親が要介護4のときに交付された紙おむつ券。認定更新で要介護3になっても券が手元に残っていると「年度末まで使えるのでは」と考えるかもしれません。
要介護度が4から3に下がった場合、交付済みの紙おむつ券をそのまま使い続けられるとは限りません。神戸市では利用決定後に要介護3以下になると残った券も使用できません。一方、大阪市やさいたま市には要介護3でも排尿・排便の介助状況などにより対象となる制度があります。
つまり、まず確認したいのは券の残り枚数ではなく、新しい認定の有効期間と住んでいる自治体の支給条件です。更新通知を受け取ったら券を次に使う前に市区町村の担当窓口へ連絡しましょう。
この記事では要介護4のときから券を利用している人向けに、認定更新後の判断、未使用券の扱い、自治体に確認することを順番に説明します。
要介護4から3に変わったら、自治体によって券の扱いが異なる
紙おむつ券や介護用品給付券は、自治体が独自に実施している高齢者福祉サービスです。介護保険の要介護認定を受けた人が全国一律の条件で受け取れる給付ではありません。
そのため、要介護3になった後の扱いも市によって違います。2026年11月時点に確認できる公式案内を整理すると、次のとおりです。
| 自治体 | 要介護3になった後の条件 | すでに受け取った券の考え方 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 要介護4・5が対象。要介護3以下は対象外 | 利用決定後に要介護3以下になった場合は券を使用できない |
| 大阪市 | 要介護3でも認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが「全介助」なら対象となり得る | 新しい認定内容を示して継続可否と残り券の扱いを確認 |
| さいたま市 | 要介護3でも「排尿」「排便」のいずれかが「介助」または「見守り等」なら対象となり得る | 介助状況やその他の要件を確認したうえで利用継続について相談 |
大阪市は介護する家族と高齢者の世帯がいずれも市民税非課税であることも条件としています。さいたま市には本人の保険料段階や滞納の有無などの条件もあります。
要介護3になっても失禁やおむつの使用が続いているという理由だけで、すべての市で給付が続くわけではありません。
出典:神戸市「紙おむつ支給事業」、大阪市「介護用品の給付」、さいたま市「重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業」
神戸市では要介護3以下になった後、交付済みの券も使えない
神戸市の紙おむつ支給事業は、在宅で介護を受ける要介護4以上の人などを対象にしています。
2026年度の市の案内には、利用決定後に本人が要介護3以下になった場合は「紙おむつ利用券は使用できません」と明記されています。
例えば次のケースです。日付は説明用の架空の例です。
- 2026年9月30日まで:要介護4の認定期間
- 2026年10月1日から:更新後の認定は要介護3
- 11月:新しい認定結果が届き、手元には年度内の未使用券がある
この場合、11月に券が残っていても「券面の有効期限まで使ってよい」とは考えられません。神戸市では要介護3となった認定期間中は対象要件を満たさないためです。
更新結果が届いた日と新しい認定の有効期間開始日が異なる場合は、その間に使った券についても市に状況を伝えてください。
神戸市は翌年度も支給を希望する人に毎年の申請を求めていますが、年に一度申請したことや当年度の券が交付されていることは、途中で対象要件が変わった後の利用を保証しません。
相談先は神戸市福祉局高齢福祉課の紙おむつ支給事業担当です。担当ケアマネジャー(えがおの窓口)にも、認定更新で要介護3となったことを伝えましょう。
大阪市・さいたま市は要介護3でも認定調査票の内容が重要
要介護3で継続できる可能性がある市でも、介護度だけを見て判断するわけではありません。
大阪市は「排尿」か「排便」のいずれかが全介助
大阪市の介護用品の給付では、要介護4・5に加え要介護3で認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが全介助の人を在宅で介護している家族も対象となります。
「全介助」は、本人の排尿・排便についてどの程度の介助が必要と判定されているかを示す認定調査上の区分です。
「毎日おむつを使っている」「家族が時々交換している」という生活上の説明だけで、調査票の項目が全介助と判定されているとは限りません。要介護3になった人は新しい認定調査票の「排尿」「排便」欄を確かめましょう。
大阪市では要介護3の申請に認定調査票の写しが必要です。また給付期間は7月から翌年6月までで、受給中の人も毎年更新手続きを行います。以前の券を持っているだけで、新しい認定に基づく利用継続が自動的に確定するとは考えないでください。
