家賃7万円なら住居確保給付金はいくら?地域別上限と収入による計算例

住居確保給付金・家賃支援

「家賃7万円の部屋に住んでいる。仕事を辞めて収入が減ったので住居確保給付金を使いたい」

「家賃が7万円だから7万円もらえる?月収が10万円あると支給額はいくら減るの?」

住居確保給付金の家賃補助は、家賃の全額を必ず支払ってもらえる制度ではありません。実際に受け取れる額は家賃の実額・住所地と世帯人数による支給上限・世帯の月収によって決まります。

例えば2026年7月以降にさいたま市で申請する単身世帯なら、家賃が7万円でも支給上限は月4万5,000円です。月収8万円でも10万円でも、ほかの要件を満たせばこの上限額が支給される計算例になります。

一方で同じ家賃7万円でも月収12万円なら、支給額は4万2,000円の計算です。住んでいる自治体や世帯人数が変われば結果も変わります。

この記事では厚生労働省の基本式と、さいたま市・那覇市の2026年度公式案内をもとに支給額と自分で払う残額の出し方を具体例で説明します。

結論|家賃7万円でも「7万円全額」になるとは限らない

住居確保給付金(家賃補助)は、離職・廃業や本人の責任によらない就業機会の減少などで住まいを失うおそれがある人に、一定期間の家賃相当額を支給する制度です。

金額を計算する前に次の3つを確認します。

  • 実際の家賃額:賃貸借契約書に記載された家賃。管理費・共益費などは含まない
  • 支給上限額:自治体と世帯人数ごとに決まる住宅扶助基準に基づく上限
  • 基準額と世帯月収:世帯人数による基準額と、申請月の世帯収入の合計

「家賃7万円なら全国どこでも最大7万円がもらえる」という説明は正確ではありません。

さいたま市を例にすると、単身世帯は月4万5,000円、2人世帯は5万4,000円、3~5人世帯は5万9,000円が支給上限です。家賃7万円との差額は本人が負担することになります。

また月収が多くなると上限額より少ない支給額になる場合があります。月収が低ければ必ず7万円の全額が支給されるわけでもありません。

出典:厚生労働省「住居確保給付金」制度概要/さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」

家賃補助の計算式|月収が基準額以下か、超えるかで変わる

厚生労働省は住居確保給付金の支給額について、世帯月収が「基準額」以下かどうかで2つに分けています。

月収の状況 基本の計算方法
世帯月収が基準額以下 実際の家賃を支給。ただし地域・世帯人数別の上限額まで
世帯月収が基準額を超える 基準額+実際の家賃-世帯月収。計算結果が上限額を超えたら上限額まで
世帯月収が収入基準額を超える 原則として収入要件を満たさず対象外

ここでいう「基準額」は家賃の上限額とは違います。市町村民税が非課税となる水準をもとに定められた世帯人数別の額です。

また「収入基準額」も別の数字です。申請できる収入の上限であり、原則として「基準額+実際の家賃と住宅扶助上限額のうち少ない額」で求めます。

例えば単身世帯の基準額が9万2,000円で、家賃上限が4万5,000円なら、家賃7万円の人の収入基準額は13万7,000円です。

支給額を計算するときの「実際の家賃7万円」と、支給上限4万5,000円を混同しないことが重要です。

厚生労働省の計算式は「基準額+家賃額-世帯収入額」で、最後に支給上限額を適用します。

参考:厚生労働省「支給額について」

2026年7月以降のさいたま市|1人・2人・3~5人の支給上限

さいたま市の2026年6月19日更新の公式案内は、2026年7月以降の申請に適用する基準額と世帯人数別の支給上限額を示しています。

世帯人数 基準額(月額) 支給上限額(月額) 家賃7万円・月収が基準額以下の場合の自己負担
1人 92,000円 45,000円 25,000円
2人 139,000円 54,000円 16,000円
3人 172,000円 59,000円 11,000円
4人 214,000円 59,000円 11,000円
5人 255,000円 59,000円 11,000円
6人 297,000円 63,000円 7,000円
7人以上 人数に応じて要確認 70,000円 0円となり得る

