交通事故で親に介護が必要になった|介護保険は使える?第三者行為届と示談前の確認

社会保険・年金・生活支援

「交通事故に遭った親が退院するけれど、家では一人で入浴できそうにない」

「病院では健康保険の手続きをした。介護保険も別の届出が必要なの?」

「保険会社から示談の話が来ているけれど、先に応じても大丈夫?」

事故のけががきっかけで親の介護が必要になると、治療費だけでなく退院後の暮らしも心配になりますよね。

デイサービスや訪問介護を使いたくても「交通事故が原因なら介護保険は使えないのでは」と迷う方もいるでしょう。

結論から言うと、65歳以上の親が交通事故で介護を必要とする状態になっても、要介護・要支援認定などの条件を満たせば介護保険サービスを利用できます。

ただし通常の介護とは違い、第三者行為による介護保険給付の届出が必要です。医療保険で事故の届出を済ませていても、介護保険側の手続きが終わったことにはなりません。

また示談の内容によっては、保険者が介護費用を加害者に請求できなくなり保険給付に影響するおそれがあります。

この記事では介護保険を使う条件から第三者行為届の必要書類、保険会社への質問、示談前の確認まで解説します。

退院や示談の日程が近い場合は、まず親の住所地の市区町村にある介護保険担当窓口へ連絡してください。

交通事故が原因でも介護保険は使える?

最初に押さえたいのは「介護が必要になった原因」と「介護保険サービスを利用する資格」は別の問題だということです。

65歳以上なら事故による介護でも利用を相談できる

65歳以上の方は介護保険の第1号被保険者です。

事故によって歩行や入浴が難しくなった場合でも、認定を受けて必要なサービスを利用できる可能性があります。

たとえば次のようなケースです。

  • 事故で足を骨折し、退院後も一人では入浴できない
  • 以前は自立して暮らしていたが、事故後は着替えや移動に介助が必要になった
  • もともと要介護1だった親が事故後に状態を悪化させ、介護の回数を増やす必要が出た

八王子市や神戸市も第三者の交通事故で要介護状態になった場合や、以前より介護の必要度が高くなった場合を案内しています。

ただし事故に遭っただけで自動的に介護保険サービスを使えるわけではありません。介護の必要性について認定やケアプランなどの手続きが必要です。

すでに要介護認定を受けていた親も対象になる

以前からデイサービスや訪問介護を利用していた人も確認が必要です。

たとえば事故前には週1回の訪問介護で足りていたのに、事故後は移動や排せつにも支援が必要になったとします。

この場合は事故前からの介護と、事故によって新たに必要となった介護を区別することが大切です。

事故による状態の悪化が大きいときは、担当のケアマネジャーと要介護認定の区分変更申請についても相談しましょう。

事故以前から利用していた介護サービスの費用まで、すべて加害者側の負担になるわけではありません。

事故と介護サービスの必要性にどのような関係があるか、個別の事実に基づいて確認されます。

40〜64歳は事故によるけがだけでは対象にならないことがある

ここは年齢によって大きく変わる部分です。

40〜64歳の第2号被保険者が介護保険サービスを使うには、原則として介護が必要になった原因が国の定める16種類の特定疾病に該当する必要があります。

交通事故による外傷だけを理由に介護が必要となった場合は、65歳以上の人と同じ条件では利用できません。

特定疾病の有無も関係する場合は主治医と市区町村の介護保険窓口へ確認してください。

この記事では主に65歳以上の親が交通事故で介護を必要とするケースを扱います。

「第三者行為」とは?通常の介護と何が違う?

