病気で求職活動できなくても転居費用補助は使える?家賃補助との条件の違い

住居確保給付金・家賃支援

「病気で退職して収入が減った。今の家賃を払い続けるのが難しいけれど、転居費用の補助は受けられる?」

「住居確保給付金にはハローワークでの求職活動が必要と聞いた。療養中で働けなくても引っ越し代だけは相談できる?」

病気やけがで働けなくなると家賃を下げたくても引っ越しの初期費用を準備できないことがあります。住居確保給付金を調べたものの、求職活動の条件を見て諦めかける人もいるでしょう。

住居確保給付金の「転居費用補助」を単独で利用する場合、求職活動は支給要件とされていません。病気で就職活動が難しい人も対象になる可能性があります。

ただし病気で働けないという理由だけで受け取れる制度ではありません。世帯収入の著しい減少や住居を失うおそれ、収入・金融資産の基準を確認し、家計改善支援で転居の必要性と費用の捻出が難しいことを認められる必要があります。

また同じ住居確保給付金でも「家賃補助」には原則として求職活動または自立に向けた活動の要件があります。この2つを分けて考えましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・立川市・さいたま市・西宮市の案内を基に、転居費用補助と家賃補助の条件、療養中に確認する書類、申請までの流れを説明します。

転居費用補助だけならハローワークでの求職活動は不要

住居確保給付金は2025年4月の制度拡充で、従来の家賃補助に加えて転居費用補助を利用できるようになりました。

この転居費用補助は、仕事を探す人だけを支援する制度ではありません。収入が大きく減って家計を立て直すために住み替えが必要な人の引っ越し費用を支援するものです。

厚生労働省は制度拡充の対象例として、病気で離職し就労収入を増やすことが難しい人を挙げています。

立川市も公式ページで「転居費用補助」単体で利用する場合に就職活動は必要ないと説明しています。

例えば次のような状況なら、対象条件を確認する価値があります。

  • 病気で退職して世帯収入が大幅に減り、現在の家賃を払うことが難しくなった
  • 休業が長引いて給与が減り、家賃の安い住まいへの転居を検討している
  • 同居する配偶者が離職して世帯収入が著しく減少し、主な生計維持者が転居を検討している

ただし「現在通院している」「働いていない」「家賃が高い」という事情だけで自動的に採用されるものではありません。

求職活動の条件がないことと、審査の条件がないことは別です。

参考:立川市「住居確保給付金(転居費用補助)」/厚生労働省「令和7年4月の制度変更」

転居費用補助と家賃補助は何が違う?

どちらも「住居確保給付金」の一部ですが、支援する費用と求められる活動が異なります。

比較項目 転居費用補助 家賃補助
主な目的 転居によって家計全体を改善する 離職・減収などで住まいを失うことを防ぎ、就労自立を支える
支援する費用 引っ越し代、礼金・仲介手数料など対象となる転居費用 毎月の家賃相当額
求職活動 単独利用なら不要 原則として求職活動または自立に向けた所定の活動が必要
追加の重要条件 家計改善支援事業で転居の必要性を認められること 就職・自立に向けた活動を継続すること
支給期間 対象となる転居費用を上限内で支給。毎月の家賃補助ではない 原則3か月、要件を満たすと延長でき最長9か月
主な支払先 仲介業者・引っ越し業者などへの直接支払いが基本。自治体によって例外あり 原則として賃貸人・不動産業者等へ直接支払う

※収入・資産や住居に関する条件はそれぞれ確認が必要です。表の支払方法は公的案内に基づく原則であり、個別の取扱いは申請先で確認してください。

西宮市は家賃補助について求職活動または自立に向けた活動を所定の回数行う必要があると説明しています。一方、転居費用分は家計改善支援事業を利用し、転居が家計改善に必要だと認められることを求めています。

病気で求職活動ができない人が「転居費用補助だけ」を希望する場合、家賃補助の求職活動条件をそのまま当てはめて判断する必要はありません。

反対に転居費用補助が対象になったから、家賃補助も活動条件なしで自動的に受けられるわけではありません。

参考:西宮市「住居確保給付金の支給について」(2026年7月1日更新)

病気・休業で収入が減った人は何を審査される?

