高齢の親が「固定電話はほとんど使わないから解約したい」と言い出した。通信費を抑えるために光電話へ切り替えたり、スマートフォンだけにしたりする予定でも、自宅に自治体から借りている緊急通報装置があるなら注意が必要です。
固定電話を解約すると、設置済みの緊急通報装置が使えなくなる場合があります。一方、固定電話がなくても利用できる携帯型・無線型の緊急通報システムを用意する自治体もあります。
重要なのは「今使っている装置」と「これから使う通信回線」が対応しているかです。新しい制度に固定電話が不要と書かれていても、昔から設置している装置まで自動的に対応しているわけではありません。
例えば東京都中野区は2023年度以降の新規申請から固定電話回線を不要としています。ただし2022年度以前の設置機器は、固定電話を解約すると使えなくなることがあると明記しています。
電話回線の解約・切替工事を申し込む前に、市区町村の高齢者福祉担当または緊急通報システムの委託事業者へ連絡してください。この記事では自治体ごとの対応の違いと、機器・回線・通報テストについて確認する手順を解説します。
固定電話を解約すると緊急通報装置が止まることがある
高齢者向け緊急通報システムは、急病や転倒などの際にボタンを押すと受信センターへ通報し、必要に応じて消防や登録した連絡先へ連絡する仕組みです。
しかし、すべての機器が同じ方法で通信するわけではありません。
従来の緊急通報装置の中には、自宅の固定電話回線を利用して通報するものがあります。このタイプでは、電話回線を解約すると通報先につながらなくなるおそれがあります。
反対に携帯電話の通信網を使う機器など、固定電話回線を必要としないタイプもあります。自治体が採用する装置や設置時期によって対応が変わるため、「緊急通報システム」という名称だけでは判断できません。
次の違いを押さえてください。
| 装置のタイプ | 通信の考え方 | 電話を変更する前に確認すること |
|---|---|---|
| 固定電話回線を使う装置 | 自宅の電話回線を介して通報する | 現在の回線を解約・変更しても通報できるか |
| 固定電話不要の携帯型・無線型 | 機器側の通信方式で受信センターへ通報する | 機器の通信契約・電波状況・設置場所・充電方法 |
| スマートフォン接続の変換装置 | 指定された変換機器を介して通報装置と携帯電話を接続する | 使えるスマートフォン、追加費用、接続・試験方法 |
| 見守りセンサーやペンダント付きの機器 | 親機や受信センターとの通信が必要 | ボタンやセンサーが動くことだけでなく通報が届くか |
例えば首から下げたペンダントのランプが点灯しても、受信センターに通報信号が届いているとは限りません。電話の変更後は委託事業者の指示に従って通信状態を確認する必要があります。
中野区は2023年度以降の新規設置で固定電話不要。古い機器は注意
中野区の「緊急通報システム」(2026年7月9日更新)では、2023年度の新規申請分から機器設置に固定電話回線は不要になったと説明しています。
一方で、2022年度以前に機器を設置した人については、固定電話回線を解約すると緊急通報システムが利用できなくなる場合があると明記しています。
つまり同じ中野区の利用者でも、設置年度によって確認すべきことが違います。
| 中野区での設置時期 | 固定電話を解約するときの考え方 |
|---|---|
| 2022年度以前の設置 | 既存機器が利用できなくなる可能性あり。解約前に区へ確認 |
| 2023年度以降の新規申請・設置 | 固定電話回線を使わない仕組み。ただし受信センターから連絡を受けるための電話などは必要 |
ここで重要なのは「新しい機器なら固定電話が不要」という事実を、以前から使っている機器にも当てはめないことです。
中野区では見守りセンサーや火災センサー、無線ペンダントなどを貸与する仕組みがあります。固定電話回線が不要でも、受信センターが安否確認の連絡を取る手段として固定電話または携帯電話が必要です。
親が中野区の緊急通報システムを利用している場合は、設置年度と装置の種類を伝えて交換の必要性を確認しましょう。
参考:中野区「緊急通報システム」(2026年7月9日更新)
自治体で対応は違う|東松山市・新座市・川西市・板橋区の例
固定電話を持っていない人も利用できる制度がある一方、通信方式に細かな条件を付けている自治体もあります。
2026年の公式案内を比較すると次のようになります。
| 自治体 | 固定電話がない場合の取り扱い | 切替前の注意点 |
|---|---|---|
| 中野区 | 2023年度以降の新規設置は固定電話回線不要 | 2022年度以前の設置機器は固定電話解約で使えなくなる場合あり |
| 東松山市 | 固定型のほか、固定電話がない人向けの携帯型を用意 | 今の装置が固定型なら携帯型への変更方法を確認 |
| 新座市 | 固定電話が原則必要。ただしスマートフォンに接続する有料の携帯電話変換装置を貸与 | 変換装置の利用可否・費用と接続方法を確認 |
| 川西市 | 固定型のほか、固定電話を持たない人向けの携帯型あり | 固定型はNTTアナログ回線専用。050番号のIP電話・無線電話などには非対応 |
| 板橋区 | 緊急時の連絡のため固定電話または携帯電話の保有が必要 | 単に固定電話が不要かどうかだけでなく機器・連絡先の条件を確認 |
この表はそれぞれの市区の制度を比較するためのものです。対象年齢や世帯条件、利用料まで全国で同じという意味ではありません。