交通事故によって介護が必要になった場合、費用の負担関係が通常の介護とは異なります。

第三者行為は他人の行為によって介護が必要になったケース

介護保険でいう第三者行為には、他人が起こした交通事故などが該当します。

たとえば親が横断歩道を歩いていて車にはねられ、そのけがが原因で介護を必要とする状態になったケースです。

通常は介護保険の保険者である市区町村が保険給付を行います。

一方、加害者のいる事故では事故により発生した損害について加害者側が負担すべき部分があります。

そこで介護保険法第21条に基づく「第三者行為求償」という仕組みが使われます。

保険者が給付した分を加害者側へ請求する仕組み

費用の流れを整理すると次のようになります。

通常の病気・加齢などによる介護

要介護・要支援認定を受ける

↓

ケアプランなどに沿って介護サービスを利用

↓

利用者は所得などに応じた自己負担を支払い、残りは介護保険から給付

第三者の交通事故によって必要になった介護

事故で介護が必要になり、認定などの条件を満たす

↓

介護保険の保険者へ第三者行為を届け出る

↓

必要な介護保険サービスを利用する

↓

保険者は事故に関係する保険給付分について、損害賠償請求権を取得した範囲で加害者側へ請求する

このように介護保険が負担した費用を後から加害者側へ請求することを第三者行為求償といいます。

自治体によっては国民健康保険団体連合会へ請求事務を委託しています。

家族が保険者に代わって請求手続きを行うという意味ではありません。

事故に関係する費用がすべて無条件に認められるわけではない

事故があれば介護費用の全額を加害者が支払うと決まるわけではありません。

確認されるのは事故と介護の因果関係、事故前後の状態、過失割合、損害賠償の対象となる費用などです。

たとえば事故前から必要だった介護と事故後に増えた介護が混在する場合、どこまでが事故によるものか整理が必要です。

そのためにも事故前の要介護度やサービス利用状況、事故後の状態が分かる資料を残しておきましょう。

事故後に介護サービスを利用するまでの手順

介護保険の届出を考える前に、まず退院後の生活に必要な支援を確保することが大切です。

① 病院で退院後に必要な介助を確認する

入院している場合は主治医や病院の退院支援担当者へ相談しましょう。

次の内容を伝えると話が進めやすくなります。

  • 事故前はどの程度一人で生活できていたか
  • 現在どの動作に介助が必要か
  • 自宅に段差や階段があるか
  • 同居家族が介助できる時間はどのくらいか
  • 訪問介護やデイサービスが必要になりそうか

「歩行はできるが浴室への出入りが難しい」など、実際に困る場面まで伝えることがポイントです。

退院してから介護の相談を始めると支援の準備が間に合わないこともあります。

できれば退院日が決まる前から動き始めましょう。

② 市区町村で要介護・要支援認定を相談する

初めて介護保険を利用する場合は、親の住所地の市区町村に要介護・要支援認定の申請を相談します。

地域包括支援センターへ連絡して相談先を案内してもらう方法もあります。

申請後は認定調査や主治医意見書などを踏まえて介護の必要度が判定されます。

事故が原因だからといって、認定前にサービスを自由に利用できるわけではありません。

認定結果が出る前から支援が必要な場合は、暫定的なケアプランの対応が可能かも相談しましょう。認定結果や利用内容によっては自己負担が増えることがあるため事前の確認が必要です。

③ すでに利用中ならケアマネジャーに状態の変化を伝える

親に担当のケアマネジャーがいる場合は事故が起きたことを早めに伝えます。

事故前から受けていたサービスと事故後に追加で必要なサービスを整理しましょう。

状態が変化した場合はケアプランの見直しや区分変更申請も検討します。

「事故の相手と示談が終わるまで介護を増やせない」と考えて必要な相談を後回しにする必要はありません。

④ 介護保険担当窓口に事故を原因とする利用だと伝える

認定やサービスの準備と並行して、介護保険の保険者へ連絡します。

伝える内容は「交通事故に遭った親が、事故後に介護保険サービスを利用する予定です」というものです。

すでにサービスを使い始めている場合も、その事実を正直に伝えてください。

届出の提出先と必要書類は自治体ごとに違います。まず電話などで確認しておくと安心です。

介護保険の「第三者行為届」はどこへ出す?

第三者行為によって介護保険給付を受ける場合、原則として保険者への届出が必要です。

提出先は介護保険の保険者となる市区町村です。ただし担当部署の名称は自治体によって異なります。

届出は親の介護保険の保険者へ提出する

たとえば横浜市では住所地の区役所保険年金課が窓口です。

八王子市では介護保険担当へ届出をするよう案内しています。

事故が発生した場所の市役所や警察署に介護保険の第三者行為届を出すという意味ではありません。

まずは親の介護保険被保険者証などで保険者を確認しましょう。

検索する際には「市区町村名 介護保険 第三者行為」と入力すると案内を探しやすくなります。

提出する主な書類を確認する

各自治体の様式を確認すると、主に次の書類が案内されています。

書類 何を確認するためのもの?
第三者行為による被害届・傷病届など 交通事故等が原因で介護保険給付を受けることを届け出る
交通事故証明書 交通事故の発生を確認する
事故発生状況報告書 事故の日時・場所・状況などを伝える
念書 保険者が求償する際の権利関係などを確認する
同意書 求償に必要な情報の取得・提供などについて確認する
誓約書 加害者や加害者側の保険会社に求めることがある
その他の書類 証明書を取得できない理由書や既に成立した示談書など、事情に応じて必要

