親が亡くなったあとに通帳が見つからなくても、生前にマイナンバーをひもづけていた預貯金口座なら「相続時照会」で取引先の金融機関を探せます。照会結果に載るのは金融機関名や支店名などです。残高を知りたいときや葬儀費用に充てたいときは、口座が見つかった金融機関で別に手続きします。
マイナンバーが付番されていない口座は結果に載りません。葬儀代の支払日が近いなら、相続時照会を申し込むと同時に、郵便物などに名前が出てくる銀行にも直接問い合わせましょう。
通帳が見つからない → 相続時照会で金融機関を探す → 見つかった金融機関に死亡日時点の残高を確認する → 遺産分割前の払戻しを請求する
相続時照会で分かるのは、付番済みの口座の所在
2025年4月1日に始まった相続時照会は、口座管理法に基づく制度です。取扱金融機関の一つで申し込むと、預金保険機構を通じて複数の金融機関に照会が行われます。たとえば親の取引銀行がまったく分からなくても、照会を取り扱う金融機関を探して手続きを始められます。
「付番」とは、預貯金口座にマイナンバーをひもづけることです。付番のためのマイナンバーの届出は任意です。給付金を受け取るために国へ「公金受取口座」を登録していても、その登録だけで預貯金口座への付番が行われるわけではありません。親が給付金を受け取っていた口座を知っているなら、付番の有無が分からなくても、その金融機関は個別に問い合わせる候補になります。
通知書で確認できることと、銀行で調べること
| 知りたいこと | どこで確認するか |
|---|---|
| どの金融機関に口座があるか | 相続時照会の結果通知書で、回答のあった付番済み口座の金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号などを確認 |
| 死亡日時点でいくらあったか | 口座がある金融機関に死亡日を基準とした残高を確認。金額を書面で残したいときは残高証明書を請求 |
| 自分が仮払いを受けられるか | 口座がある金融機関の相続窓口へ別途申請。金融機関が法定相続分や預貯金の残高などを確認 |
結果通知書には残高が記載されず、法定相続分や誰が預金を受け取れるかも確定しません。たとえば通知書に定期預金が1件載っていても、それだけで葬儀代に使える金額は分かりません。通知書を見て取引先が分かったら、その金融機関へ連絡します。
すでに取引先が分かっていて仮払いを考えている人は、払戻額の計算や銀行に持っていく書類を次の記事で確認できます。

相続時照会の申込先と必要な書類
法定相続人または包括受遺者が申し込めます。包括受遺者とは、遺言で遺産の全部や一定割合を受け取ることになった人です。相続人が複数いる場合は、そのうちの一人が手続きできます。兄弟姉妹などで手分けするなら、誰が一括照会を申し込み、誰が取引の分かっている銀行に連絡するかを決めておくと、同じ照会に手数料を重ねて払わずに済みます。申込みは故人が亡くなってから10年後までです。
申込先は相続時照会を取り扱う金融機関です。親がそこで口座を持っていたか分からなくても依頼できます。マイナポータルから相続時照会を直接申し込むことはできません。店頭で受け付ける金融機関のほか、auじぶん銀行のように書類を郵送して申し込むところもあります。取扱窓口や予約の要否は先に確認してください。
故人のマイナンバーが分からなくても申し込める
故人の番号は預金保険機構が氏名・住所・生年月日をもとに住民基本台帳ネットワークから取得します。故人のマイナンバーカードを探さなくても手続きを始められます。用意するのは申込者と故人の情報や二人の関係を示す書類です。
| 確かめること | 用意する書類の例 |
|---|---|
| 申込者本人であること | 運転免許証など、申込先が指定する本人確認書類 |
| 故人の氏名・最後の住所・生年月日 | 住民票の除票や戸籍の附票の除票など。必要な項目がそろうか確認 |
| 亡くなった事実と相続人との関係 | 死亡の記載がある戸籍や除籍、関係が分かる戸籍など。包括受遺者なら遺言書等 |