転居費用補助の対象になるには、複数の条件を満たす必要があります。

さいたま市は2026年6月更新の案内で、世帯収入の著しい減少や経済的な困窮、住宅喪失またはそのおそれ、収入・金融資産、家計改善支援による転居必要性などを示しています。

1.離職・休業などで世帯収入が著しく減少したか

対象になるのは本人や同一世帯の人の離職・休業などで世帯収入が著しく減った場合や、同一世帯の人が亡くなったことによって収入が大きく減った場合です。

例えば病気で働けなくなった人が給与を受け取れなくなり、世帯全体の収入が大幅に落ちたなら、その状況を説明します。

病気の診断を受けた日と世帯収入が著しく減った月は同じとは限りません。

2025年の春から療養していても、給与や休業中の収入が大幅に減ったのは秋だったという場合があるでしょう。転居費用補助では「世帯収入が著しく減少した月から2年以内」に申請するという条件があります。

病気の発症日だけで2年間を数えず、実際に世帯収入が減った月を確認してください。

2.申請時に主な生計維持者か

さいたま市は申請した月に世帯の生計を主として維持していることを要件としています。

ただし減収した時点で主な生計維持者ではなくても、その後の離婚などで申請時には世帯の生計維持者になっている場合を対象に含めています。

したがって「病気で離職したのは妻で、当時は夫が生計維持者だった」といった家庭は、誰が申請するのかと現在の世帯状況を窓口へ説明しましょう。

3.現在の世帯収入と金融資産が基準以下か

審査するのは病気の人ひとりの収入だけとは限りません。

同一世帯にいる人の給与、年金、失業等給付、継続的な仕送りなどを確認します。預貯金などの金融資産も世帯で合計します。

また収入・資産の具体的な上限は地域や世帯人数によって異なります。

例えばさいたま市は2026年7月以降の申請について、単身世帯の収入判定の基準額を月92,000円とし、それに基準の範囲内で家賃額を加えた金額を収入上限としています。単身世帯の金融資産の上限は552,000円です。

これはさいたま市の例です。全国どこでも同じ上限という意味ではありません。ほかの市の金額をそのまま使わず、申請する自治体の最新資料を確認してください。

4.住居を失った、または失うおそれがあるか

収入が大きく減っていても、住居を失うおそれがなく家計の改善が必要とは認められない場合は支給が難しくなります。

現在の家賃と収入、滞納の有無、これからの家計の見通しを整理しましょう。

「これから家賃を払えなくなりそう」という段階でも相談できます。家賃を滞納するまで待つ必要があるという制度ではありません。

出典:さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」

家計改善支援では「転居する必要があるか」を判断する

転居費用補助で特に大切なのが、家計改善支援事業で転居の必要性を確認してもらうことです。

さいたま市は申請前に家計改善支援を利用し「転居しなければ家計を改善できず、費用を捻出するのも難しい」と認められる必要があると説明しています。

つまり引っ越し先を見つけてから申請書だけを提出するのではなく、まず家計の状況を一緒に整理します。

家計改善支援では収入、家賃、光熱費、通院費、交通費、通信費などを確認し、転居による支出削減を検討します。

家賃が少し上がっても家計全体が改善する場合

「家賃が下がらないと転居費用補助は絶対に出ない」というわけではありません。

さいたま市は、転居先の家賃が現在より増えても、その他の支出が減って家計全体の支出を削減できる場合を要件に含めています。

例えば次のような計算を考えます。数字は制度の判断方法を示すための仮の例です。

支出 現在の住まい 転居後の住まい
家賃 60,000円 64,000円
通院の交通費 12,000円 2,000円
合計 72,000円 66,000円

この例では家賃だけなら4,000円増えますが、通院交通費が10,000円減るため合計支出は6,000円減ります。

こうした場合でも家計改善に必要な転居として検討される余地があります。

ただしこの計算例のように支出が減ることを示せば必ず支給されるわけではありません。 実際の家計や転居費用、転居先の条件を担当者と確認する必要があります。

先に賃貸契約を結んでもよい?