書類の名称と必要な組み合わせは自治体によって異なります。

表の書類をすべて自分で用意してから窓口へ行く必要があるとは限りません。

たとえば横浜市と江戸川区では届出の様式や添付書類が同一ではありません。

まず自治体の指定様式を確認してください。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行するものです。警察へ事故の届出をしただけで介護保険の提出書類がすべてそろうわけではありません。

また人身事故としての証明書が取得できない場合などは、理由書の提出を求める自治体もあります。

書類がそろっていなくても先に相談する

事故直後は交通事故証明書や加害者側の書類が手元にないことがあります。

その場合も届出の相談まで遅らせないようにしましょう。

不足書類の提出方法や提出時期について、保険者の指示を確認します。

すでに介護保険サービスを利用していた場合でも、届出の要否や必要な手続きについて速やかに相談してください。

「書類を全部そろえられないから何もしない」という対応は避けましょう。

健康保険で事故の届出をしていても介護保険は別の手続き

ここは特に勘違いしやすい部分です。

親が病院を受診した際に、健康保険の窓口へ「第三者行為による傷病届」などを提出しているかもしれません。

しかし医療保険の届出と介護保険の届出は別です。

医療保険と介護保険では届出先が異なる

比較項目 医療保険での第三者行為 介護保険での第三者行為
主な対象 事故による診察・治療など 事故により必要になった介護保険サービス
連絡先 加入する健康保険の保険者 介護保険の保険者である市区町村
主な届出 第三者行為による傷病届など 介護保険用の第三者行為届・被害届など
費用を請求する主体 医療保険の保険者 介護保険の保険者
同じ書類を使える? 一部共通する場合がある 自治体が認めれば書類の写しを使える場合がある

たとえば親が入院中に後期高齢者医療制度の窓口へ届け出ていたとしても、それだけで介護保険の届出が完了したとはいえません。

横浜市は医療分と別に介護分の届出が必要だと明記しています。

一方で八王子市や江戸川区の案内では、医療保険側で作成した書類を一部省略または写しで対応できる場合があります。

医療保険の書類をもう一度すべて作成する必要があるかは、介護保険の窓口で確認しましょう。

治療費の健康保険手続きや示談前の注意を確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。

交通事故で健康保険は使えないと言われた|第三者行為の届出と示談前の確認
交通事故で健康保険は使えないと言われたら?仕事・通勤中の災害との違い、第三者行為による傷病届の提出先・必要書類、物件事故扱い、自費で払った治療費、示談前の確認事項を解説します。

介護費用は誰が負担する?自己負担がゼロになるとは限らない

事故が原因で介護が必要になったとしても「利用者の窓口負担が必ずなくなる」という意味ではありません。

介護保険の給付と損害賠償の扱いを分けて考える必要があります。

介護保険サービスには通常の利用者負担がある

一般に介護保険サービスには所得などに応じた1〜3割の自己負担があります。

ただし支給限度額を超えるサービスや保険給付の対象外となる費用などは、別の負担が生じることがあります。

事故を原因とするサービスでも、保険給付分を誰が最終的に負担するかという話と利用時の自己負担の仕組みは区別しましょう。

保険者が加害者側へ求償するのは、事故によって発生した損害のうち保険者が給付した部分などです。

利用者が負担した分を加害者側へ請求できるかは損害賠償の内容や過失割合などによって変わります。

事故を理由に自己負担額が自動的にゼロになるわけではありません。

高額介護サービス費も示談金とは別の制度

通常の介護保険利用では、対象となる1か月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えたときに「高額介護サービス費」が支給される制度があります。

ただし事故に関する損害賠償や第三者行為求償と同じ制度ではありません。

第三者行為が関係する利用についてどの費用が対象になるか、既に受け取った賠償金との調整が必要かは保険者へ確認してください。

高額介護サービス費の上限と通常の申請方法を知りたい場合はこちらの記事で整理しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

