終身建物賃貸借で老人ホームへ移るとき、退去は1か月前でよい?6か月前との違い

賃貸審査・社宅の契約

終身建物賃貸借で暮らしている人が老人ホームへの入所を決めたとき「1か月前に退去を伝えればよいのか」「終身契約だから6か月前に申し出る必要があるのか」と迷うことがあります。

終身建物賃貸借では、老人ホームへの入所や療養などで今の住宅に住むことが難しくなる場合、借主から解約を申し入れた日から1か月が経過すると契約が終了します。親族と同居するために住む必要がなくなった場合も同じです。

一方、別のアパートへ引っ越すなど、これらの理由に当たらない通常の住み替えでは原則として6か月以上先の解約日を指定して申し入れる必要があります。

いずれも「荷物を運び出した日」ではなく、解約の申入れと契約終了日の関係が重要です。施設の利用料と賃貸住宅の家賃が重ならないよう、2026年11月時点の高齢者住まい法と国土交通省の案内に基づいて確認方法を説明します。

老人ホーム入所なら1か月、通常の住み替えは原則6か月

終身建物賃貸借は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき認可事業者と結ぶ賃貸借契約です。名前に「終身」とあっても、借主本人が生きている間は絶対に解約できないという意味ではありません。

現行の同法第60条は、借主による中途解約の理由を分け、契約が終了する時期を定めています。

退去・転居の理由 解約申入れの考え方 確認すること
老人ホーム・介護施設へ入所する 入所により今の住宅で暮らすことが困難になるなら、申入れから1か月経過で終了 施設への入所予定日と貸主へ申入れが届く日
親族宅へ移り同居する 親族との同居により住む必要がなくなるなら、申入れから1か月経過で終了 同居する親族と転居予定日
長期入院・療養をする 療養によりその住宅で暮らすことが困難になるなら、申入れから1か月経過で終了 一時的な入院か、住み続けられない事情があるか
別のアパートへ住み替える 上記のような事情がないなら、原則6か月以上先の解約日を指定 希望解約日と6か月の申入期間

国土交通省も「療養、老人ホームへの入所、親族との同居等」が理由なら解約申入れの1か月後、それ以外の理由では6か月後という違いを案内しています。

大切なのは施設に移る予定があるという言葉だけでなく、今の住宅に居住することが困難になる事情を貸主へ伝えることです。国の法律は必要書類の全国共通リストまでは定めていないため、証明書の要否は認可事業者へ確認してください。

なぜ「老人ホームへの入所」は1か月で解約できる?

高齢者住まい法第60条第1号は、療養や老人ホームへの入所など、やむを得ない事情によって認可住宅での生活が困難になった場合を定めています。こうした事情では、6か月先まで住居の契約を残すのではなく、解約申入れから1か月で終了する扱いです。

例えば、一人暮らしの方が介護施設への入所を決め、今の部屋では生活を続けられなくなったとします。これは説明のための架空の例です。

本人が施設に移る前に貸主へ理由を伝えて正式に解約を申し入れれば、法律上はその申入れから1か月経過した時点が契約終了の基準になります。

ただし、老人ホームに入所した日から1か月を数えるわけではありません。入所が決まっても貸主への解約連絡を後回しにすると、契約終了も遅くなるおそれがあります。

施設入所の日付が先に決まった場合は、その日と退去作業の予定を整理したうえで早めに解約を申し入れましょう。

長期入院なら必ず1か月になる?

入院した事実だけで、すべてのケースが1か月の解約条件に該当するとは限りません。

例えば数日間の検査入院で退院後は同じ住宅に戻る予定なら、療養によって居住が困難になったとは直ちに言えません。一方、長期療養が必要で従来の住宅に戻る見込みがない場合は第60条第1号の対象になると考えられます。

入院中に退去を決める場合は、現在の療養状況と退院後の住まいの予定を貸主に説明してください。診断書や入所予定を示す書類が必要かも併せて確認しましょう。

普通の引っ越しなら6か月前に申し出る必要がある

老人ホーム入所や親族同居などの理由に当たらず、単に別の賃貸住宅へ移りたい場合は、1か月前の通知だけで解約できるとは限りません。

同法第60条第4号は、解約日を申入れの日から6か月以上経過した日に設定する場合に借主から解約を申し入れられると定めています。その場合、契約は指定した解約日に終了します。