住居確保給付金の転居費用補助は、申請から支給決定までに審査の時間がかかります。

さいたま市は申請前に新居の賃貸契約を結ぶと、契約時までに給付が間に合わない場合があると注意しています。

家計改善支援で示された家賃の目安も踏まえる必要があるため、まず相談してから物件の決定・契約日を調整すると安心です。

すでに契約している人は対象外と一律に断定せず、契約日・支払済みの費用・領収書を示して窓口へ確認しましょう。

転居費用補助は引っ越し代すべてが対象になる?

転居費用補助は新居に関する費用を無制限に負担する制度ではありません。

さいたま市と立川市は、対象費用と対象外の費用を具体的に示しています。

主な費用 転居費用補助での扱い
引っ越し業者による家財の運搬費 対象
新居の礼金・仲介手数料・家賃保証料・住宅保険料 対象
鍵交換費・ハウスクリーニングなどの原状回復費 条件により対象
敷金 原則対象外
契約時の前家賃 対象外
エアコン・家具・家電などの購入 対象外

補助額には上限があります。上限は転居先の地域・世帯人数などで異なります。

また費用の支払先も注意点です。さいたま市は新居の初期費用について、原則として不動産仲介業者などに直接支払う方式を示しています。その他の費用は業者への直接支払いか本人への支払いとなる場合があります。

自分で全額を立て替えてから当然に現金で戻してもらえるとは限りません。

業者の見積書や支払予定日を相談窓口へ伝え、対象費用・支給上限・支払先を先に確認してください。

参考:立川市「住居確保給付金(転居費用補助)」/さいたま市「転居費用補助」

療養中の人はどんな書類を準備すればよい?

病気・けがで退職や休業をした人は、求職活動の記録を無理に用意するのではなく、世帯収入がいつ、どのくらい減ったかを説明できるようにしましょう。

初回相談では次の情報を整理しておくと役立ちます。

確認すること 手元で準備する資料の例
本人確認 マイナンバーカード等の本人確認書類
病気・休業・離職の時期 休職通知、離職票、会社からの書面、勤務日数を示す資料など
大きく減収した月 減収前後の給与明細、シフト表、年金・給付の通知
世帯全員の収入 同居家族の給与明細、公的年金・失業等給付などの資料
金融資産 世帯の預貯金通帳・残高資料
今の住居費 賃貸借契約書、家賃の支払記録
転居後の家計 新居の家賃見込み、通院交通費などの比較
転居費用 引越見積書、新居の初期費用の見積書

病気の状態について説明が必要な場合もありますが、診断書が全国一律に必須の提出書類であるとまでは断定できません。

診断書を求められるか、休職通知や給与明細などで減収を確認できるかは申請先に尋ねてください。追加の証明が必要になる場合もあります。

書類がすべてそろわなければ相談してはいけないということではありません。まず窓口で自分の状況と必要書類を伝えましょう。

転居費用補助の申請は家計改善支援の相談から始める

制度を使いたい場合は、住んでいる自治体の生活困窮者自立相談支援機関へ連絡します。

具体的な進め方は次のとおりです。

  1. 相談予約: 「病気で求職活動できないが、転居費用補助を単独で利用したい」と伝える
  2. 収入減少と住居の状況を確認: 世帯収入が著しく減った月、住居喪失のおそれ、現在の家賃を説明する
  3. 家計改善支援を利用: 収支を整理し、転居で家計全体が改善するか検討する
  4. 転居の必要性を確認: 家計改善のため転居が必要で、転居費用を捻出しにくいか判断を受ける
  5. 物件・見積と書類をそろえて申請: 収入・資産・転居費の上限などを審査してもらう
  6. 支給決定と支払方法を確認: 仲介業者等への支払日、契約・引っ越しの日程を調整する

