公正証書に強制執行認諾文言がないと養育費助成は対象外?離婚協議書との違い

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

養育費について公正証書を作った後で、自治体の助成案内に「強制執行認諾文言付き」と書かれているのを見つけた。普通の公正証書では補助金を受け取れないのかと不安になりますよね。

養育費の公正証書作成費助成では、強制執行認諾文言付きの公正証書を求める自治体があります。 東京都板橋区と神奈川県相模原市もこの条件を明記しています。そのため認諾文言のない公正証書や通常の離婚協議書だけでは、両自治体の公正証書作成費補助の文書要件を満たしません。

ただし助成金を受けられるかと養育費が支払われないときに回収できるかは別です。2026年4月1日からは一定の養育費に先取特権が認められ、私的な合意書を使って差押えを申し立てられる制度も始まっています。

すでに文書を作った人が確認すべきポイントを整理します。

離婚協議書・公正証書・調停調書は何が違う?

最初に、養育費の取り決めを記録した文書を区別しましょう。

債務名義とは、強制執行の根拠となる公的な文書です。例えば強制執行認諾文言のある公正証書や家庭裁判所の調停調書などが該当します。

一方、当事者同士で作った離婚協議書は養育費の合意を示す大切な書面ですが、通常の債務名義とは異なります。

文書の種類 公正証書等の作成費助成 債務名義による強制執行 2026年の養育費先取特権
普通の離婚協議書・私的な合意書 板橋区・相模原市の公正証書作成費補助の対象文書ではない この書面だけでは原則できない 条件を満たす合意書面なら利用を検討できる
強制執行認諾文言がない公正証書 両自治体の公正証書作成費補助の文書要件を満たさない その公正証書だけではできない 合意内容などの条件を満たせば利用を検討できる
強制執行認諾文言付きの公正証書 両自治体で対象文書となり得る 必要な執行文・送達証明等をそろえて申し立てる 条件を満たせば利用可能
家庭裁判所の調停調書・審判書など 両自治体で対象文書となり得る 必要な書類をそろえて申し立てる 条件を満たせば利用可能

表の「助成対象」は2026年に公表された板橋区・相模原市の作成費助成を例にしたものです。補助金の制度名・対象経費・申請期限・必要書類は自治体によって変わります。

また2026年の先取特権は書面を持っているだけで自動的にお金が振り込まれる制度ではありません。裁判所への申立てや証明書類が必要です。

強制執行認諾文言とは?公正証書があっても必要な理由

強制執行認諾文言とは、養育費を支払う側が支払いを怠ったときに強制執行を受け入れる趣旨の条項です。

法務省はこの条項を記載した公正証書であれば、調停や審判を経ずに強制執行の手続へ進めると説明しています。

例えば次のような意味の文言があるか確認しましょう。

養育費の支払いを怠ったときは直ちに強制執行に服する旨を認める。

これは趣旨を説明するための例です。実際に使う条項の書き方は公証人へ確認してください。

「公正証書」という表題だけでは判定できない

公証役場で作られた文書でも、強制執行認諾文言が入っていない場合があります。公正証書であること自体と、強制執行の根拠となることは同じではありません。

すでに作成済みの公正証書を確認するときは、養育費を支払う人の氏名と支払額だけでなく、強制執行を認める趣旨の条項があるかを確認しましょう。

条項が見つからない場合は作成した公証役場に相談してください。自分で文書に書き足せば有効になるわけではありません。内容を変更するには原則として当事者間の合意や公証人による手続の確認が必要です。

また認諾付きの公正証書があっても、実際に強制執行する際には正本や執行文、送達証明書などが必要になります。

出典:法務省「公正証書によって強制執行をするには」、裁判所「養育費に基づく差押え」

板橋区と相模原市の養育費作成費助成では何を求めている?

自治体の助成制度は養育費の取り決めに必要な公証人手数料や調停の費用などを補助する仕組みです。

ただし「養育費を書面で決めた」だけでは補助対象にならない場合があります。

板橋区:公正証書は認諾条項付き・作成から6か月以内

板橋区の「養育費確保支援補助金」は2026年7月14日更新の案内で、対象となる債務名義に強制執行認諾条項付きの公正証書を挙げています。

公正証書作成の補助対象は公証人手数料で上限4万9,000円です。申請時期は作成から6か月以内となっています。

提出書類として認諾条項付き公正証書のほか、公証人手数料の領収書や戸籍関係書類などを求めています。

一方、板橋区は家庭裁判所の調停・審判・裁判に要する費用や、所定のADR費用についても別枠で補助する制度を設けています。すべての支援費目に公正証書が必須というわけではありません。

出典:板橋区「養育費確保支援補助金」

相模原市:債務名義が必要・2026年4月から補助対象を拡充

相模原市は2026年4月16日更新の案内で、申請者に養育費の取り決めについての債務名義を有していることを求めています。

公正証書の場合は支払う人が「強制執行されてもかまいません」という趣旨を認めた記載が必要です。調停調書・確定判決なども対象文書に含まれます。

補助額は対象となる経費の全額で上限5万円です。2026年4月1日からは所定の弁護士等委任費用も補助対象に加わりました。

申請は原則として公正証書等を作成した日の翌日から1年以内です。ただし2026年4月1日より前に作成した公正証書には90日以内という別の期限が示されています。

今すでに公正証書を持っている人は、作成日と適用される期限を最初に確認しましょう。

出典:相模原市「養育費に関する公正証書等作成支援補助金」

認諾文言がないと2026年以降も養育費を差し押さえられない?

