精神障害者保健福祉手帳を持って他県へ引っ越したら?転入先の変更届と旧手帳の扱い

社会保険・年金・生活支援

精神障害者保健福祉手帳を持って別の県へ引っ越すことになった。「今の手帳は使えなくなる?」「病院で診断書を取り直す必要がある?」「前の自治体に返すのか」と迷う人もいるでしょう。

精神障害者保健福祉手帳は、他県へ転居したら新しい住所地の市区町村で住所変更と手帳の交付手続きを行います。転入届を出すだけで手帳の住所や発行元まで自動的に変わるわけではありません。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条は、他の都道府県へ居住地を移した場合に30日以内に新住所地の市区町村を経由して届け出ることを定めています。新しい発行元の手帳は旧手帳と引き換えに交付される仕組みです。

ただし有効な手帳であれば転入の際に等級・有効期限を引き継げるため、通常の転入手続きで必ず新しい診断書による再審査が必要になるわけではありません。提出書類や古い手帳の扱いは自治体ごとに確認する必要があります。

この記事では市内転居・県内転居・県外転入を分け、埼玉県・さいたま市・大阪市・神戸市などの公式案内をもとに必要書類と手続きの順番を整理します。

精神障害者保健福祉手帳を持って他県へ引っ越したら、30日以内に変更手続き

他県へ引っ越した場合は、まず住民票の転入届を済ませます。そのうえで新住所地の障害福祉担当窓口などに精神障害者保健福祉手帳の手続きを申し出ます。

施行令第7条第4項は、他の都道府県へ居住地を移したときは30日以内に新住所地の市町村長を経由して新居住地の都道府県知事へ届け出るよう定めています。

同条第5項では新しい発行元が旧居住地の都道府県に通知し、旧手帳と引き換えに新しい手帳を交付することとされています。

したがって県外転入で必要なのは単なる住民票の異動だけではありません。精神障害者保健福祉手帳の交付・変更の申請を別途確認してください。

引っ越しの種類 手帳の基本的な手続き 注意点
同じ市区町村内の転居 住所等の記載事項変更届 現在の手帳に新住所を記載・訂正する扱いが基本
同じ都道府県内で別の市区町村へ転居 新住所地で記載事項変更届 原則は同じ発行元の手帳を使用。ただし指定都市との移動は要確認
他の都道府県へ転入 新住所地で住所変更届と新発行元の手帳交付申請 新しい手帳の交付時に旧手帳との引換えを行う仕組み
都道府県と政令指定都市の間の移動 発行主体が変わるため県外転入に準じる手続きになる場合がある 県境を越えなくても交付申請・写真等が必要な例がある

例えば兵庫県の宝塚市は、兵庫県内の市町村からの転入と神戸市からの転入で必要書類を分けています。神戸市からの転入は他都道府県からの転入と同じ区分で案内されています。

「県を越えなければすべて変更届だけで済む」とは限らないことにも注意してください。

参考:e-Gov法令検索「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」第7条/宝塚市「精神障害者保健福祉手帳について」(2026年7月9日更新)

他県への転入手続きの流れ|新住所地でどの順番に行う?

転居前と転居後で相談する相手が変わります。一般的な流れは次のとおりです。

時期 すること 確認先
引っ越し前 手帳の有効期限と等級を確認。転入先の提出書類・窓口を調べる 転入先の市区町村
引っ越し時 新住所地への転入届など住民登録の手続きを行う 新住所地の住民登録担当
転居後30日以内 旧手帳を提示し、精神障害者保健福祉手帳の住所変更・交付申請を行う 新住所地の障害福祉担当
申請後 新しい発行元による手帳の作成・交付案内を確認する 新住所地の市区町村
新手帳の受け取り時 旧手帳との引換え・返納方法、等級と有効期限を確認する 新住所地の交付窓口
手帳の切替後 地域独自の医療費助成・割引・手当などを個別に確認する 制度ごとの担当窓口

大阪市は大阪市外から転入する人について、転入先の区の保健福祉センターで申請するよう案内しています。一方で大阪市から市外へ転出する場合は転出先の自治体で手続きすることとし、大阪市への手帳の届出は不要としています。

