退職せずシフト減で収入が減った人も一時生活再建費を使える?

生活福祉資金・緊急小口資金

退職していなくても、シフト減や勤務時間の短縮で収入が減った人が総合支援資金の対象になることはあります。 その一つが生活の立て直しに必要な臨時の費用を借りる「一時生活再建費」です。

ただし在職中の減収だけで貸付が決まるわけではありません。世帯の生活が苦しくなった事情に加え、収入を回復させて返済できる見込みと借りたい一時費用の用途を確認されます。

例えば大阪府社会福祉協議会の2025年1月版案内では、同じ勤務先で6か月以内に減収し、3か月以内に確実な増収の見込みがある場合を対象条件に含めています。退職した人だけの制度ではないことが分かります。

一方、この「6か月」「3か月」は全国共通の期限ではありません。住んでいる地域の社会福祉協議会(社協)で最新の条件を確かめる必要があります。

在職中のシフト減でも対象になり得る理由

総合支援資金は失業や収入減少などによって生活を維持しにくくなった低所得世帯に対し、貸付と継続的な相談支援を行う制度です。雇用契約が続いているという理由だけで全国一律に対象外になる仕組みではありません。

岡山県社会福祉協議会や富山県社会福祉協議会も、貸付対象の説明に「収入の減少や失業等」を挙げています。もっとも岡山県の掲載案内は2016年11月更新のため、今の申込条件は居住地の社協で再確認してください。

大阪府の2025年1月版では次のような条件が示されています。

確認すること 大阪府社協の2025年1月版の条件
生活が苦しくなった理由 世帯の生計中心者が失業または減収し、生計維持が困難になった
在職中の減収時期 同一事業所で6か月以内の減収
収入回復の見込み 3か月以内に確実な増収が見込まれる
生活再建・返済 増収によって世帯の自立が見込まれ、貸付審査を満たす
相談支援 生活困窮者自立支援法に基づく支援を受ける

これは大阪府の当該資料に基づく説明です。同じ条件が他の都道府県に適用されるとは限りません。大阪府にも年齢・居住・世帯収入・他制度の利用状況など別の条件があります。

出典:大阪府社会福祉協議会「総合支援資金貸付のごあんない」(2025年1月版)

減収しただけでなく「今後どう増えるか」が重要

例えば会社から「繁忙期まで勤務日数を減らすが、来月から元のシフトに戻す」と説明されている人を考えます。会社が勤務予定と収入見込みを書面で示せるなら、収入回復を判断する材料になります。

反対に「シフトが減ったままで、元に戻る時期は分からない」という状態では、大阪府のいう3か月以内の確実な増収見込みを示しにくくなります。

ただし口頭で「増えるはず」と説明するだけで十分かどうかは個別の審査次第です。勤務先に何の証明を依頼すればよいか、社協へ先に確認しましょう。

一時生活再建費と毎月の生活支援費は使い道が違う

在職中に収入が減っても、足りないお金がすべて一時生活再建費の対象になるわけではありません。

総合支援資金には毎月の暮らしを支える「生活支援費」と、生活の立て直しに一時的に必要な「一時生活再建費」があります。

困っている費用 主に確認する資金 判断のポイント
毎月の食費・光熱費・日常の生活費が足りない 生活支援費 収入減少から生活再建までの必要な生活費か
生活再建のため一度に必要な費用がある 一時生活再建費 日常生活費で賄えない臨時の支出で、対象経費に当たるか
家賃や公共料金を滞納している 一時生活再建費の対象例はある 滞納した時期・理由・停止や退去の危険性など地域条件を確認

厚生労働省の通常貸付の条件一覧では、一時生活再建費の限度額を60万円以内としています。これは用途の異なる臨時費用全体の上限で、シフトが減った人に一律60万円が支給されるという意味ではありません。貸付なので返済も必要です。

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

「在職中に発生した滞納」には地域独自の除外もある

ここは注意が必要です。

大阪府の2025年1月版は家賃・公共料金の滞納を対象経費の例に挙げていますが、就労中に発生した滞納は対象外との注記があります。

そのため「シフト減のまま働き続けて電気代を滞納した」という人が、大阪府のこの案内を根拠に滞納分を必ず借りられるとは言えません。

在職中の減収を貸付の入口として認める条件と、実際に借りる費用の対象条件は別々に確認します。

離職票がなくても減収前後の給与を示せるようにする

退職していない人は通常、離職票を持っていません。大阪府社協は減収者向けの必要資料として、離職票ではなく減収の原因と事実、3か月以内の増収見込みが分かる書類を挙げています。