介護費の範囲は事故との関係と過失割合で変わる

たとえば事故前から週1回利用していたサービスと、事故後に追加したサービスがあるとします。

これらがすべて同じ理由で必要だったとは限りません。

また加害者と被害者の過失割合などが争点になる場合もあります。

保険者の求償対象と本人が損害賠償として請求する費用は、同じ範囲とは限らないため整理が必要です。

今すぐ金額を決めようとせず、まず事故前後の介護状態と実際の利用記録を残しましょう。

示談書に署名する前に確認しておきたいこと

交通事故の相手方や保険会社から示談を提案されると、早く話を終わらせたい気持ちになるかもしれません。

しかし将来の介護費が関係する場合は慎重な確認が必要です。

示談後に介護保険の給付へ影響する場合がある

横浜市は、示談内容によって保険者が加害者へ介護費用を請求できなくなることがあると注意しています。

すでに保険者が負担した給付費について、被保険者へ返還を求める場合があることも案内しています。

また示談で受け取った介護費用に相当する部分について、その後の保険給付が制限される場合もあります。

ただし示談をしたら必ずすべての介護保険給付が使えなくなるという意味ではありません。

示談の内容と既に利用したサービス、将来必要な介護を確認しないまま署名しないことが大切です。

特に確認したいのは過去と将来の介護費用

示談の前に次の内容を確認しましょう。

  • 既に利用した介護保険サービスの費用は含まれるか
  • 今後必要になる介護費用をどの範囲まで扱うか
  • 保険者が給付した金額を相手方が別途支払う扱いになっているか
  • 利用者自身が支払った自己負担分をどう扱うか
  • 「今後一切請求しない」といった清算条項があるか
  • 事故と関係のない介護費用まで混同していないか

見落としやすいのが将来の介護です。

現在は週1回の訪問介護で足りていても、回復状況によって必要な支援は変わる可能性があります。

金額や対象期間が確定していないなら、保険者と保険会社に確認したうえで判断しましょう。

内容が複雑な場合は交通事故の損害賠償に詳しい弁護士などへの相談も検討してください。

保険会社から示談を急がされた場合の伝え方

次のように伝えれば、確認したい理由が明確になります。

親が交通事故後に介護保険サービスを利用しています。介護保険の保険者へ第三者行為の届出と求償への影響を確認する必要があるため、示談書への署名前に介護費用の対象範囲と将来分の扱いを文書で教えてください。

保険会社とのやり取りは日時と担当者名を控え、可能ならメールなどで記録を残しましょう。

既に示談した場合はどうする?

示談が成立した後でも、何も連絡しないままにするのは避けてください。

示談書の写しや支払内容が分かる書類を用意し、介護保険の保険者へ相談します。

返還や給付の制限が生じるかは示談内容や給付状況によって異なります。

ここで「必ず取り消せる」「届け出れば元どおり使える」とは断定できません。

事故と介護の関係を説明できる資料を残そう

第三者行為求償では、どの介護サービスが事故を原因として必要になったのかが重要です。

家族がすべてを判断する必要はありませんが、事実関係を整理しておくと相談しやすくなります。

事故前後の介護状態を比較しておく

整理する項目 記録しておきたい内容
事故前の暮らし 歩行・入浴・買い物などを一人でできていたか
事故前の介護サービス 要介護度、利用回数、サービスの種類
事故の状況 発生日、場所、相手方、事故証明の有無
事故後の状態 新たに介助が必要になった動作
医師からの説明 診断名、治療やリハビリの見通し
事故後の介護サービス 訪問介護やデイサービスなどの開始日・回数
費用の記録 利用明細、領収書、保険会社からの支払い
示談の状況 提案書、示談書案、やり取りの日時

事故後の生活状況は日がたつと細部を忘れることがあります。

「事故前は階段を上れたが今は介助が必要」など、変化を具体的に残しましょう。

ケアマネジャーや医師の記録も相談材料になる

介護保険の第三者行為に該当するかは、事故が起きたという事実だけで決まるわけではありません。

事故による負傷と介護の必要性との関係を確認することが重要です。

主治医の診断内容、認定調査、ケアプラン、サービス利用実績などは事情を説明する際の参考になります。

必要な範囲を関係者へ確認し、資料を整理しておきましょう。

市区町村・ケアマネ・保険会社には何を聞けばいい?