例えば東松山市は固定型と携帯型の2種類を用意しています。固定電話のない人が新たに申請する場合は携帯型を選べる可能性がありますが、既存の固定型が自動的に携帯型へ切り替わるとは限りません。
新座市は固定電話の設置を基本としつつ、スマートフォンと通報装置を接続できる有料の変換装置も貸し出しています。「スマホがあるから変換器なしで使える」という意味ではありません。
川西市は固定電話回線を持たない人向けの携帯型を用意していますが、固定型はNTTアナログ回線専用です。他社回線などでは承諾書が必要になる場合があり、050番号のIP電話や無線タイプの電話では使用できないと説明しています。
また板橋区は固定電話か携帯電話のどちらかを持っていることを必要としています。「固定電話がないこと」と「連絡を取る電話そのものがないこと」は違います。
参考:東松山市「緊急通報システム」(2026年4月1日更新)、新座市「緊急通報システム設置」(2026年7月13日更新)、川西市「緊急通報システム事業」(2026年4月17日更新)、板橋区「高齢者緊急通報システム」(2026年7月1日更新)
光電話に切り替えれば従来の緊急通報装置も使える?
固定電話から光電話へ変更しても、緊急通報装置がそのまま動くとは限りません。
光電話は自宅のインターネット回線などを利用する電話サービスです。受話器を使った通話ができるとしても、緊急通報装置が使用する通信信号まで従来のアナログ回線と同じように送れるとは限りません。
特に古い通報装置では、電話の発信方法や信号の伝送に条件がある場合があります。親の電話番号を変えずに光電話へ移行したとしても、機器側の対応を確認する必要があります。
一方、「光電話ならすべて使用不可」と決めつけることも正確ではありません。装置の型番・通信方式・委託事業者の確認によって対応可能とされるケースもあります。
例えば川西市は固定型についてNTTアナログ回線を基本とし、他の電話回線では承諾書を求める場合がある一方、050番号のIP電話などを使用できないとしています。
このように自治体が貸与している実際の装置の仕様が判断の基準です。
ホームルーターやスマートフォンだけにする場合は?
ホームルーターは主にインターネット接続のための機器です。ホームルーターがあるだけで、従来の固定電話型緊急通報装置の電話回線を代わりに提供できるわけではありません。
スマートフォンだけにする場合も同様です。固定電話の線を抜いてスマートフォンを置けば緊急通報装置が使えるというものではありません。
ただし携帯電話の通信網を利用する緊急通報装置や、自治体が認めた専用の変換装置を利用する方法はあります。
回線を整理するときは「インターネットがつながるか」だけでなく、通報装置がどの回線・変換機器を使って受信センターと通信するかを確認してください。
電話契約を変更する前に確認する6項目
通信会社の乗換えを申し込む前に、現在の装置と新しい電話環境について次の情報を整理しましょう。
| 確認項目 | 家族が調べること |
|---|---|
| ① 設置年度 | 何年・何年度に緊急通報システムを設置したか。古い機器か新しい機器か |
| ② メーカー・型番 | 装置本体や設置時の書類にある製品名・型番。確認できなければ委託事業者へ照会 |
| ③ 現在の通信方式 | アナログの固定電話、光電話、ホーム電話、携帯型などのどれか |
| ④ 乗換え先 | 新しい通信会社・電話サービス名・電話番号。固定電話を完全に解約するか |
| ⑤ 停電時の動作 | 装置に予備電源があるか。停電中でも通報できるか。電話回線側の電源はどうなるか |
| ⑥ 通報確認の方法 | 機器の入替えが必要か、誰がいつ受信センターと通報テストを行うか |
設置年度が分からない場合は、市区町村からの貸与決定通知、設置時の説明書、委託事業者の連絡先が書かれたシールなどを確認します。
高齢の親本人が機器の型番を調べられない場合は、家族が装置の写真を撮って委託事業者に確認する方法もあります。ただし配線を抜いたり機器を分解したりしないでください。
交換の必要性が分かるまでは現在の電話回線を解約しないことが、安全な切替えにつながります。
停電すると使えなくなる?電話回線だけでなく電源も確認
通報装置が光電話に対応していても、停電時には別の問題が生じることがあります。
例えば光回線の電話機器やホームルーターなどは家庭の電源を利用するため、停電すると通信できなくなる場合があります。
緊急通報装置の本体に予備電池が備わっていても、接続する電話機器や通信回線側に電源がなければ受信センターへ通報できない可能性があります。
一方、携帯型なら必ず停電に強いと断定することもできません。充電状況や内蔵電池、携帯電話の電波状況などに左右されます。
委託事業者へ次のように質問してください。
- 通常の停電時に通報できるか
- 通報装置の予備電池はどれくらい持つか
- 光電話の機器が停電した場合にも使えるか
- 停電復旧後に再設定や通報テストが必要か
- 使えない時間帯の代替連絡手段をどう確保するか
川西市の案内では固定型の機器について、毎月1回および停電復旧時に電話回線で信号を送信することも説明しています。こうした定期通信に対応できるかも確認すべき項目です。
電気が戻ったら必ず自動的に正常復旧すると考えず、委託事業者の案内に従って動作状況を確かめてください。
解約・乗換え前に市区町村へどう連絡する?