さいたま市の場合、窓口は各区役所福祉課の「福祉まるごと相談窓口」です。まず事前に電話で相談するよう案内しています。

西宮市は複数回の来所が必要になる場合があると説明しています。体調が悪く外出しにくい人は電話相談や付き添いの可否を最初に尋ねてください。

なお、家計改善支援を利用したから必ず転居費用補助が決まるわけではありません。 家計改善支援での判断と自治体の支給審査を経る必要があります。

家賃補助も一緒に受けたい場合は条件を別々に確認

引っ越し費用だけでなく、新しい住まいの家賃も支援してほしいと考える人もいるでしょう。

転居費用補助と家賃補助は同じ制度の二つの支援ですが、両方を希望する場合はそれぞれの支給条件を満たすか確認する必要があります。

家賃補助は原則としてハローワーク等の求職申込みや職業相談、企業への応募などの活動が必要です。ただし自営業者等には経営相談など自立に向けた活動を行う方式もあります。

病気で就職活動が難しいからといって、家賃補助の活動要件まで当然に免除されるわけではありません。

また「転居費用補助だけなら求職活動不要」と聞いて、家賃補助のほうも求職活動をしなくてよいと誤解しないことが大切です。

療養のため就労できない時期が長くなる人は、転居費用補助の相談と併せて家賃補助の要件、生活保護を含めた別の支援や家計相談の利用可否を窓口で確認してください。生活保護を受けている人は住居確保給付金の対象外と案内する自治体もあります。

参考:西宮市「住居確保給付金の支給について」/厚生労働省「住居確保給付金のご案内」

相談窓口ではこう聞くと伝わりやすい

病気で求職活動をできない人は、その事情を隠さず伝えてください。

病気で休職(または離職)しており、現在は求職活動ができません。世帯収入が大きく減って今の家賃を払い続けることが難しいため、住居確保給付金の転居費用補助を単独で利用できるか相談したいです。求職活動が不要と聞きましたが、収入減少した月の確認や家計改善支援での手続き、必要な書類を教えてください。

住居費を下げたくても引っ越し代が用意できないこと、転居すれば毎月の支出がどのくらい減る見込みかも伝えましょう。

さらに家賃補助を希望する場合は「療養中で活動が難しいとき、家賃補助の活動条件はどう扱われますか」と別に相談してください。

今の病気の状況と世帯収入・家計改善の必要性を切り分けて話すと、どの制度が使えるか確認しやすくなります。

まとめ|転居費用だけなら求職活動不要。ただし家計改善の審査が必要

2025年4月に新設された住居確保給付金の転居費用補助は、単独で利用する場合に求職活動を要件としていません。 厚生労働省は病気で離職し、就労収入を増やすことが難しい人を対象例として示しています。

ただし、世帯の著しい減収、減収した月から2年以内であること、主な生計維持者であること、世帯収入・金融資産、住宅を失うおそれなどを確認します。

さらに家計改善支援で、転居によって家計が改善し、引っ越し費用を自分で用意することが難しいと認められる必要があります。

家賃補助には別に求職活動または自立に向けた活動要件があるため、転居費用補助と同じ扱いにはなりません。

まず自治体の自立相談支援機関へ連絡し、収入が大きく減った時期と現在の家賃、転居後の支出見込みを伝えてください。賃貸契約や引っ越し代の支払いを先に決める前に、対象費用と支払時期を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式案内に基づきます。収入・資産の上限、求められる証明、対象経費、支給方法は申請先によって異なるため、居住する自治体の最新案内で確認してください。