相談する相手によって確認したいことが異なります。

相談先 主に確認すること
市区町村の介護保険担当 第三者行為届の提出先・書類・期限・示談による給付への影響
地域包括支援センター 新たに介護が必要になった場合の相談先や認定申請
ケアマネジャー 事故後の状態に合わせたサービス変更・区分変更の検討
病院の退院支援担当 退院後に必要な介助と自宅生活の準備
加害者側の保険会社 補償対象の介護費用・過去分と将来分・示談書の条件
加入する医療保険の保険者 治療費に関する第三者行為の届出

市区町村へ問い合わせる文例

親が交通事故でけがをして、退院後に介護保険サービスを使う予定です。事故を原因とする利用について第三者行為の届出が必要か、提出先と必要書類を教えてください。医療保険には事故の届出をしています。保険会社から示談の提案もあるため、示談前に確認すべき事項を知りたいです。

すでに認定を受けている場合は現在の要介護度と、事故後に増えた介助内容も伝えるとよいでしょう。

保険会社へ問い合わせる文例

事故後の介護保険サービスの利用について確認したいです。既に利用した介護費用と今後必要になる費用が示談でどのように扱われるか、自己負担分と保険給付分を分けて説明してください。介護保険の保険者に確認するまでは、最終的な示談書への署名を控えたいと考えています。

自分だけで損害賠償額を計算し、先に「これで全額」と決める必要はありません。

疑問が残る項目は文書での回答を求めましょう。

交通事故による介護保険のよくある質問

事故の届出を忘れて介護サービスを使ってしまいました

気付いた時点で市区町村の介護保険担当へ連絡してください。

倉敷市は届出前に介護サービスを利用した場合でも、事後の届出をするよう案内しています。

利用開始日、サービスの種類、事故日、示談の状況を伝えて必要書類を確認しましょう。

遅れたから必ず給付が認められないとも、届出さえすれば必ず問題が解決するとも限りません。

保険会社が届出を代行してくれますか?

自治体によっては保険会社を通じて書類を用意したり、提出を支援してもらえたりする場合があります。

ただし保険会社に事故を連絡したことだけで、介護保険側の届出が完了したとは限りません。

誰が何を提出し、保険者が受け付けたかを確認してください。

親に過失がある交通事故でも届出は必要ですか?

相手方のある交通事故で介護保険給付が生じた場合は、過失割合が決まっていなくてもまず保険者へ相談しましょう。

加害者側に請求できる範囲は事故状況や過失割合によって異なります。

「親にも過失があるから第三者行為届は不要」と自己判断するのは避けてください。

自損事故でも第三者行為届を出しますか?

相手方がいない単独事故と、第三者の行為による事故は同じではありません。

第三者行為求償の対象となる相手方がいるかを含めて保険者が確認します。

事故の状況によって扱いが異なるため、相手方が不明な事故や同乗者がいる事故も保険者へ具体的に説明しましょう。

介護保険ではなく加害者の自動車保険を先に使うべきですか?

事故に伴う介護費用の補償と介護保険サービスの利用手続きは分けて確認する必要があります。

介護の必要性がある場合は認定やサービスの相談を進める一方、保険者に第三者行為を届け出て保険会社との調整方法を確認しましょう。

保険者へ連絡しないまま示談を先行させることは避けたいところです。

まとめ|介護保険の届出と示談の確認は並行して進めよう

交通事故で親に介護が必要になっても、65歳以上で認定などの条件を満たせば介護保険サービスを利用できます。

ただし第三者行為が原因で給付が発生する場合には、通常の介護と異なる届出や費用の調整が必要です。

覚えておきたいポイントは次の5つです。

  • 事故が原因でも65歳以上の親は要介護・要支援認定を受けて介護保険を利用できる可能性がある
  • 以前から介護を利用していた人も事故で状態が悪化した場合は保険者へ相談する
  • 医療保険に事故を届け出ていても介護保険の第三者行為届は別に確認する
  • 事故に関係する介護給付分は保険者が加害者側へ求償する仕組みがあり、自己負担が自動的にゼロになるわけではない
  • 示談書に署名する前に、過去と将来の介護費用や保険給付への影響を確認する

まずは病院やケアマネジャーと退院後の支援を整理し、親の介護保険の保険者へ事故の経緯を伝えましょう。

書類がまだそろっていなくても相談できます。

保険会社との示談については保険者への確認を済ませたうえで判断することが大切です。

親の生活に必要な介護を確保することと、事故の費用を正しく整理すること。その両方を進めていきましょう。


参考資料

以下は制度と届出の確認に使用した自治体および厚生労働省の公的資料です。提出書類や窓口は自治体ごとに異なるため、実際の手続きでは親の介護保険の保険者が案内する最新情報を確認してください。