大阪府の2025年1月版では、給与明細や給与振込通帳の写しを直近6か月程度用意する例が示されています。見込みの証明には事業主の支払証明や給与支払証明書などが例示されています。

まずは次の資料を整理しましょう。

示したい内容 用意する資料の例
減収する前の給与 過去の給与明細・給与振込の記録
減収後の給与 直近6か月程度の給与明細・通帳の入金記録
シフトが減った理由 勤務先からのシフト通知、勤務時間変更の連絡、雇用契約書
収入が増える予定 復帰予定のシフト表、会社の給与支払見込証明など
世帯全体の収支 同居家族の収入、家賃・光熱費などの支出、預貯金の状況
借りたい一時費用 見積書・請求書など金額と使途が分かる資料

収入が回復する予定を示すために、自分で給与額を予想して会社の証明書に記載してはいけません。勤務先の担当者に確認できた見込みを証明してもらいましょう。

給与明細をどう並べればいい?

以下は説明のための架空の例です。

  • 5月~7月:月18万円前後の給与
  • 8月~10月:会社のシフト削減で月10万円前後に減少
  • 11月:シフト減が継続
  • 12月から:会社が元の勤務時間へ戻す見込みを通知

このように時系列を並べると、いつから、どれくらい減り、いつ増える予定なのかが分かります。

ただしこの例でも貸付が決まるとは限りません。世帯の収入・資産、他に利用できる支援、返済の見通しや臨時費用の使途を確認する必要があります。

公的給付やほかの借入れも社協に伝える

総合支援資金は「シフト減の証明さえ出せば借りられる」という制度ではありません。社協と自立相談支援機関による生活再建の相談を受けることも重要な条件です。

大阪府の案内では雇用保険の給付や生活保護、年金などの受給状況、公的貸付の返済状況についても対象外となる条件が示されています。

岡山県・富山県社協も他の公的給付や貸付で生活費を賄えるか、資金の返済が見込めるかを審査項目として案内しています。

受け取っている給付金や利用中の貸付があるなら、種類と金額を隠さず伝えましょう。全国で一律に同じ併用結果になるわけではないため、どの給付・貸付が今回の申込みに影響するのかを地元の社協に確かめます。

出典:富山県社会福祉協議会「総合支援資金」/岡山県社会福祉協議会「総合支援資金」(2016年11月更新)

社協へ相談するときは減収と必要費用を分けて伝える

申込窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。貸付の可否と提出書類は都道府県社協などが審査します。

最初の相談では在職中であることを伝えたうえで、減収の時期・収入回復の予定・一時的に必要な費用を別々に説明しましょう。

例えば次のように話せます。

会社を辞めずに働いていますが、8月からシフトが減って給与が下がりました。給与明細は6か月分あります。会社からは12月以降に勤務時間を増やす予定だと聞いています。

生活再建のために必要な臨時の費用があり、一時生活再建費の対象になるか相談したいです。私の地域では減収から何か月以内という条件がありますか。

会社に増収見込証明を依頼すべきでしょうか。生活支援費も必要な場合は同時に相談できますか。

電話では費用の具体的な内容と支払期限も伝えてください。見積書や給与明細などの正式な提出方法は社協の指示に従います。

審査には時間がかかり、相談当日に送金される制度ではありません。 支払期限が迫っているときは相手先への支払方法の相談も並行しましょう。

まとめ|在職中でも相談できるが、増収見込みと使途が必要

総合支援資金は離職者だけを対象とする制度ではありません。働きながらシフトや給与が減った場合でも、生活に困窮し、貸付によって自立できる見込みがあれば相談の対象になり得ます。

大阪府社協の2025年1月版では同じ職場で6か月以内に減収し、3か月以内に確実な増収が見込まれることが条件として示されています。ただしこれは大阪府の案内であり全国共通の期限ではありません。

一時生活再建費は毎月の生活費を補うための資金とは用途が異なります。給与明細・シフト通知・増収の見込みを示す資料に加え、借りたい臨時費用の請求書や見積書を整理して地元の社協へ相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月時点で確認した公表資料に基づきます。個別の貸付可否や申請可能な費用、増収を示す書類は居住地の社会福祉協議会へ確認してください。