生活保護を受け始めたら65歳以上の介護保険料は0円?第1段階と生活扶助での支払い

介護保険料の負担・納付

「65歳以上の親が生活保護を受けることになったのに、介護保険料の納付書が届いた」

「生活保護なら保険料は0円のはず。年金から天引きされている分も返してもらえる?」

65歳以上の人は生活保護を受けても介護保険料が一律0円にはなりません。介護保険の第1号被保険者であることは変わらず、原則として最も低い「第1段階」の保険料が算定されます。

ただし、保険料を生活費から余分に捻出しなければならないという意味でもありません。納付書などで払う場合は生活扶助の「介護保険料加算」で対応し、年金から天引きされる場合は生活保護で年金収入を計算するときに天引き額を差し引く仕組みです。

生活保護が始まった月や納付書の対象年度によっては、保険料の再計算が必要になります。届いた納付書を捨てたり、古い金額のまま払ったりせず、福祉事務所と市区町村の介護保険料担当に状況を確認しましょう。

65歳以上の生活保護受給者も介護保険料はかかる

介護保険では65歳以上の人を「第1号被保険者」と呼びます。加入資格は生活保護を受けているかどうかではなく、主に年齢や住所などで決まります。

小田原市も公式FAQで、65歳以上の生活保護受給者は介護保険の被保険者として保険料を支払い、その費用は生活扶助費で賄うと説明しています。

つまり「保険料を納める義務がなくなる」のではなく「生活保護の仕組みで保険料の負担に対応する」ということです。

保険料がいくらになるかは、住んでいる市区町村の所得段階と年度の保険料表で決まります。生活保護受給者は通常、第1段階に区分されます。

例えば2026年度の年間保険料は、東京都葛飾区の第1段階では18,933円、神奈川県小田原市では20,480円と案内されています。どちらも2026年度の自治体の公式表による例です。

同じ第1段階でも市区町村によって額は異なります。年度途中に生活保護が始まった人も、ここに示した年間保険料をそのまま払うとは限りません。

生活保護が年度途中に始まった場合は第1段階へ再計算する

介護保険料は毎年度、所得や世帯の状況を基に決まります。生活保護を開始した人は、開始した月から第1段階の取扱いとなり、当該年度の保険料が再計算されます。

厚生労働省の「介護保険料に係る生活保護受給者の取扱いについて」は、年度途中に保護が始まった人について、市区町村の介護保険担当が再算定した保険料を福祉事務所へ知らせることとしています。

例えば次のような経過を考えます。これは制度の仕組みを説明する架空の例です。

時期 本人の状況 確認したいこと
2026年4月~9月 生活保護を受ける前の所得段階で保険料が通知されている 各納期の保険料がいくらで、支払い済みか
2026年10月 65歳以上の本人が生活保護を開始 10月から第1段階として再算定されるか
再算定後 変更された納入通知書が届く 残りの納期にいくらを納めるか、生活扶助でどう扱うか

この例で重要なのは、10月に生活保護が始まったからといって4月から9月までの保険料がすべて自動的に第1段階へ変わるわけではない点です。

再算定では保護開始月以降の区分変更と、すでに納期限が過ぎた分などを踏まえて残りの納期に納める額が決まります。変更通知が届くまで従前の金額が記載された納付書を持っていることもあります。

したがって、確認するのは「生活保護開始日」「通知書の対象年度」「所得段階」「再算定後の年額・各納期の額」です。保護開始前の未納分も、生活保護の開始だけで無条件に免除されると考えないようにしてください。

納付書で払う人と年金天引きの人では生活保護の計算が違う

65歳以上の介護保険料の納め方には、主に納付書・口座振替などの「普通徴収」と、年金から引かれる「特別徴収」があります。

厚生労働省の通知では、生活保護を受けている第1号被保険者について、それぞれ次のように扱います。

保険料の納め方 生活保護での対応 本人が確認すること
普通徴収(納付書・口座振替など) 生活扶助の「介護保険料加算」として納付すべき実費を支給する。福祉事務所が代理納付する場合もある 加算される額・納付月・本人が支払うか代理納付か
特別徴収(年金天引き) 年金収入の認定時に天引きされた介護保険料を控除する 年金の天引き額が収入認定に反映されているか

納付書が届く場合は「介護保険料加算」と支払方法を確認

普通徴収の場合は、保険料を納める月に生活扶助の介護保険料加算として必要な額が扱われます。毎月同額の加算が必ず付くとは限らず、納付書に記載された納期と金額を基に計算します。

福祉事務所が本人に代わって市区町村へ保険料を納める「代理納付」が行われることもあります。この場合は本人が同じ保険料を二重に納めないよう、誰が支払う扱いになっているか確認することが必要です。

