縁組が成立しているわけではありません。

こども家庭庁は、養親となる夫婦が子どもと6か月以上一緒に暮らして養育する期間を経て、その状況を家庭裁判所が考慮すると説明しています。

この期間は「試験養育期間」と呼ばれ、子どもが新しい暮らしに慣れ、安心して生活できるかを確認する大切な時間です。

例えば食事・睡眠・通園・通院などの日常生活を重ねながら、子どもの気持ちや健康状態に応じた養育を行います。

監護期間中に困ったことがあれば児童相談所へ相談できます。特別養子縁組の成立に向けた確認のためだけに子どもとの生活を記録するのではなく、支援を受けながら生活を安定させることが大切です。

なお養子縁組里親に委託されている間は、児童相談所ルートでは子どもの生活費・教育費・医療費などの支援があるとこども家庭庁は案内しています。

実際の費用や手当の取扱いは委託先の児童相談所に確認してください。試験養育を始めた時点で戸籍上の親子関係が成立するわけではありません。

家庭裁判所の「二段階の審判」はどこで申し立てる?

特別養子縁組が成立するかを最終的に決めるのは家庭裁判所です。

裁判所の公式案内では、次の2つの手続きを説明しています。

手続き 主に判断すること 申立てに関する注意
特別養子適格の確認 子どもの側に特別養子縁組を必要とする事情があるか。実親の同意の扱いなど 児童相談所長が申し立てる場合もある。養親が申し立てる場合は縁組成立の申立てと同時
特別養子縁組の成立 養親と子どもの間に縁組を成立させることが子どもの利益にかなうか。監護の状況など 養親となる夫婦が申立てを行い、家庭裁判所が審判する

裁判所の案内では、養親となる人が特別養子適格の確認を申し立てる場合、特別養子縁組成立の申立てと同時に行うこととされています。

また特別養子適格の確認は児童相談所長が申し立てることもできます。実際に誰がどの申立てを行うかは児童相談所と確認しましょう。

申立先は養親となる人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

裁判所が示す基本的な必要書類には、申立書のほか子ども・実父母・養親の戸籍謄本などがあります。入手できない戸籍がある場合は、申立て後に追加提出できる場合もあります。

特別養子縁組成立の申立てには、子ども1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便料が必要と案内されています。特別養子適格の確認の申立てについては収入印紙は不要です。

郵便料は裁判所によって異なるため、申立先へ確認してください。

家庭裁判所で申立てをしただけで法律上の親子になるのではなく、審判が確定して初めて特別養子縁組が成立します。

特別養子縁組の基本条件|夫婦・年齢・実親の同意

養親希望者として登録を目指す段階でも、特別養子縁組の法的な成立要件を知っておくと相談しやすくなります。

確認する事項 主なルール
養親となる人 原則として夫婦が共同で養親になる
養親の年齢 原則25歳以上。夫婦の一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上でよい
子どもの年齢 申立ての時点で原則15歳未満。例外的に15歳以上でも認められる場合がある
実親の同意 原則として必要。虐待など子どもの利益を著しく害する事情があれば不要となる例外がある
子どもの監護 養親候補者が6か月以上監護している状況を考慮する
縁組を成立させる必要性 子どもの福祉のため特に必要と家庭裁判所が判断すること

例えば夫が26歳で妻が22歳なら年齢要件を満たす可能性があります。一方、夫婦の双方が24歳なら、いずれも25歳以上ではないため原則の条件を満たしません。

子どもが15歳になってから申し立てる場合は、15歳になる前から継続して監護していたことなどの例外条件があります。成立時に18歳に達している場合は対象になりません。

ただし法律上の要件を満たしたことと、児童相談所の登録や家庭裁判所の審判が認められることは別です。

「子どもを育てたい」という夫婦の希望に加えて、何より子どもの利益にかなうかが判断されます。

初回相談では何を聞く?夫婦で整理したい項目

児童相談所へ相談するときは、すべての書類を先にそろえる必要はありません。今の状況と聞きたいことを整理しておくと話が進みやすくなります。

相談したい内容 確認例
相談先と登録区分 住所地のどの児童相談所が養子縁組里親の登録を担当するか
説明会・研修 次回開催日、夫婦参加の要否、受講に必要な日数
提出書類 里親認定申請書、健康状態・収入・住居等の資料で必要なもの
家庭訪問 調査の進め方、家族全員の面談の有無、住環境の確認事項
仕事と養育 共働きの場合の休業・勤務調整、試験養育中の支援
子どもの紹介 登録後の連絡方法、委託までの流れ、待機期間の考え方
家庭裁判所の手続き 誰がいつ申立てを行うか、児童相談所が支援する範囲

共働きや実子がいること、不妊治療中であることは、こども家庭庁が一律の禁止条件とはしていません。家庭での養育体制を相談するために、できるだけ早い段階で伝えておきましょう。

例えば次のように問い合わせられます。

夫婦で特別養子縁組を検討しています。児童相談所を通じて子どもを迎えたいので、養子縁組里親の登録方法を教えてください。

最初の説明会と研修の予定、家庭訪問までの流れ、登録までの目安を知りたいです。共働きであることや実子がいることについても相談したいと思っています。

登録後の子どもの紹介と試験養育、家庭裁判所の手続きをどのように進めるかも教えてください。

研修や家庭訪問の日程は自治体によって異なります。参加の可否を確かめ、必要な時間を夫婦で相談しておきましょう。

まとめ|まず児童相談所に相談し、登録と子どもの委託を分けて考える

特別養子縁組を児童相談所ルートで希望する場合は、最初に住所地を担当する児童相談所へ相談しましょう。

養子縁組里親としての研修・家庭訪問調査・審査を経て登録し、その後は子どもの状況と家庭の受入れ体制に応じて委託が検討されます。

こども家庭庁が示す申請から登録までの目安は半年程度ですが、子どもを迎えるまでの期間を約束するものではありません。

子どもと生活を始めてからは原則6か月以上の監護状況を踏まえ、家庭裁判所が特別養子適格の確認と特別養子縁組成立の審判を行います。

まずは「いつ登録できるか」だけでなく、子どもの安心と今後の家庭生活について相談できる関係を児童相談所と作ることが大切です。

参考資料

2026年11月14日時点の公的機関の情報を確認して記載しています。申請先や研修日程、裁判所の必要書類は最新の案内に従ってください。