海外に住む親も扶養控除に入れられる?30~69歳の38万円送金と年末調整書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

海外に住む父母も、条件を満たせば日本の所得税で扶養控除の対象にできます。ただし、30歳以上70歳未満の親は、留学や障害者に該当しない場合、あなたから年間38万円以上の生活費・教育費の支払いを受けていることが必要です。

一方、70歳以上の親には、この38万円以上という追加条件はありません。ただし、親と生計を一にしていることや所得要件を満たすことは必要です。年末調整では親族関係書類と送金関係書類も確認されます。

ここでいう38万円は税金から差し引く控除額ではなく、30~69歳の国外居住親族を扶養控除の対象にするための年間支払額です。父と母の両方を扶養に入れたい場合は、それぞれの親に対する送金記録が必要になります。

この記事では2026年分の所得税を前提に、年齢別の条件と必要書類を整理します。健康保険の扶養ではなく、会社の年末調整で申告する税金の扶養控除についての説明です。

海外に住む親を扶養控除に入れるには年齢と送金条件を確認する

海外に住む親が日本の所得税で扶養控除の対象になるかは、親の年齢によって追加条件が変わります。年齢は2026年12月31日時点で判定します。

親族の年齢 扶養控除の追加条件 主な確認書類
16歳以上30歳未満 30~69歳向けの38万円送金要件はない。ほかの扶養親族の条件を満たすこと 親族関係書類・送金関係書類
30歳以上70歳未満 留学・障害者・年間38万円以上の生活費または教育費の支払いのいずれかに該当すること 該当する区分に応じて追加書類が必要
70歳以上 38万円以上の追加条件はない。生計を一にすることなど通常の条件は必要 親族関係書類・送金関係書類

16歳以上30歳未満の区分は海外に住む子どもなどを想定した区分です。海外在住の親を扶養にする場合は30歳以上のケースが多いため、38万円要件の有無を先に確認しましょう。

30歳以上70歳未満の親は、38万円以上を送金していなくても留学または障害者の要件に該当すれば対象になる可能性があります。反対に、どの条件にも該当しない場合は扶養控除の対象になりません。

また、海外に住んでいるというだけで必ず「国外居住親族」になるわけではありません。国税庁のいう国外居住親族は非居住者である親族です。日本に住所がある場合や日本に1年以上継続して居所がある場合などは扱いが異なるため、親の生活の本拠や滞在状況も確認してください。

30歳以上70歳未満の親は年間38万円以上の送金が必要な場合がある

30歳以上70歳未満の親を扶養控除に入れるには、次のいずれかに該当する必要があります。

  1. 留学:留学により日本国内に住所と居所を有しなくなった人
  2. 障害者:日本の所得税法上の障害者に該当する人
  3. 38万円以上の支払い:あなたからその年に生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人

一般的に海外で暮らす父母を扶養に入れる場合は、3つ目の送金条件が関係することが多いでしょう。

この38万円は1回で送る必要はありません。年間の支払い合計が38万円以上であればよく、毎月の送金を合算できます。ただし、親本人の生活費や教育費に充てるための支払いであることが必要です。

例えば、父に毎月3万2,000円を12回送った場合は年間38万4,000円です。送金記録で父本人への支払いと金額を確認できれば38万円以上の条件を満たす可能性があります。

一方で、父に40万円を送ったからといって母にも38万円送ったことにはなりません。父と母をそれぞれ扶養控除に入れるなら、原則として各人への支払いを個別に確認できる記録が必要です。

外貨で送金した場合は円換算も必要です。原則は送金日の電信売買相場の仲値で計算しますが、実際に支出した円の金額などを使える取扱いもあります。現在の為替レートを年間送金額に一律で掛けるのではなく、国税庁の円換算方法に沿って整理してください。

70歳以上の親は38万円以上送金しなくてもよい?

70歳以上の国外居住親族には、30歳以上70歳未満の人に設けられている38万円以上の支払いという追加条件はありません。

ただし、送金しなくても扶養控除を受けられるという意味ではありません。国外居住親族については、親と生計を一にしていることを確認するために送金関係書類が必要です。

国税庁は70歳以上の親族などについて、国外居住親族に対する送金額の一律の最低基準は定めていないと説明しています。ただし、送金関係書類は生活費や教育費の支払いを必要な都度、各人に行ったことを明らかにする書類でなければなりません。送金額が少額なら何の費用に充てたのかを確認されることもあります。

つまり70歳以上の親は「年間38万円以上」という線引きではなく、生活を支えている実態と送金記録を確認することが重要です。

70歳以上の親に適用される扶養控除額

海外在住の親が70歳以上で扶養控除の条件を満たす場合は、原則として老人扶養親族の「同居老親等以外」に該当します。所得税の控除額は48万円です。

親の年齢・状況 所得税の扶養控除額
30歳以上70歳未満の親 38万円
70歳以上で別居している親 48万円
70歳以上で同居老親等に該当する親 58万円

海外で暮らす親は通常、納税者と同居していないため48万円の区分になります。48万円がそのまま現金で戻るわけではなく、課税所得から差し引く所得控除です。実際に減る税額は納税者本人の所得税率などで変わります。