これは大阪市の運用例です。旧住所地で受けていた地域独自の助成や福祉サービスについては別に終了・変更の届出が必要なこともあります。

また神戸市は転入届を提出して住民票の変更が終わった後に、区役所で「市外転入」の手続きを行うよう案内しています。

引っ越し前から新しい自治体へ必要書類を問い合わせることはできますが、正式な申請は住民登録の完了後となる場合があるため確認しておきましょう。

参考:大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」(2026年4月7日更新)/神戸市「精神障害者の保健福祉手帳のよくある質問」

県外転入で必要なものは?旧手帳・申請書・変更届・写真が基本

県外転入で用意するものは自治体によって異なります。多くの自治体では今持っている手帳と、住所変更・交付に関する書類を確認します。

大阪市の2026年4月更新の公式案内では、市外から転入する場合に次の資料を求めています。

  • 精神障がい者保健福祉手帳交付申請書
  • 精神障がい者保健福祉手帳記載事項変更届
  • 転入前に発行された手帳の写し
  • 縦4cm×横3cmの顔写真(申請時から1年以内に撮影したもの)

同市は個人番号(マイナンバー)確認と本人確認のための資料も案内しています。

一方でさいたま市の公式FAQでは、転入時の主な必要資料として「現在交付されている手帳」「写真(縦4cm×横3cm)」「個人番号を確認できるもの」「身元確認書類」を挙げています。

用意するもの 確認したいこと
旧住所地の精神障害者保健福祉手帳 原本が必要か写しでよいか。交付年月日・等級・有効期限
交付申請書・記載事項変更届 県外転入で両方必要か。新住所地の所定様式か
顔写真 必要枚数・大きさ・撮影時期。写真なし手帳の扱い
マイナンバー確認資料 マイナンバーカード等で本人の番号を確認できるか
本人確認書類 マイナンバーカードや運転免許証等が必要か
照会同意書 旧住所地の発行元へ手帳情報を照会するため必要か
代理人関係資料 家族や支援者が代理申請する場合の本人確認・委任状等

宝塚市は他都道府県・神戸市からの転入について、交付申請書と居住地等変更届に加えて照会同意書と旧手帳の写しを求めています。

旧手帳は窓口に原本を持参する地域と、申請時は写しでよい地域があります。郵送で原本を送る前に提出先へ確認してください。

参考:大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」/さいたま市「精神障害者保健福祉手帳制度について教えてください」/宝塚市の変更届の案内

県外転入なら診断書を取り直す?等級・有効期限を引き継ぐ場合

県外へ移ったからといって、有効期間内の精神障害者保健福祉手帳の認定を必ず最初からやり直すわけではありません。

神戸市は公式Q&Aで、他都市から有効な手帳を持って転入する場合は申請により障害等級と有効期限を引き継げると説明しています。

高知県も県外から転入した場合、元の自治体の手帳の有効期限までの新たな手帳を交付すると案内しています。

大阪市の県外転入の必要書類にも通常の転入のための新しい診断書は列挙されていません。さいたま市の転入時の案内も新規申請の診断書とは別に必要書類を示しています。

そのため有効な手帳を持って県外転入するだけなら、通常は新しい診断書を取り直さずに切替手続きを進められます。

ただし次のような場合は別の確認が必要です。

  • 旧手帳の有効期限が既に切れている
  • 転入先での手続き中に旧手帳の有効期限が切れそう
  • 同時に障害等級の変更を希望している
  • 転居前に更新申請をしており、審査結果がまだ出ていない
  • 旧手帳を紛失しており、発行情報の確認が必要

例えば旧手帳の有効期限が2027年3月31日なら、2026年11月に県外転入しても新しい手帳が2028年11月まで延びるわけではありません。基本的には旧手帳の有効期限を引き継ぐため、必要に応じて更新手続きも検討します。

神戸市は転入前の自治体で既に更新申請を済ませている場合、その事実を転入先に伝えるよう求めています。転入先から旧住所地へ照会するため同意書が必要になる場合があります。

参考:神戸市「精神障害者の保健福祉手帳のよくある質問」(Q6・Q7)/高知県「精神障害者保健福祉手帳について」

旧手帳は返す?新しい手帳が届くまで使える?

