給料は足りているのに進学・車検月に赤字になる|家計改善支援でキャッシュフロー表を作れる?

社会保険・年金・生活支援

「毎月の給料で生活費は払えているのに、子どもの進学費用が必要な月だけ赤字になる」

「11月の車検や年払いの保険料まで考えると、いつまでにいくら貯めればよいか分からない」

家計改善支援事業では、将来の大きな支払いを月ごとに並べた「キャッシュフロー表」を支援員と一緒に作り、お金が足りなくなる時期と金額を確認できます。

厚生労働省が2026年6月に公表した「家計改善支援事業の手引き」には、家計計画表とキャッシュフロー表を作り、子どもの進学・転居・就職などの予定を踏まえて家計再生プランを考えることが明記されています。

毎月黒字だから相談できないというわけではありません。収支の変動で生活を維持するのが難しくなるおそれがあるなら、現在の収入額だけで判断せず地域の自立相談支援機関に相談できます。

この記事では家計改善支援で作る表の違いと、進学費12万円・車検8万円を例にした月別の計算、足りない月が見つかったときの対応を解説します。

家計改善支援では将来の支払い予定を一緒に整理できる

家計改善支援は、生活に経済的な困りごとを抱える人が家計の状況を整理し、自分で支払いを管理できるようにする支援です。

例えば普段は給与から生活費を払えていても、年払いの保険料や学校納付金を支払う月だけ貯金を大きく取り崩す家庭があります。月平均の収支だけでは、その月に現金が足りるか分かりません。

家計改善支援では支援員と次のような表を使います。

表の名前 確認する内容
相談時家計表 今の収入・食費・家賃・借入返済などを整理し、家計の現状をつかむ
家計計画表 毎月の支出や貯蓄額を見直し、これからの生活費をどう配分するか考える
キャッシュフロー表 月ごとの収入・支出と手元資金の増減を予測し、将来お金が不足する月を見つける

「相談時家計表」が現在の状況を知るためのものなら、「キャッシュフロー表」はこれから先にお金が足りるかを確かめるためのものです。

さらにライフイベント表に進学や車検、引っ越しなどの日程を並べ、将来の支払いと家計計画を結び付けます。

家計簿のように過去の支出を記録するだけではなく、まだ支払っていない費用を見通せることがポイントです。

計算例|4月の進学費12万円と11月の車検8万円に間に合う?

具体的な例で考えてみましょう。次の金額と日付は説明のための架空の設定であり、実際の学校費用や制度の給付額ではありません。

  • 1月1日時点で特別な支払いに使える貯金は0円
  • 毎月の給与から生活費を支払うと1万円を貯蓄できる
  • 子どもの進学に伴い4月初めに12万円を支払う
  • 11月初めに車検費用8万円を支払う
  • 貯蓄は毎月末に行い、ほかの臨時収入はない

1万円ずつ貯めると、12万円がたまるのは12回目の積立が終わる12月末です。しかし進学費用の支払日は4月に来ます。

時期 貯蓄・支払いの状況 確認できること
1月~3月末 1万円×3か月=3万円を積み立てる 4月の支払い前に使えるのは3万円
4月初め 進学費用12万円の支払期限 9万円が不足する
4月~10月末 進学費の不足を別の方法で解決し、積立を再開できた場合は7万円たまる 車検用の8万円にはまだ届かない
11月初め 車検費用8万円の支払期限 積立7万円では1万円が不足する

この例では4月の9万円不足を別の資金で解決し、4月末から改めて貯め直せたと仮定しています。実際に不足分を払えなければ、その後の資金計画も変わります。

また一年間で必要な特別費は12万円+8万円=20万円です。毎月1万円を12か月積み立てても年間12万円なので、年単位でも8万円足りません。

年間の合計でいくら足りないかと、4月の支払日までにいくら足りないかは別の問題です。キャッシュフロー表では、その両方を確かめます。

実際の入学金は4月より前に納付期限が設定されることもあります。学校から届いた納付書や案内に書かれた期限を使って計算してください。

年払いの保険料・税金・車検は月額に直して考える

将来の資金計画では、毎月ではない出費を見落とさないことが大切です。

例えば年払いの保険料が6万円なら、翌年も同じ金額が必要と仮定すると月5,000円を準備する計算です。年間4万8,000円の税金なら月4,000円です。

車検費用が2年に1回8万円必要なら、次の車検まで24か月ある時点では1か月約3,334円を積み立てる考え方ができます。

ただし支払日までの残り期間が短い場合は、24か月で割った額では間に合いません。例えば車検まであと10か月で、すでに用意したお金が0円なら、8万円÷10か月=月8,000円が必要です。

つまり「将来の費用を毎月いくらずつ用意するか」だけでなく「今の残高と実際の支払期限」も同時に見る必要があります。

学費、固定資産税や住民税の納付、年払いの保険料、家電の買い替えなどを月ごとに書き出し、金額が確定していないものは見積額として区別します。

児童手当や賞与など毎月ではない収入を見込む場合も、支給・入金される月を確認してから表に入れましょう。受け取る予定があるだけで入金済みとして計算しないことが大切です。

赤字になる月が見つかったら何を相談できる?