さいたま市は「介助」または「見守り等」の区分も対象
さいたま市の制度では、要介護3の人について認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが「介助」または「見守り等」であることを条件としています。
大阪市の「全介助」とは案内されている区分が異なります。さいたま市ではこのほか、65歳以上で常時おむつを使用していること、本人の介護保険料段階などの条件があります。
さいたま市の相談先は住んでいる区の区役所高齢介護課高齢福祉係です。
どちらの市でも、要介護3なら無条件に継続できるのではなく、新しい認定調査票と自治体ごとの条件を照合することが必要です。
更新通知が届いたら「認定開始日」と「残った券」を照合する
次に、手元の書類から日付を整理します。
- 旧認定の有効期間の終了日:要介護4として認定されていた最後の日
- 新認定の有効期間の開始日:要介護3として認定される期間がいつからか
- 新しい認定調査票:排尿・排便の介助状況がどう判定されているか
- 未使用券の券面:何年度分・何月分の券が残っているか
例えば10月1日から要介護3の認定となったのに、結果通知が届いたのは10月下旬だった場合を考えてみましょう。
このとき「通知が届く前に使った券は必ず有効」「10月中の利用は全部返金」といった判断は自分だけではできません。新しい認定の開始日、自治体の停止基準、すでに引き換えた券の状況を窓口に示して確認する必要があります。
認定の有効期間と紙おむつ券の有効期限は別のものです。券面にまだ使える期間が印刷されていても、受給資格を失った後まで利用できるとは限りません。
未使用券・注文済み・引換済みの場合はそれぞれ確認する
更新後の利用可否が不明な間は、残っている券を使わず担当窓口に連絡するのが確実です。状況によって確認事項が変わります。
| 券や商品の状況 | 窓口に確認すること |
|---|---|
| 未使用券が残っている | 新しい介護度で利用できるか。対象外なら返却が必要か |
| 券を使うつもりで注文済み | 配送前に注文先へ変更を伝える必要があるか |
| 更新後すでに券と商品を引き換えた | その利用期間は対象だったか。対象外なら費用の返還が必要か |
特に「券を返却するか」と「使った券の費用を返すか」は別の話です。自治体によって券の返却手続きが違うため、本人の制度の案内で確認しましょう。
また、大阪市の公式案内では、利用者・介護者の死亡や入院・入所、転出など一定の事情が生じた場合に異動の届出と未使用券の返却を求めています。ただし同ページでは「要介護4から3への変更」について返却日や停止月を一律には明示していないため、認定更新による変更は区の窓口へ直接確認する必要があります。
神戸市のように要介護3以下で券を利用できない自治体では、使ってよいか不明な券を自己判断で使い切らないようにしてください。
どこへ何を伝えれば継続できるか分かる?
最初の連絡先は紙おむつ券を交付した自治体の担当課です。普段利用しているケアマネジャーにも新しい認定結果を共有すると、調査票やサービスの状況を整理しやすくなります。
問い合わせでは、次のように伝えると確認が進みます。
「これまで要介護4で紙おむつの利用券を受け取っていました。認定更新で要介護3になり、新しい認定は○月○日からです。年度内の券が残っています。これからも使えますか。要介護3の条件で継続審査が必要なら、認定調査票のどの項目と書類を確認すればよいですか」
さらに、状況に応じて次の点を確認してください。
- 券を使えなくなる場合、新認定の有効期間の開始日と、通知が届いた日のどちらを基準に扱うか
- 要介護3でも対象になる制度なら、変更届や再申請が必要か
- 未使用券の返却や、注文済みの商品の取扱いはどうなるか
- すでに券を利用した期間があれば、費用を返す必要があるか
要介護3という認定結果自体に疑問がある場合は介護保険の認定に関する相談となり、紙おむつ券を使えるかの判断とは別です。認定が変わるのを待たず、現時点の券の利用可否は自治体に確認してください。
まとめ|要介護3への変更後は券を使う前に再確認しよう
要介護4から3に変わっても紙おむつは引き続き必要かもしれません。しかし必要性が続いていることと、自治体の給付券を使えることは同じではありません。
神戸市では要介護3以下になると交付済みの紙おむつ券も使えません。大阪市では排尿・排便のいずれかが全介助、さいたま市では介助または見守り等という条件を満たせば、要介護3でも対象となる余地があります。
新しい認定の開始日と認定調査票を確認し、未使用券があることを自治体へ伝えましょう。すでに商品に引き換えた券があれば、その日付も含めて相談してください。
※この記事は2026年11月14日時点で確認できる神戸市・大阪市・さいたま市の公式案内に基づきます。本人の受給資格、利用停止の適用日、券の返却・費用の取扱いは自治体の決定と個別の利用状況によって異なります。