転入しても今の手帳をすぐに捨てたり、自分の判断で返納したりしないでください。

施行令第7条第5項では、県外転入の届出を受けた新しい発行元が旧手帳と引き換えに新しい手帳を交付すると定めています。

つまり新しい手帳への切替時に旧手帳が必要になります。申請時に原本を預けるか、交付時に回収するかなどの扱いは自治体の窓口で確認してください。

水戸市は茨城県外から転入する場合、茨城県の手帳が交付されるまでは転入前の自治体の手帳を使用するよう案内しています。

ただし古い手帳が手元にあれば新住所地のすべての割引・助成を無条件に使えるという意味ではありません。手帳の提示で利用できる割引と、住民登録や別の受給資格の申請が必要な制度は分けて確認しましょう。

例えば市区町村独自の医療費助成や福祉タクシー券を利用したいときは、その自治体の認定・申請が必要となる場合があります。

新手帳の交付を受けるまでの間に公共交通機関の割引や公共施設の減免を使う予定がある場合は、利用先に旧手帳の提示で対応可能か確認すると安心です。

また住所や氏名を変更したまま旧手帳を使う場合は、本人確認や利用条件の確認を求められることがあります。新しい手帳が届いたら氏名・住所・等級・有効期限に誤りがないか確認してください。

参考:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第5項/水戸市「精神障害者保健福祉手帳の申請等について」(県外転入の取り扱い)

市内転居・県内転居なら書き換えだけ?大阪市とさいたま市の例

県外転入と比べて、同一発行元の区域内で引っ越す場合は手続きが比較的簡単なことがあります。

大阪市の案内では大阪市内で住所が変わった場合、同じ区の中での引っ越しを含めて新しい住所の区の保健福祉センターで記載事項変更を行います。

この場合の必要書類は「精神障がい者保健福祉手帳記載事項変更届」と「現在持っている手帳」です。県外転入時のような新しい交付申請書や写真は列挙されていません。

またさいたま市は住所や氏名が変わった場合に、お住まいの区役所支援課への相談を案内しています。2026年2月更新の市公式ページでは記載事項変更届のオンライン申請にも対応していると説明しています。

一方で同じ県内の引っ越しでも発行主体が変わるケースがあります。宝塚市は「兵庫県内(神戸市を除く)からの転入」なら変更届と手帳原本を案内しますが「神戸市からの転入」は交付申請書・写真・照会同意書などが必要です。

自治体の例 転居の種類 必要書類の違い
大阪市 大阪市内での住所変更 記載事項変更届と現在の手帳
大阪市 市外から大阪市への転入 交付申請書・変更届・旧手帳の写し・写真
さいたま市 住所・氏名の変更 区役所支援課へ相談。記載事項変更届はオンライン対応もあり
宝塚市 神戸市を除く兵庫県内から転入 居住地等変更届と旧手帳原本
宝塚市 神戸市・他都道府県から転入 交付申請書・変更届・写真・照会同意書・旧手帳の写し

これは各自治体の公式案内を比較した例です。自分の転入先がどのように扱うかは新住所地の窓口で確認してください。

参考:大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」/さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」/宝塚市「精神障害者保健福祉手帳について」

転居したら手帳の有効期限は延びる?更新申請が近いときの注意

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は原則2年です。有効期限の3か月前から更新申請を行えます。

県外転入で新しい発行元の手帳に切り替わっても、手帳の有効期限は通常、旧手帳の期限を引き継ぎます。県外に転居した日から新たに2年間有効になるわけではありません。

例えば2026年11月に転入し、現在の手帳の有効期限が2027年1月31日だった場合は、県外転入手続きとあわせて更新の申請方法を確認しましょう。

神戸市は転入前の自治体で更新申請を済ませた場合、旧自治体へ照会するため申請済みであることを申し出るよう案内しています。

一方で旧手帳が既に失効している場合は、県外転入として有効期限を引き継げないことがあります。

例えば那覇市は他県から転入する際、旧手帳が有効期限内なら期限を引き継げる一方で、期限が切れている場合は新規申請になると説明しています。

引っ越し直後に有効期限が切れそうなときは、転入届と手帳の住所変更だけで終わらせないようにしましょう。更新申請に必要な診断書・年金書類、受付時期、発行までの期間を早めに確認してください。

参考:埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」(有効期間2年)/神戸市「よくある質問」/那覇市「精神障害者保健福祉手帳」

手帳の住所を変えれば医療費助成やタクシー券も自動的に引き継げる?