書類によっては複数の項目を一度に確認できます。何を原本で出すか、発行日から何か月以内のものを使うかは申込先に聞きましょう。氏名や住所は確認書類の表記どおりに申込書へ記入します。デジタル庁は「髙」と「高」のような漢字の違いや、番地の表記にも注意を促しています。どの書類で故人の情報を確認するか迷ったら、住民票の除票を使えるか聞いてみてください。
法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しを、故人との関係を示す戸籍の代わりに使えるところもあります。相続時照会のあとに複数の銀行で残高証明書を請求する予定なら、それぞれの手続きで一覧図を使えるか、故人の住所などほかに必要な書類があるかを確かめておくと進めやすくなります。

手数料と通知の目安を確認してから申し込む
相続時照会には手数料がかかります。たとえばauじぶん銀行の案内では1件5,060円(税込)で、申込みから結果の通知までは1か月程度です。口座が見つからなかった場合も含め、受付後の手数料は原則として返却されません。同銀行では、預金保険機構が故人のマイナンバーを確認できず、法に基づく通知ができない場合の返金を案内しています。自分の申込先でも費用や支払い方、返金される条件、通知までの目安を確認してください。
結果は預金保険機構から申込書に記載した国内の住所へ、転送不要の書留で郵送されます。転居して郵便局に転居届を出していても通知書は転送されません。申込みから受取までに引っ越す予定があるなら、どの住所で受け取れるかを申込前に確認してください。転送されず受け取れないと再申請と手数料の再負担が必要になります。
照会結果に出なかった口座は、心当たりのある銀行に直接聞く
口座が通知書に載らない理由には、マイナンバーが付番されていなかったことや、取引先そのものが制度の対象外だったことがあります。付番されていても金融機関から期間内に回答がない場合や、代表口座だけが回答される場合があります。預金保険機構が故人の番号を特定できず、照会を完了できなかった旨の通知が届くこともあります。該当口座が見つからなかったときは、どの通知が来たかを確認しましょう。預貯金の照会なので証券口座などは別に調べます。
番号を特定できず照会を完了できなかったときは、申込先に通知の内容を伝え、住民票の除票などから転記した氏名や住所の表記を確認します。照会し直すか判断する間にも、金融機関名が分かっている口座の確認は進められます。
たとえば通知書に地方銀行の普通預金だけが載っていて、自宅から同じ銀行の定期預金の案内が見つかったとします。その銀行の相続窓口に普通預金の情報と案内の両方を伝え、定期預金や別支店にある口座も一緒に確認できるかを聞きます。照会結果に載らない別の銀行も、銀行名に心当たりがあれば個別に確認できます。
通帳以外では、キャッシュカードや金融機関からの郵便物、年金の振込先が分かる書類、公共料金の口座振替の控えが手がかりになります。銀行名や支店名が分かったものをメモし、故人の氏名と生年月日、最後の住所を添えて窓口に相談してください。「口座番号が分からないので、口座があるかを調べたい」と伝えると手続きの目的が伝わります。
金融機関が自社内で口座の有無を調べる手続きは「現存調査」「現存照会」などと呼ばれます。たとえばゆうちょ銀行は貯金窓口で現存調査を受け付けており、調査自体は無料です。口座が見つかったあとに残高証明書を発行してもらう場合は所定の料金がかかります。ほかの銀行でも、口座の有無の照会と証明書の発行を一緒に頼めるか聞いてみましょう。
預金が見つかったら、銀行に死亡日の残高と仮払いを確認する
口座が見つかったら、金融機関の相続窓口に連絡し、故人の名義・死亡日・発見した口座の支店や番号を伝えます。銀行が名義人の死亡を把握すると、通常の入出金や口座引落しは原則として制限されます。相続時照会を申し込んだことをきっかけに、金融機関が死亡を把握して入出金を止めることもあります。親の口座から家賃や公共料金を払っていたなら、支払先にも連絡して支払い方法を確かめてください。

仮払額の計算に使うのは、相続が始まった日の残高