例えば新しいアパートの空きが見つかり「来月からそちらで暮らしたい」と考えても、今の終身建物賃貸借を1か月後に終了できる法定理由がなければ、一般の賃貸借で見かける「解約1か月前」という条件をそのまま使えません。

ただし、貸主と話し合って早い終了日に合意できる余地まで否定されるものではありません。借主に不利な特約を無効とする同法第61条もあるため、契約書で法定期間より長い申入期間を要求されている場合は、その条項をそのまま正しいと考えず根拠を確認しましょう。

また、契約書の名称が「普通建物賃貸借」「定期建物賃貸借」「期間付死亡時終了建物賃貸借」なら、ここで説明した通常の終身建物賃貸借と同じ条件とは限りません。契約書の正式名称を先に確かめることが大切です。

退去日と契約終了日が違うと家賃が重なる

施設入所のときに気をつけたいのが、引っ越して部屋を使わなくなった日と家賃の支払い義務が終わる日を混同することです。

例えば施設の入居日が決まり、すぐに荷物を運び出して鍵を返したとします。それでも解約の申入れから法定期間が経過していなければ、契約が当然に終了するとは限りません。

契約終了日までは従前の賃貸借に基づく家賃が発生するのが基本です。早期終了について合意した場合は、その合意内容に沿って精算します。

引っ越しを進める際は次の時点を分けて整理しましょう。

確認する日・項目 意味
貸主が解約申入れを受けた日 1か月・6か月の申入期間を判断する起点
老人ホーム等への入所日 新しい住まい・施設の費用が始まる日
荷物の搬出・鍵の返却日 部屋を明け渡す作業の日
終身建物賃貸借の契約終了日 旧住宅の賃料などを最終精算する基準日

終了月の家賃が日割りになるか、敷金や共益費をどう精算するかは契約書と事業者の説明で確認します。家賃を前払いしている場合は、未経過期間の返還計算も別途確認してください。

施設へ移ったからという理由で、旧住宅の家賃引き落としを自分の判断で停止することは避けましょう。未払い扱いにならないよう、終了日と最終請求額を確認してから支払方法を整理してください。

貸主への解約申入れは何を伝えればよい?

まず契約書で、賃貸人となっている認可事業者と解約通知の連絡先を確認します。建物の管理会社が窓口になっていても、正式な解約申入れが賃貸人に届く方法かを確かめましょう。

連絡時には借主の氏名・部屋番号・解約理由・希望する解約日を伝えます。施設入所の場合は、入所予定日や今の住宅で暮らすことが難しくなる事情も説明してください。

例えば次のように連絡できます。

現在、終身建物賃貸借で○号室を借りています。老人ホームへの入所が決まり、今の住宅での生活を続けることが難しくなりました。高齢者住まい法第60条に基づいて解約を申し入れたいです。申入れの受付日と契約終了日、必要な書類、鍵の返却方法、最終的な家賃の精算を教えてください。

通知方法に指定がある場合は従い、送った書類やメールを保管しましょう。電話で伝えた場合も、いつ誰が受け付けたかを記録し、必要なら書面で確認を取ると行き違いを防げます。

本人が入院中などで手続きできない場合、家族が代理で解約できるとは限りません。本人の意思を確認できるか、委任状が必要か、成年後見人などが手続きする場合の権限をどう確認するかは貸主に尋ねてください。

解約申入れが済んだら、契約終了日と退去立会いの日、鍵返却日をそれぞれ決めます。引っ越し後に物を残す場合の扱いも確認しておくと安心です。

まとめ|施設入所の1か月と通常転居の6か月を分けて確認する

終身建物賃貸借で借主自身が中途解約する場合、老人ホームへの入所や療養で居住が難しくなったとき、親族との同居で住む必要がなくなったときは、原則として申入れから1か月経過すると契約が終了します。

これらの理由に当たらない通常の住み替えでは、原則6か月以上先の日を解約日として指定します。

退去日や施設の入所日が契約終了日と同じになるとは限りません。契約の正式名称と解約理由を確かめ、貸主が申入れを受けた日・契約終了日・最終家賃を確認することが、住居費の二重負担を見通すうえで大切です。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で確認した公表資料に基づきます。本人の解約理由が法定の1か月要件に該当するか、書類の形式や家賃の最終精算は実際の契約内容と認可事業者の案内を確認してください。