精神障害者保健福祉手帳は全国に制度がありますが、手帳を持っている人への支援には国の制度と自治体独自の制度があります。

そのため手帳の等級を引き継げても、転居前に受けていた医療費助成・交通費助成・福祉手当まで自動的に継続するとは限りません。

例えば水戸市は精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人を対象とする福祉タクシー券制度を設けています。利用には手帳の提示と市の申請が必要です。

一方でさいたま市の福祉タクシー利用料金助成は対象等級や年間交付枚数が異なります。全国で同じ金額・同じ条件ではありません。

転居後に確認する制度 確認したい内容
自治体の障害者医療費助成 対象となる手帳等級・所得・年齢、転入時の認定申請の要否
福祉タクシー券・交通費助成 対象等級、交付枚数、転居前の券の取り扱い、新規申請の要否
自治体独自の障害者手当 居住要件と申請月、他の手当との併給条件
公共施設等の減免 新住所地での対象施設と旧手帳での利用可否
税金・各種割引 新しい住所・手帳情報の届出や事業者側の登録の要否

一度申請した自治体独自の助成を別の自治体でも使えるとは限りません。転入したら「手帳の変更」と「自治体独自の助成の登録」を分けて確認しましょう。

転居前の自治体で交付された利用券や医療証については、返却が必要か、いつまで使えるかを発行元へ問い合わせてください。特に利用期間が決まっている制度は転出日が重要になることがあります。

参考:水戸市「福祉タクシー券」(2026年2月24日更新)/さいたま市「福祉タクシー利用料金の助成」

自立支援医療(精神通院医療)の受給者証は別に住所変更する

精神障害者保健福祉手帳を持っている人の中には、自立支援医療(精神通院医療)を利用している人もいるでしょう。

精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証は別の制度です。手帳の住所変更をしただけで精神通院医療の登録内容も自動的に変更されると考えないでください。

神戸市の公式Q&Aは、手帳と自立支援医療の転入や更新の手続きについて、それぞれ区役所の保健福祉課で確認するよう案内しています。

転居前から精神通院医療を利用している場合は、新しい住所地の担当窓口で次の事項を確認しましょう。

  • 自立支援医療受給者証の住所変更や転入の手続き
  • 加入する健康保険が変わった場合の届出
  • 通院する医療機関・薬局を変更する場合の手続き
  • 受給者証が書き換えられるまでの受診時の取り扱い

これは精神通院医療の変更手続きの確認事項です。手帳の転居手続きと同じ申請書で済むとは限りません。

転居先の病院へ通い始める前に、精神通院医療の指定医療機関を変更する必要があるかを確認しておくと安心です。

参考:神戸市「精神障害者の保健福祉手帳のよくある質問」/埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」(精神通院医療の別窓口案内)

手帳をなくした場合や代理人が申請する場合は?