遺産分割前の仮払いの金額を考えるときは、金融機関に死亡日を基準とした残高を確認します。たとえば古い通帳に金額が残っていても、死亡日までに引落しや入金があれば金額は変わります。書面が必要なら死亡日を指定して残高証明書を申し込み、証明の対象に定期預金や別支店の口座も含められるかを聞いてください。仮払いの金額を知りたいだけなら、有料の証明書を請求する前に、金融機関で残高を確認したうえで仮払いを受け付けてもらえるか尋ねましょう。遺産の一覧を作ったり、相続人同士で金額を確認したりするなら、基準日を指定した証明書があると共有しやすくなります。
仮払いを希望するなら、同じ窓口で「民法909条の2による遺産分割前の相続預金の払戻しを請求したい」と伝えます。2019年7月に始まったこの制度では、共同相続人が口座ごとに死亡日時点の預貯金残高×3分の1×請求する人の法定相続分で計算した範囲を単独で請求できます。同じ金融機関からの払戻しは、請求する相続人一人につき150万円が上限です。
金融機関は本人確認に加えて戸籍などで法定相続分を確認します。照会では申込者と故人の関係が分かれば足りることがありますが、払戻しではほかの相続人も確認するため、出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍などを求められる場合があります。すでに用意した書類を伝え、追加分と払戻しまでの目安を確認しましょう。
葬儀代の支払日が近い場合は、口座探しと支払いの相談を並行する
たとえば支払いが1週間後に迫っている場合、照会の結果が出てから銀行に仮払いを申し出る流れでは間に合わないことがあります。葬儀社に支払期限と支払い方法を確認し、心当たりのある金融機関には照会結果を待たずに口座確認と仮払いの相談をしましょう。銀行には「支払いが○日まで」と伝え、書類がそろう日と払戻しが見込める日を分けて聞きます。払戻しが間に合いそうになければ、現在わかっている日程を基に葬儀社へ期日の調整が可能かを尋ねてください。
故人に借金があり相続放棄を検討しているなら、払戻しを受けたり預金を使ったりする前に弁護士に相談してください。相続財産を処分したと判断されると放棄に影響します。相続放棄を判断する期間は原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です。調査が終わらない場合は、家庭裁判所への期間伸長の申立てを相談してください。
まとめ
取引銀行が分からないときは相続時照会で付番口座の所在を調べます。通帳や郵便物で取引先の手がかりがあれば、その銀行への照会も同時に進めましょう。口座が見つかったら死亡日時点の残高と、相続人が仮払いを請求するときの必要書類を相続窓口に確認します。
参考資料
制度と金融機関の案内は2026年11月16日に確認しました。
- デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」(付番の仕組み、公金受取口座との違い、相続時照会の書類・期限・通知)
- デジタル庁「預貯金口座付番制度等の拡充について」(2025年4月1日の開始)
- デジタル庁「一部手続きの対象外となる金融機関」(対象外の一覧)
- auじぶん銀行「相続時預貯金口座照会」(申込方法、通知書の内容、手数料と通知の目安)
- みずほ銀行「マイナンバー制度について」(相続時照会で死亡を把握した場合の取引制限)
- 法務局「法定相続情報証明制度について」(金融機関の相続手続きで使える一覧図)
- ゆうちょ銀行「現存調査(貯金の有無の調査)」(窓口での個別照会)
- e-Gov法令検索「民法」(第909条の2、第915条、第921条。遺産分割前の払戻しと相続の承認・放棄)
- 法務省「預貯金の払戻し制度の創設」(遺産分割前の払戻しの範囲と上限)
- 三井住友銀行「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」(死亡日時点の残高と必要書類)
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(3か月の期間と伸長の手続き)


