「大雨で借りているアパートの床が傷み、トイレも使えなくなった。大家さんは修理費を出せないと言っているけれど、借りている部屋でも住宅の応急修理は使える?」
被災した賃貸アパートの修理は、原則として大家などの貸主が行います。ただし、貸主が修理できず借主にも修理する資力がないために住む場所がないときは、災害救助法の「住宅の応急修理」で借家を扱う余地があります。自治体によって借家の扱いが異なります。たとえば茨城県は借家を対象外と案内し、千葉県八千代市は令和8年8月の豪雨などについて一定の条件で借家も対象になり得ると案内しています。
まず貸主か管理会社に修理する予定があるかを聞きましょう。修理が難しいと言われたら、業者に注文する前に被災した住所の市区町村へ連絡します。借家の申込みを受け付けるかと、貸主の同意や資力を確認する書類が何かを聞いてください。
床やトイレが壊れたら、まず貸主に修理を依頼する
民法第606条では、賃貸住宅を使うために必要な修繕は原則として貸主が行うと定めています。借主の責任で壊れた場合にはこの原則が適用されません。水害で床が傷んだり備え付けのトイレが使えなくなったりした場合は、契約書の「修繕」「設備」「通知」などの条項を見て、連絡先として指定されている貸主や管理会社に知らせてください。
連絡するときは「床とトイレに被害があり、通常どおりには住めない」と生活への影響を伝えます。安全に撮れる場所なら写真を添え、貸主が現地を確認できる日と修理の見通しを聞きましょう。電話で話したら日時と相手の名前、返答を控えます。「業者が見つかり次第修理する」と「資金を用意できず修理できない」では、自治体に伝える内容が変わります。
大家から「先に業者を呼んで」と言われたときも、見積もりと工事の注文を分けて考えてください。民法第607条の2には、貸主が修繕の必要を知った後も相当な期間に修繕しない場合や急を要する事情がある場合に、借主が修繕できる規定があります。これは賃貸借契約上の話です。公費で応急修理を受けたいときは工事の内容と手順を自治体にも確認します。工事代を誰が負担するかも、見積もりを取る段階で貸主と確認しておくと話が進みやすくなります。
借家の例外を相談できるかは災害ごとの案内で確認する
住宅の応急修理は、災害で傷んだ家に戻って生活できるよう必要な部分を公費で修理する制度です。対象になるのは日常生活を再開するための最小限の工事です。床やトイレの補修についても、災害で壊れた箇所か、その工事で再び住めるかを自治体が確認します。複数の部屋に被害があるアパートでは、自分の部屋で使えない設備と、建物全体の給排水や電気に起きている問題を管理会社に確認しましょう。トイレを交換しても建物の排水設備が直らなければ使えない場合は、その事情も窓口に伝えます。
防災庁の令和8年11月版「災害救助事務取扱要領」では、貸主が修理を行えず、借主の資力でも修理できないために現に住む場所がない場合に借家の応急修理を認めています。貸主側の資力には厳しい確認があり、貸主の申立てだけで進む仕組みではありません。八千代市の案内で示されている貸主の同意も含め、窓口に連絡する前に次の点を整理しておきましょう。
| 確認すること | 窓口に伝える内容・用意するもの |
|---|---|
| 貸主が修理できない | 貸主が修理できない理由。資金が足りない場合は、貸主の課税証明書など何で裏付けるかを確認する。 |
| 借主にも修理する資力がない | 借主世帯の状況。資力の申出書や所得に関する資料が必要かを聞く。 |
| いま住む場所がない | 床・水回りなど使えない箇所と、現在の避難先。修理すれば元の部屋に戻れる見込みも伝える。 |
| 貸主が修理に同意している | どの箇所の工事に同意しているか。自治体指定の書面や提出方法を確認する。 |
要領では、貸主の課税証明書などで所得を確認する方法や、事業の資金繰りに関する書類で確認する方法を挙げています。火災保険や共済の支払いで修理できるかも確認されます。貸主が高齢であることや「払えない」と言っていることだけで、例外が認められるわけではありません。書類には貸主の所得などが含まれるため、借主が受け取って提出するのか、貸主が直接窓口とやり取りできるのかも聞いてみてください。
同じ要領では、住宅の所有者が株式会社などの法人の場合は災害救助法の応急修理の対象外としています。管理会社から連絡が来ている場合は、管理を任されている会社か、建物を所有する会社かを契約書などで確認します。
茨城県の案内と八千代市の案内では借家の扱いが異なる
茨城県の令和8年11月4日更新の制度案内は、アパートなどの借家を対象外とし、入居者には所有者に修繕を依頼するよう案内しています。千葉県八千代市の令和8年8月千葉豪雨・台風第25号の案内では、貸主も借主も修理できず現に住む場所がない場合に、貸主の同意を得て応急修理を行えるとしています。八千代市では貸主の資力を課税証明書などで裏付けることも示しています。
修理の案内に「緊急修理」と書いてあれば、支援の内容も確かめましょう。たとえば熊本県益城町の令和8年熊本地震の緊急修理は、貸主が修理するまでの間に雨漏りなどを防ぐための措置を対象としています。条件を満たして一時的な雨よけの支援を受けられる場合でも、床やトイレを直す制度に申し込めるかは、その工事についてあらためて確認します。