転居前の手帳をなくしてしまった場合も、まず転入先の障害福祉担当窓口へ相談してください。

高知県は旧手帳を紛失している県外転入者について、元の自治体へ手帳情報を照会するための同意書を提出するよう案内しています。

宝塚市も他都道府県からの転入に照会同意書を求めています。旧手帳がない場合にどのような資料を代わりに使えるかは転入先で確認しましょう。

一方で本人が体調の都合で窓口へ行きにくい場合は、家族や支援者による代理手続きや郵送・電子申請が利用できるか尋ねてください。

さいたま市は記載事項変更届のオンライン申請を案内していますが、すべての県外転入手続きがオンラインだけで完了するとは限りません。

代理人が手続きする場合は本人のマイナンバー確認書類や代理権に関する資料、代理人の本人確認書類を求められる場合があります。

手帳を紛失しているから県外転入の手続きが絶対にできない、本人が窓口へ行けないから申請できないとは限りません。転入先の手続き方法を確認しましょう。

参考:高知県「精神障害者保健福祉手帳について」/さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」

他県へ引っ越す前後に確認したいチェックリスト

引っ越し時は住民票・健康保険・通院先などの手続きが重なります。精神障害者保健福祉手帳については次の順番で確認すると漏れを減らせます。

確認時期 チェックする内容
転居前 旧手帳の有効期限・等級・交付元を確認し、写真が必要かを新住所地へ問い合わせる
転居前 旧住所地で受けている医療費助成や福祉タクシー券などの手続き・終了時期を確認する
転入届の提出後 新住所地の障害福祉担当で、県外転入の交付申請・変更届を提出する
転居後30日以内 法令で定められた住所変更の届出が完了したかを確認する
申請後 旧手帳をいつ返すか、新しい手帳が届くまでどのように提示するかを確認する
新手帳受領時 氏名・住所・等級・有効期限を確認し、旧手帳を指示どおり返納する
転居後 地域独自の助成・精神通院医療の受給者証などを別に確認する

もし転居から30日を過ぎてしまった場合は放置せず、新住所地の担当窓口へ相談してください。期限を過ぎたときの具体的な扱いは担当自治体へ確認します。

また入院・施設入所などによる引っ越しでは、居住地特例により手続きを行う自治体が通常と異なる場合もあります。水戸市は居住地特例によって市外に住んでいる人の申請についても案内しています。

施設へ移る場合は住民票の移動先だけで手続き先を決めず、元の市区町村と転入先の双方へ確認しましょう。

転入先の窓口で使える質問文例

新しい住所地に電話するときは、引っ越す前の都道府県名・現在の手帳の期限・等級を伝えると手続きの説明を受けやすくなります。

「精神障害者保健福祉手帳を持って○○県から転入しました。現在の手帳は2級で、有効期限は2027年○月○日です。県外転入の住所変更届と新しい手帳の交付申請について教えてください。旧手帳は原本を持参するのか、写しでよいのか、顔写真や個人番号確認資料が必要か確認したいです。新しい手帳ができるまで旧手帳を使えるか、更新手続きはどうなるかも教えてください。」

精神通院医療や自治体の医療費助成を利用している人は、次の質問も追加しましょう。

「精神通院医療の受給者証も持っています。手帳の住所変更とは別に手続きが必要ですか。以前の自治体で受けていた医療費助成やタクシー券はいつまで使えるのか、転入後に新たに申請できる制度も教えてください。」

必要な書類と提出期限はメモしておくと安心です。窓口が複数に分かれる場合は担当課の名前も確認しましょう。

まとめ|他県への転居は新住所地で30日以内の届出と手帳の切替を確認

精神障害者保健福祉手帳を持って他県へ引っ越した場合は、新住所地の市区町村で住所変更・交付申請の手続きを行います。施行令では他都道府県への居住地変更は30日以内の届出が必要です。

有効期限内の手帳なら等級と有効期限を引き継いで新しい発行元の手帳へ切り替えられます。ただし転居しただけで有効期限が新たに2年延びるわけではありません。

大阪市のように交付申請書と記載事項変更届の両方を求める地域もあれば、旧手帳の原本・写しや写真の扱いが異なる地域もあります。旧手帳は新しい手帳との引換えに使うため、指示があるまで処分しないようにしましょう。

また精神通院医療の受給者証や自治体独自の医療費助成・福祉タクシー券は別の制度です。手帳の住所を変えただけで自動的に引き継がれるとは限りません。

まず新住所地の障害福祉担当へ「旧手帳・有効期限・必要書類・旧手帳との引換え・別制度の届出」を確認してください。県外転入と市内転居では必要な手続きが異なります。

制度確認日:2026年11月13日。根拠:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条、埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」、さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」(2026年2月19日更新)、大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」(2026年4月7日更新)、宝塚市(2026年7月9日更新)、神戸市・水戸市・高知県・那覇市の公式案内。必要書類・交付方法・支援制度の利用可否は転入先の自治体へ確認してください。