現在自治体の緊急通報装置を使っている場合、まずは市区町村の高齢者福祉担当や地域包括支援センターへ連絡します。
事業所の担当が分かっているなら、装置を管理する委託事業者へ直接相談するよう案内される場合もあります。
手続きは次の順で進めると確認しやすくなります。
- 現在の機器を確認:設置年度、型番、固定型か携帯型かを調べる
- 新しい電話契約を伝える:光電話・ホーム電話・スマートフォンのみなど、予定する通信方法を説明する
- 対応方法を聞く:既存装置が使えるか、交換・変換装置が必要か、料金が変わるか確認する
- 工事・接続の順番を決める:通信会社の切替日と機器の入替日を調整し、通報できない期間を作らないよう相談する
- 受信センターへの通報確認:委託事業者の指示に従い、必要な通報テストを実施する
- 家族の連絡体制を再確認:本人や緊急連絡先が必要な電話を受けられるか確認する
通報テストは家族の判断で何度も緊急ボタンを押すのではなく、受信センターや設置事業者へ事前に連絡したうえで指示に従って行ってください。機器によって試験方法が異なります。
市区町村に相談するときの文例
高齢の親が自治体の緊急通報システムを利用しています。現在の固定電話を解約し、光電話またはスマートフォンだけに切り替える予定です。装置は数年前に設置したもので、メーカーと型番は○○です。固定電話を解約しても通報できるでしょうか。機器交換や変換装置、追加料金が必要か確認したいです。回線切替日と通報テストの手順も教えてください。
現在の装置がそのまま使えない場合は、携帯型への変更や新しい緊急通報システムへの再申請が必要か尋ねてください。
自治体によっては機器交換の条件や利用者負担が異なります。例えば東松山市は固定型・携帯型を用意していますが、利用者が任意の日に自分で切り替えられるとは限りません。
すでに固定電話を解約してしまった場合はどうする?
固定電話を解約した後に、緊急通報装置が使えないかもしれないと気づいた場合はできるだけ早く自治体の担当課または委託事業者へ連絡してください。
まず装置が正常に通報できるか、事業者が確認できる状況かを確かめます。もし通報できない場合は、機器交換や回線の復旧、携帯型への変更などを相談します。
その間は装置を頼りにせず、親本人が連絡できる携帯電話や家族との連絡方法を確認してください。近くに住む親族や協力者がいる場合は、本人の同意を得て見守り方法を共有するのも一案です。
ただし緊急通報装置がつながらない状況で、親の急病や事故が現に発生している場合は119番などの緊急対応を優先してください。機器の修理や自治体への手続きが済むのを待つ必要はありません。
解約前に確認しておくのが理想ですが、すでに解約した場合も、正常に使えていると自己判断せず対応を急ぐことが重要です。
まとめ|固定電話をやめる前に「装置の型番と回線対応」を確認する
高齢者の緊急通報システムは、固定電話がなくても使えるタイプが増えています。しかし、以前に設置した固定電話型の装置がすべて光電話・スマートフォン・ホームルーターに対応しているわけではありません。
中野区では2023年度以降の新規設置が固定電話不要になった一方、2022年度以前の機器は解約によって使えなくなる場合があります。東松山市には携帯型があり、新座市はスマートフォン向けの有料変換装置を用意しています。川西市では固定型の回線に制約があります。
まず設置年度・型番・現在の電話回線・乗換え先を整理し、市区町村や委託事業者に機器の交換や通報テストの必要性を確認してください。
電話契約の変更と緊急通報システムの変更を別々に進めず、親が通報できない期間を作らないように調整することが大切です。
参考にした自治体の公式情報
- 中野区「緊急通報システム」(2026年7月9日更新。新旧装置と固定電話解約の注意)
- 東松山市「緊急通報システム」(2026年4月1日更新。固定型・携帯型)
- 新座市「緊急通報システム設置」(2026年7月13日更新。固定電話と携帯電話変換装置)
- 川西市「緊急通報システム事業」(2026年4月17日更新。固定型の通信回線制限・携帯型)
- 板橋区「高齢者緊急通報システム」(2026年7月1日更新。固定電話または携帯電話による連絡)
※2026年11月13日時点の自治体公式情報をもとに作成しています。通信方式・装置の型番・設置年度によって利用の可否は異なります。例示した自治体の条件を全国共通とせず、本人の居住地の担当窓口へ確認してください。