代理納付はすべての生活保護受給者について無条件に行われるものではありません。厚生労働省の通知では、対象となる生活扶助の支給状況に加え、本人側への説明と同意・委任状が要件とされています。

納付書が手元に届いたらケースワーカーへ見せ、「自分で支払うのか、福祉事務所が代理納付するのか」を先に聞いてください。

年金から天引きされている場合は年金収入の認定を確認

老齢年金などから介護保険料が天引きされる人は、年金の支払額から保険料が差し引かれています。

この場合、生活保護では介護保険料を年金収入から控除して収入認定します。つまり、手元に入らなかった保険料分まで本人の使える収入として計算しない仕組みです。

例えば年金が月換算で6万円、そのうち介護保険料が月換算で2,000円引かれていると仮定します。生活保護の収入認定では、この保険料分を差し引いて考える仕組みです。ただし実際の年金は通常2か月ごとの支給で、保険料の天引き額も通知書によって確認します。

特別徴収では、普通徴収のように同じ保険料を生活扶助の介護保険料加算として二重に支給するのではありません。年金収入の計算で調整する点が違います。

天引きのある年金振込通知書と生活保護の決定通知を見比べても分からないときは、ケースワーカーに「何円の介護保険料が年金収入から控除されているか」を確認しましょう。

40~64歳の生活保護受給者とは取扱いが違う

「生活保護なら介護保険料がかからない」と聞いたことがある人は、40~64歳の人と65歳以上の人の扱いを混同しているかもしれません。

40~64歳の人が第2号被保険者になるには、原則として医療保険に加入している必要があります。生活保護受給者で医療保険に加入していない人は第2号被保険者ではなく、介護保険料を納めません。

年齢・加入状況 介護保険上の区分 保険料の扱い
65歳以上で生活保護を受給 第1号被保険者 第1段階の保険料が算定され、生活扶助で対応
40~64歳で医療保険に加入 第2号被保険者 加入する医療保険の保険料と合わせて負担
40~64歳の生活保護受給者で医療保険に未加入 介護保険の被保険者ではない 介護保険料の負担なし。介護が必要な場合は生活保護の介護扶助で対応

ただし、65歳以上の人が介護サービスを利用するときの自己負担に対応する「介護扶助」と、毎月・各納期の「介護保険料」を賄う生活扶助の介護保険料加算は別です。

介護サービスを利用していない65歳以上の人でも介護保険料はかかります。サービスを利用したかどうかで保険料が0円になるわけではありません。

保護開始後に納付書が届いたら、誰に何を確認する?

保護が始まった直後は市区町村の介護保険担当と福祉事務所の間で、保険料変更の通知が行き違うことがあります。本人が納付書を捨てたり、古い額をすぐに支払ったりする前に次の順で確認しましょう。

  1. 納付書を保管する。 対象年度、各納期、金額、支払期限、変更通知かどうかを確認する。年金天引きの通知もあれば一緒に用意する。
  2. ケースワーカーへ連絡する。 生活保護の開始日、納付書の金額、年金天引きの有無を伝える。介護保険料加算または年金収入からの控除がどう扱われているか聞く。
  3. 市区町村の介護保険料担当へ確認する。 保護開始月から第1段階へ再計算されているか、新しい納付通知の発送予定、保護開始前の未納分の扱いを確認する。

例えばケースワーカーには次のように説明できます。

65歳以上で、2026年○月○日から生活保護を受けています。介護保険料の納付書が届きました。第1段階への変更が済んでいるか、生活扶助の介護保険料加算で本人が支払うのか、それとも代理納付になるのか確認したいです。年金からも介護保険料が天引きされています。

保険料額や納期の確定は市区町村の介護保険料担当、生活扶助の計算や代理納付は福祉事務所が主な確認先です。年金天引きと納付書の両方があるときは、同じ対象期間が重複していないかも担当者に伝えましょう。

また、保護開始前の滞納がある場合は、その分の徴収や相談を当年度の介護保険料加算と混同しないことが重要です。滞納額が自動的に消えるわけではないため、何年度の何期分かを分けて確認してください。

まとめ|生活保護でも介護保険料はかかる。支払方法を確認しよう

65歳以上の生活保護受給者は介護保険の第1号被保険者であり、保険料が一律0円になるわけではありません。通常は第1段階の保険料が算定されます。

納付書などで支払う場合は生活扶助の介護保険料加算、年金天引きの場合は年金収入からの控除という違いがあります。本人が納付する場合もあれば福祉事務所が代理納付する場合もあります。

生活保護が年度途中に始まったなら、保護開始月からの第1段階への再計算も確認しましょう。手元の納付書をケースワーカーに見せ、市区町村の介護保険料担当へ新しい額と納付状況を照会すれば、未納や二重払いを避けやすくなります。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認できる公式情報に基づきます。個別の保険料額・納付期限・支給方法は住んでいる自治体の決定通知で確認してください。