38万円送金のほかに親の所得62万円以下などの条件もある

年齢と送金条件を満たしていても、それだけで扶養控除が決まるわけではありません。通常の扶養親族の条件も確認します。

  • 納税者から見て6親等内の血族または3親等内の姻族など所得税法上の親族である
  • 納税者と生計を一にしている
  • 親の年間合計所得金額が2026年分の基準以下である
  • 青色申告者の事業専従者として給与を受けていないなどの除外条件に該当しない

2026年分は扶養親族の合計所得金額の基準が62万円以下です。2026年12月1日に施行される税制改正により2026年分から適用されます。11月までの月々の源泉徴収事務は従来の基準ですが、12月に行う年末調整では新しい基準で判定します。

62万円は親の収入額ではなく合計所得金額です。海外で給与や年金を受け取っている場合も受取額だけで判断せず、日本の所得税法に沿って所得を計算します。外国の年金などは所得の種類や課税関係によって扱いが異なることがあるため、年金証明や給与明細を用意して勤務先または税務署へ確認してください。

なお、38万円送金要件と62万円の所得要件は別の条件です。親に38万円以上送金していても親の所得が62万円を超えれば扶養控除の対象にはなりません。反対に親の所得が62万円以下でも、30~69歳で留学・障害者・38万円支払いのどれにも該当しなければ対象外です。

父と母の両方を扶養にするなら送金記録も一人ずつ必要

海外に住む父母を二人とも扶養控除に入れたい場合は、父と母を別々に判定します。

例えば父と母がどちらも65歳で留学・障害者の条件に該当しない場合は、父に年間38万円以上、母にも年間38万円以上の支払いが必要です。父の口座に年間76万円を送金し、父が母へ分けているという説明だけでは、母本人への支払いを証明できません。

送金の状況 父の記録 母の記録
父へ40万円、母へ40万円を別々に送金 父本人への送金記録あり 母本人への送金記録あり
父の口座だけに80万円を送金し、母にも渡したと説明 父への送金として確認できる 母への送金を示す書類がないため原則確認できない
父母の共同名義口座へ80万円を送金 各人にそれぞれ支払ったことが明らかでなければ送金関係書類として認められない

国税庁のQ&Aでも、代表者一人にまとめて送金した場合はその代表者に係る書類として扱い、ほかの親族の送金関係書類にはならないと説明しています。共同名義口座も各人への支払いが明確でない場合は認められません。

父母それぞれの名前が分かる送金記録を残すことが大切です。兄弟姉妹など別の納税者が同じ親を扶養控除に申告していないかも確認しましょう。

年末調整で提出する書類は年齢区分によって違う

国外居住親族の扶養控除では、親族関係書類と送金関係書類が基本です。30歳以上70歳未満の人は該当する条件によって追加書類が変わります。

年齢・条件 扶養控除等申告書の提出時 年末調整時
16歳以上30歳未満 親族関係書類 送金関係書類
30歳以上70歳未満・留学 親族関係書類・留学ビザ等書類 送金関係書類
30歳以上70歳未満・障害者 親族関係書類 送金関係書類
30歳以上70歳未満・38万円以上の支払い 親族関係書類 38万円送金書類
70歳以上 親族関係書類 送金関係書類

年末調整では勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。親族関係書類はこの申告書を出すときに提出または提示し、送金関係書類や38万円送金書類は年末調整時に提出または提示するのが基本です。勤務先からまとめて提出するよう案内された場合は会社の締切に従ってください。

親族関係書類とは

親が自分の父母であることや国外に住んでいることなどを確認するための書類です。国税庁が示す例は次のとおりです。

  • 戸籍の附票の写しなど日本の国または地方公共団体が発行した書類と、親のパスポートの写し
  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、親の氏名・生年月日・住所または居所が記載されたもの

外国の出生証明書や家族関係を示す公的書類などが例です。一つの書類で親族関係や氏名・生年月日・住所のすべてを確認できない場合は、複数の書類を組み合わせます。パスポートの写しを除き原本の提出または提示が必要となる書類もあります。

送金関係書類とは

その年にあなたから国外居住親族へ生活費または教育費を支払ったことが分かる書類です。主な例は次のとおりです。

  • 金融機関が発行した外国送金依頼書の控え
  • 送金者・受取人・送金日・送金額が分かる銀行の利用明細や通帳の写し
  • 親本人が使うために発行された家族カードの利用明細書で、利用代金をあなたが支払っていることが分かるもの
  • 対象となる電子決済手段の移転を証明する書類

家族カードを使う場合は、あなたがカード会社と契約し、国外に住む親が使うために発行されたカードであることが必要です。利用明細はカード名義人である親本人の送金関係書類として扱われます。あなた自身のカードを親が一時的に使っただけでは同じ扱いになりません。