※賃貸借契約書上の家賃が月7万円で、管理費・共益費を含まないものとします。ここでは月収がそれぞれの基準額以下で、支給要件を満たす場合の計算です。

3人家族なら必ず毎月5万9,000円を受け取れるという意味ではありません。世帯月収が基準額を超える場合は支給額が少なくなることがあります。

また2026年6月までのさいたま市の基準額は、単身8万4,000円・2人13万円でした。2026年7月以降は単身9万2,000円・2人13万9,000円へ改定されています。古い記事の数字をそのまま使わず申請する時点の基準を確認しましょう。

出典:さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」(2026年7月以降の基準)

計算例①|単身・家賃7万円・月収8万円なら4万5,000円

まずさいたま市で1人暮らしをしているケースです。

項目 金額
家賃の実額 70,000円
さいたま市の単身世帯の基準額 92,000円
世帯の月収 80,000円
単身世帯の支給上限 45,000円

月収8万円は基準額9万2,000円以下なので、実際の家賃を基本として上限額を適用します。

支給見込み:45,000円/月

自己負担:70,000円-45,000円=25,000円/月

つまり月収8万円なら家賃7万円全額を助成してもらえるというわけではありません。支給上限より高い2万5,000円は本人が負担します。

この例は所得以外の条件も満たすと仮定した概算です。最終的な支給額は自治体の審査で決まります。

計算例②|単身・家賃7万円・月収10万円でも4万5,000円になる

次は失業保険や短時間勤務などで月収が10万円になったケースです。

月収10万円はさいたま市の単身世帯の基準額9万2,000円を超えています。したがって次の式を使います。

92,000円(基準額)+70,000円(実際の家賃)-100,000円(月収)=62,000円

ただし単身世帯の支給上限は4万5,000円です。

したがって支給見込みは4万5,000円となります。

家賃7万円との差額は2万5,000円です。

ここで間違えやすいのは、家賃7万円を最初から上限の4万5,000円に置き換えて次のように計算することです。

誤った計算例:92,000円+45,000円-100,000円=37,000円

これは実際の家賃と上限額を混同しています。支給額の式には実際の家賃7万円を入れ、算出された6万2,000円に対して最後に上限4万5,000円を適用します。

一方、申請できるかを判断する「収入基準額」には上限4万5,000円を使うため、単身で家賃7万円の場合は9万2,000円+4万5,000円=13万7,000円です。

同じ制度内でも「支給額の計算」と「収入要件の判定」で家賃上限の使い方が異なる点を押さえましょう。

出典:さいたま市「支給額・収入基準額」/成田市「住居確保給付金」支給額の計算例

計算例③|単身・家賃7万円・月収12万円なら4万2,000円

月収がさらに増えると、上限の4万5,000円を下回る支給額になる場合があります。

92,000円+70,000円-120,000円=42,000円

計算結果の4万2,000円は支給上限4万5,000円を下回るため、そのまま支給額の目安になります。

支給見込み:42,000円/月

自己負担:70,000円-42,000円=28,000円/月

同じ家賃7万円でも、月収8万円のときと月収12万円のときでは自己負担が変わります。

さらに月収13万円なら、92,000円+70,000円-130,000円=32,000円です。自己負担は3万8,000円になります。

ただし単身で家賃7万円の収入基準額は13万7,000円です。月収がこの額を超える場合は原則として収入要件の対象外となります。支給式の結果がプラスになるという理由だけで受給できるわけではありません。

家賃7万円・単身世帯の月収別早見表【さいたま市・2026年7月以降】

上の計算を表にまとめると次のようになります。

世帯月収 計算額または判定 支給見込み 家賃の自己負担
60,000円 基準額92,000円以下 45,000円 25,000円
80,000円 基準額以下 45,000円 25,000円
100,000円 92,000+70,000-100,000=62,000円(上限適用) 45,000円 25,000円
110,000円 52,000円(上限適用) 45,000円 25,000円
120,000円 42,000円 42,000円 28,000円
130,000円 32,000円 32,000円 38,000円
138,000円 収入基準額137,000円超 収入要件の対象外 全額70,000円

※すべて賃貸借契約書に記載された家賃が7万円で、管理費等を含まない例です。離職等・資産・求職活動などほかの条件も満たすと仮定した概算であり、実際の支給を保証するものではありません。収入が変化した場合の支給調整や端数の扱いは自治体が審査します。