自分のケースを確認するときは、被災した市区町村のサイトで該当する災害名と「住宅の応急修理」を調べましょう。案内が見つかったら「対象者」「借家の取扱い」「必要書類」を確認します。対象者の欄に「自宅」としか書かれていなければ、窓口に「発災時に住んでいた賃貸住宅です。この災害で借家の例外申込みを受け付けていますか」と聞いてください。応急修理の受付があり、罹災証明書の被害区分が対象でも、借家の要件は別に確認が必要です。
窓口に連絡する前に写真・契約書・貸主の返答をそろえる
被害を説明できる資料があると、窓口で次に取る手順を聞きやすくなります。罹災証明書や貸主の同意書がまだ手元になくても、先に相談できるかを聞きましょう。修理の申込期限と工事の完了期限はそれぞれ確認してください。
- 安全を確保して被害の写真を残す。立ち入れる状態なら、片付けや工事の前に部屋の全体と床・便器などの破損箇所を撮ります。水がどこまで来たか分かる跡があれば一緒に撮ります。安全に入れない場合は立ち入らず、写真を撮れない事情を伝えてください。
- 契約書と貸主への連絡を確認する。借主の氏名と部屋番号、貸主の氏名、修繕や連絡に関する条項を確認します。管理会社への連絡日と、修理の可否や同意についての返答を手元に置きます。
- 罹災証明書と今の住まいの状況を伝える。罹災証明書が出ていれば被害区分を控えます。申請中ならその旨を伝えます。いまはどこに避難しているか、部屋の何が使えず、修理すれば戻れる予定かも伝えます。
- 誰が何を出すかを確認する。借主と貸主の資力を示す書類、貸主の同意書、写真、業者の見積書について、必要な様式と提出する人を聞きます。書類が揃う前に受付できるかも確認します。
たとえば水害で床とトイレが壊れ、貸主に修理費を出せないと言われた場合なら、次のように伝えられます。これは説明用の例です。
○月○日の大雨で、住んでいた○○町の賃貸アパートの床とトイレが壊れました。いまは親族の家に一時的に避難しています。貸主は費用を用意できないと言っており、私も修理費を出せません。借家の応急修理は相談できますか。貸主には同意書のほかにどの書類を頼み、誰が提出すればよいでしょうか。罹災証明書は申請中で、工事の契約はまだしていません。
自治体が修理業者に発注し、対象分を業者へ直接支払うのが応急修理の流れです。立て替えて後から補助を受けるつもりで工事代を払うと、支援の対象から外れることがあります。見積もりを頼む段階で公費の対象になりそうな箇所と、貸主や借主が負担する箇所を分けられるか聞きます。発注や入金をした後で相談する場合は、契約日・着工日・支払日と見積書や領収書を示して対象の可否を確認してください。
借家が対象外なら修理の見通しと仮住まいを並行して相談する
貸主が修理する予定なら、工事を始められる時期と戻って住める時期を確認しましょう。契約の更新が近ければ、修理中と修理後で契約をどう扱う予定かも合わせて聞きます。部屋の一部が借主に原因なく使えない場合、民法第611条では使えない部分の割合に応じて家賃が減額されます。具体的な額や期間については、使えない箇所とその期間を示して貸主と確認します。
修理できない、あるいは戻れる時期が見通せない場合は、市区町村の被災者向け住宅窓口で仮住まいを相談してください。自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅(みなし仮設)」や、公営住宅の一時入居を案内している場合があります。対象となる被害区分や入居の条件は災害ごとの案内で確認します。自分で新しい部屋を契約する前に、すでに避難している期間の扱いと、物件の契約をいつ誰が結ぶのかを聞いておきましょう。
応急修理を受けながら仮住まいが必要な方は、二つの制度を一緒に使える条件と申込みの順番も聞いてください。たとえば千葉県の令和8年8月千葉豪雨の案内では、半壊以上で応急修理に1カ月を超える見込みがある場合を賃貸型応急住宅の対象の一つに挙げています。お住まいの自治体には、修理の見込みと今の避難先を伝えて確認しましょう。
修理が難しく次に使える支援を探している方は、仮住まいや生活再建の制度をこちらで確認できます。

参考資料
- 防災庁「災害救助事務取扱要領」(令和8年11月)。日常生活に必要な最小限度の修理と借家の取扱い。「借家等の取扱いについて」参照。
- 茨城県「住宅の応急修理制度」。令和8年11月4日更新の対象者・申請書類・借家の取扱い。
- 八千代市「令和8年8月千葉豪雨・台風第25号 災害救助法に基づく住宅の応急修理について」。借家の例外に必要な貸主の同意と資力の確認。
- 千葉県「令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号による被災住宅の応急修理について」。市町村への申込みと工事費の支払い。
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」解説コメント。貸主の修繕義務と借主が修繕できる条件。
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」。改正民法の下で賃貸住宅の一部が使えない場合の賃料減額。
- 益城町「被災した住宅の『緊急修理』の支援について」。雨漏りを防ぐための措置と借家の条件。
- 千葉県「令和8年8月千葉豪雨に係る賃貸型応急住宅の供与について」。応急修理中に入居できる条件の例。
- 防災庁「被災者の住まいの確保」。賃貸型を含む応急仮設住宅と被災した住まいの相談に関する資料。