知人に現金を預けて親へ手渡してもらう方法は、国税庁が求める送金関係書類を用意できないため扶養控除の確認書類として認められません。

38万円送金書類とは

送金関係書類のうち、あなたから国外居住親族本人への年間支払額が38万円以上であると分かる書類です。30歳以上70歳未満の親を38万円支払いの条件で扶養控除に入れる場合に必要です。

年に3回以上送金している場合は、所定の明細書を提出し、その年の最初と最後の送金記録を提出することで、ほかの記録の提出を省略できる場合があります。ただし、最初と最後の送金額の合計が38万円に届かない場合は、年間合計が38万円以上と分かる追加の記録も必要です。提出を省略した送金記録は自分で保管します。

外国語で作成された親族関係書類・留学ビザ等書類・送金関係書類には日本語訳も必要です。翻訳の形式や提出方法は勤務先に事前確認しておくと安心です。

年末調整に書類を出し忘れたら確定申告で確認する

年末調整の際に送金関係書類や38万円送金書類を提出できない場合は、その親族について扶養控除を適用できないことがあります。

国税庁は、年末調整後でも源泉徴収票が作成される前に必要書類が提出された場合は、年末調整を再計算できると案内しています。源泉徴収票が作成された後なら、原則として確定申告で控除を申告する方法を確認します。

書類が揃っていないからといって送金記録を作り直したり、実際と異なる日付や金額を記載したりしてはいけません。銀行の送金履歴やカード会社の明細を取り寄せて、実際の支払いを証明できるか確認しましょう。

会社の年末調整の締切に間に合わない場合は、給与担当者へ早めに相談してください。確定申告で対応する場合は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で必要書類を確認します。

国内に住む別居親とは38万円の扱いが違う

国内に住む親を扶養控除に入れる場合と、海外に住む親を扶養控除に入れる場合では送金の確認方法が異なります。

比較項目 国内に住む別居親 国外居住親族
生計を一にする条件 生活費・療養費などを支援している実態を確認 同じく生計を一にする実態が必要
38万円以上の送金 全国一律の最低送金額はない 30~69歳で留学・障害者に該当しない場合は必要
送金関係書類 国外居住親族用の法定書類提出は不要 年末調整で提出または提示が必要
親族関係書類 通常は国外居住親族用の書類を求められない 原則として提出または提示が必要

国内の別居親に関する送金の考え方は、別居の親を税扶養にできる?2026年の所得62万円・送金実態と老人扶養控除で詳しく解説しています。

国内の親に関する「38万円の一律基準はない」という説明を海外の親に当てはめないようにしましょう。海外の親は年齢区分によって送金要件と提出書類が変わります。

勤務先に確認するときは父母それぞれの年齢と送金額を伝える

年末調整の担当者へ相談するときは、親の年齢だけでなく、誰にいくら送金したかを整理して伝えると確認が進みやすくなります。

例えば次のように伝えられます。

「海外在住の父と母を2026年分の扶養控除に入れられるか確認したいです。父は68歳で年間40万円を父本人の口座へ送金しています。母は72歳で年間12万円を母本人の口座へ送金しています。二人とも留学や障害者の条件には該当しません。父については38万円送金書類が必要と理解していますが、母は送金関係書類でよいでしょうか。親族関係書類の形式と日本語訳の提出方法も教えてください。」

この例は条件の違いを示す架空のケースです。実際には親の所得や生計関係なども確認されます。

勤務先には親族関係書類を提出する時期と送金関係書類の締切を聞いておきましょう。書類の不足が分かった場合は銀行やカード会社へ早めに再発行を依頼してください。

まとめ|30~69歳は38万円送金が必要な場合がある。70歳以上は個別の送金記録を用意

海外に住む親も所得税の扶養控除に入れられる場合があります。ただし、30歳以上70歳未満の親は留学・障害者・年間38万円以上の生活費または教育費の支払いのいずれかに該当しなければなりません。

70歳以上の親には38万円以上の追加条件はありませんが、生計を一にすることや所得要件は必要です。送金関係書類も親本人ごとに用意します。

2026年分の親の合計所得金額の基準は62万円以下です。年末調整では親族関係書類と送金関係書類を提出または提示し、30~69歳の38万円支払いの条件で申告する場合は38万円送金書類も必要になります。

父母を二人とも扶養に入れたいなら送金先と記録を分けてください。父の口座への送金を母の支払いとして使うことはできません。

まず父母それぞれの年齢・所得・送金額を一覧にし、必要書類を分けて準備することが年末調整をスムーズに進めるポイントです。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した国税庁の公式資料です。2026年分の所得要件は12月1日施行の改正を反映しています。

※本記事は2026年11月13日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。個別の親族関係や所得計算、外国の証明書の取扱いに不明点がある場合は勤務先の給与担当者または税務署へ確認してください。