キャッシュフロー表で不足する月が分かっても、すぐに借金をする必要はありません。

家計改善支援では支援員と不足する金額・支払期限を確認し、どの方法なら無理なく対応できるか検討します。

例えば4月の学校納付金に9万円足りない場合は、次の順番で考えられます。

  1. 支払いの内訳と期限を確認する:入学時に全額必要なのか、学校へ確認できる分割納付や納付猶予の制度があるかを調べる。
  2. 使える支援を調べる:就学援助、奨学金、学校独自の支援などについて対象条件と申請時期を確認する。支援があっても入学前に入金されるとは限らない。
  3. 毎月の支出を見直す:固定費や年払い費用を見直し、現実に確保できる積立額を家計計画表へ反映する。
  4. 支払先と相談する:税金・保険料・学校納付金などの支払期限が迫る場合は、それぞれの担当窓口へ猶予や分割払いの可否を確認する。
  5. 貸付を利用するなら返済も表に入れる:借りられるかの審査だけでなく、返済が始まった後も毎月の生活費を払えるか試算する。

厚生労働省の手引きでも、家計再生プランを作る際には税や年金の減免・分納、給付制度の利用、貸付のあっせんなどを本人の状況に応じて検討するとしています。

ただし、家計改善支援を利用しただけで進学費や車検費を支給してもらえるわけではありません。個別の給付・貸付にはそれぞれの条件と審査があります。

将来の赤字を見つけた時点で対策を考え、支払日までの時間を確保することが支援の目的です。支援員が家計の使い方を一方的に決めるのではなく、本人と相談しながら実行できる計画を作ります。

家計改善支援はどこに相談する?何を伝えればよい?

生活困窮者自立支援制度の家計改善支援は、仕事をしていても生活維持に不安がある人が相談できる支援です。国の2026年の手引きは家計改善支援について、相談事業の性格上、所得や資産の一律の数値要件を設けていないと説明しています。

ただし生活に困っていない人も含め、誰でも必ず同じ家計改善支援を利用できるという意味ではありません。生活状況や自治体の実施体制に応じて相談先・支援内容が決まります。

最初の連絡先はお住まいの地域の自立相談支援機関です。自治体のホームページで「家計改善支援事業」「生活困窮者自立相談支援」を探すと窓口を確認できます。

相談では、現在の家計を細かく説明することよりも、次の3点を伝えると目的が明確になります。

  • 毎月の給料から生活費を払うと、どのくらい残るか
  • 進学費・車検・税金などの支払月とおよその金額
  • どの月にいくら不足しそうで、どこを一緒に考えたいか

学校の納付案内、車検の見積書、保険料の年払い通知、給与明細などが手元にあれば役立ちます。全てそろっていなくても、分かる範囲で支払い予定をメモして相談してください。

例えば次のように伝えられます。

毎月の給与と生活費はおおむね釣り合っていますが、子どもの進学費用が必要な4月と車検の11月にお金が不足する見込みです。

これから半年から1年ほどの支払いを月ごとに整理し、キャッシュフロー表を一緒に作る家計改善支援について相談したいです。

その後も実際の支払いと表の見込みを比べ、予定外の出費があれば計画を見直せます。厚生労働省の手引きも支援後の定期的な確認を求めています。

まとめ|普段は黒字でも、将来の不足月を見通して相談できる

家計改善支援事業では現在の家計を整理するだけでなく、進学や車検など大きな支払いがある月を見込んだキャッシュフロー表を支援員と作れます。

毎月1万円貯められる家庭でも、4月に12万円が必要なら1月から3月までの積立だけでは9万円足りません。必要額の合計だけでなく、支払日までに手元へ用意できる金額を確かめる必要があります。

将来の支払月と金額を先に並べておけば、不足額を把握し、支出の調整や利用できる制度を早めに検討できます。

まずは地域の自立相談支援機関へ「毎月は何とか生活できるが、進学や年払い費用の月に赤字になる」と伝え、家計改善支援の利用について相談してください。

参考にした公式情報

※2026年11月14日時点で公表されている資料に基づいて解説しています。本文の金額と支払日はいずれも説明用の例です。実際の支援内容や利用条件は、お住まいの自治体と家計改善支援の実施機関へ確認してください。