認諾文言がないからといって、養育費を回収する方法が一切ないわけではありません。

2026年4月1日に施行された民法等の改正で、取り決めた養育費の一部に先取特権という優先的な権利が認められました。

これにより父母の間で作成した私的な合意書があっても、一定の養育費については従来の債務名義による強制執行とは別の「担保権実行」の手続を利用できる場合があります。

裁判所の公式案内では、養育費に付与される先取特権の上限を次のように定めています。

対象となる子どもの人数 先取特権が付与される上限額
1人 月額8万円
2人 月額16万円
3人 月額24万円

これは国や裁判所が毎月8万円を給付する制度ではありません。 父母が取り決めた養育費のうち先取特権で優先的に回収を図れる範囲の上限です。

例えば子ども1人について月額5万円の養育費を約束している場合、先取特権の上限が8万円だからといって8万円請求できるわけではありません。

逆に月額10万円を取り決めている場合、先取特権だけで利用できるのは原則月額8万円までです。取り決めた全額について債務名義に基づく強制執行を検討する道もあります。

2026年3月以前の取り決めでも対象になる月がある

養育費の先取特権は2026年4月1日以降に生じる各期の養育費に適用されます。

2026年3月以前に養育費を取り決めていた場合でも、4月1日以降に発生する分には先取特権が認められる場合があります。

一方、2026年3月以前に生じた未払分について新制度を遡って利用できるわけではありません。

実際に私的な離婚協議書を使う場合は、養育費の合意が成立したことを示す資料が必要です。裁判所が書面の真正について追加資料を求めることもあります。

先取特権による差押えの可否と、公正証書作成費の助成対象かどうかは別に判断されます。

出典:裁判所「養育費に基づく差押え」、法務省「2026年4月施行の民法等改正」

すでに離婚協議書や公正証書を作った人の確認例

以下は考え方を整理するための架空の例です。

持っている文書 2026年の助成申請 養育費が未払いになった場合
夫婦で署名した離婚協議書のみ 板橋区・相模原市の公正証書作成費補助の文書要件は満たさない 2026年4月以降に生じる養育費について先取特権の手続を相談
養育費の額を記載した認諾文言なしの公正証書 両自治体の公正証書作成費補助の文書要件は満たさない 先取特権の要件を確認。債務名義による強制執行には別の手続が必要
認諾文言付き公正証書 両自治体で助成対象文書となり得る。申請期限・費用なども審査 債務名義に基づく強制執行や先取特権の手続を検討
家庭裁判所の調停調書 両自治体で助成対象文書となり得る。対象経費は公正証書と異なる 債務名義に基づく強制執行などを検討

例えば「離婚協議書だけで十分だと思っていたが、自治体から認諾付き公正証書が必要と言われた」という場合は、今の書面のまま補助対象になると考えないようにしましょう。

一方で合意書があるなら無意味ではありません。2026年の先取特権制度を使える可能性があるため、文書を捨てずに保管してください。

助成を申請する前に確認したい条項と資料

まず公正証書や離婚協議書の本文を読み、次の項目を確認しましょう。

  • 養育費を支払う人と受け取る人が分かるか
  • 対象の子どもの氏名や人数が分かるか
  • 子どもごとの養育費の額が分かるか
  • いつからいつまで、毎月何日に支払うかが書かれているか
  • 支払方法・振込口座などの合意が分かるか
  • 公正証書の場合、強制執行認諾文言があるか
  • 公証人手数料などの領収書が残っているか
  • 文書作成日が自治体の申請期限内か

特に先取特権の手続では、子どもごとの養育費額や支払時期が明らかな合意書面が重要です。振込口座の記載は支払い管理に役立ちますが、上記すべてが全国一律の助成申請書類という意味ではありません。

認諾文言がない場合はどこに連絡する?

文言がないと分かったら、まず補助金を申請する市区町村の担当窓口へ連絡しましょう。

「現在の公正証書では対象外か」「作り直した場合に補助対象になるか」「いつまでに申請が必要か」を確認します。

そのうえで公証役場に、認諾条項を含む公正証書を新たに作るための条件と必要な手続を相談してください。相手が合意しない場合は弁護士や法テラスへ相談する方法があります。

養育費の未払いについて差押えを検討している場合は、2026年改正の先取特権と債務名義のどちらの手続を使えるか、裁判所や法律専門家に確認しましょう。

養育費について公正証書を作りましたが、強制執行認諾文言がありません。

公正証書の作成費助成を申請できますか。対象外なら、認諾文言のある公正証書を新たに作成した場合に補助対象になるか教えてください。

作成日からの申請期限と、提出する公正証書・領収書の条件を確認したいです。

まとめ|補助金の文書要件と回収方法は分けて確認する

養育費の公正証書作成費助成では、板橋区や相模原市のように強制執行認諾文言付きの公正証書を求める自治体があります。通常の離婚協議書や認諾文言なしの公正証書では、その文書要件を満たしません。

ただし2026年4月1日からは、私的な合意書で取り決めた養育費についても子1人当たり月額8万円を上限とする先取特権が認められました。一定の条件で差押えの手続を利用できる場合があります。

そのため「補助金が対象外なら養育費を回収できない」とは考えないことが大切です。

まず手元の文書の認諾条項、養育費の額と支払日、作成日、領収書を確認しましょう。助成の可否は自治体、条項の作成・変更は公証役場、実際の回収手続は裁判所や法律専門家に相談してください。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点の公表情報に基づきます。補助金の条件は自治体や申請時期により異なります。執行の方法や個別の権利の確認は裁判所・弁護士などへ相談してください。