月収が増えた場合でも、収入の増加額と同じ金額だけ直ちに給付が減るとは限りません。支給上限の範囲にあるかどうかによって差が生まれます。

2人・3人世帯ならどうなる?家賃7万円の計算例

家賃が同じでも世帯人数によって基準額と支給上限が変わります。

さいたま市の2026年7月以降の数値で、2人世帯と3人世帯も計算してみましょう。

世帯人数と収入 基準額+家賃-月収 支給上限 支給見込み 自己負担
2人・月収120,000円 月収が基準額139,000円以下 54,000円 54,000円 16,000円
2人・月収160,000円 139,000+70,000-160,000=49,000円 54,000円 49,000円 21,000円
3人・月収160,000円 月収が基準額172,000円以下 59,000円 59,000円 11,000円
3人・月収190,000円 172,000+70,000-190,000=52,000円 59,000円 52,000円 18,000円

どの例も世帯人数ごとの収入基準額の範囲内であり、ほかの要件を満たすことを前提とした試算です。

同じ「家賃7万円・月収16万円」でも2人世帯の支給見込みは4万9,000円、3人世帯なら5万9,000円となります。

これは3人世帯の方が必ず支援されるという意味ではありません。実際には家族全員の収入を合計した額で審査する必要があります。

地域が変われば上限も変わる|さいたま市と那覇市を比較

支給上限は全国で統一されていません。

例えば那覇市は2026年7月1日に基準額を改定し、単身世帯の基準額を8万1,000円から9万円へ引き上げています。単身世帯の家賃補助の支給上限は3万2,000円です。

一方、さいたま市は基準額が9万2,000円、支給上限が4万5,000円です。

2026年7月以降の単身世帯 さいたま市 那覇市
基準額 92,000円 90,000円
家賃補助の上限 45,000円 32,000円
家賃7万円の収入基準額 137,000円 122,000円
家賃7万円・月収80,000円の支給見込み 45,000円 32,000円
同条件での家賃自己負担 25,000円 38,000円

家賃7万円で月収8万円という同じ条件でも、自治体が異なると毎月の自己負担に1万3,000円の差が生じる例です。

那覇市は2人世帯の基準額も、2026年7月から12万4,000円から13万2,000円へ改定しています。地域の上限だけでなく申請年度・基準額の改定日にも注意してください。

出典:那覇市「住居確保給付金(家賃補助分)の申請手続き」(2026年10月26日更新)/さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」(2026年6月19日更新)

住んでいる地域の上限と基準額はどこで調べる?

この記事のさいたま市・那覇市の数値は、それぞれの地域の制度例です。別の市区町村へそのまま当てはめることはできません。

自分の支給見込みを出すには、住所地の市区町村の公式サイトで「住居確保給付金 家賃補助」のページを開きます。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 「家賃補助」と書かれているか確認する。 転居費用補助など別の給付と混同しない。
  2. 申請年度・改定日を確認する。 古い年度の金額で計算しない。
  3. 世帯人数を確認する。 本人だけでなく申請時の世帯人数で基準が変わる。
  4. 支給上限額を控える。 住宅扶助基準に基づく額として示される場合がある。
  5. 基準額を控える。 「収入基準額」「支給上限額」と別の項目を確認する。
  6. 実際の家賃と世帯月収を入れて計算する。 最後に支給上限額と収入要件を照合する。

例えば住所地がさいたま市で単身世帯なら、2026年7月以降の申請について基準額9万2,000円・上限4万5,000円を使います。

住所地が那覇市なら同じ条件でも9万円・3万2,000円です。

自治体のサイトに計算表が見つからない場合は自立相談支援機関へ問い合わせましょう。厚生労働省のサイトにも全国の申請・相談窓口の案内があります。

参考:厚生労働省「住居確保給付金」相談窓口案内

家賃7万円は「管理費込み」でよい?計算する家賃額に注意

金額を計算する前に、賃貸借契約書を確認してください。

さいたま市は支給対象の家賃について、共益費・管理費などを含まない実際の家賃額と明記しています。

例えば「毎月7万円を大家さんに払っている」場合でも、内訳が家賃6万5,000円・管理費5,000円なら、計算上の家賃の実額は原則6万5,000円です。

この記事の試算は家賃そのものが7万円の場合です。管理費や駐車場代を加えた合計額が7万円という場合は、契約書に書かれた家賃部分だけで計算し直す必要があります。

また家賃補助を受けても、管理費・共益費などは別に自己負担となる場合があります。家計の見通しでは「家賃の自己負担」と「家賃以外の毎月の住居費」を分けておきましょう。

住居確保給付金は現金が本人の口座へ振り込まれる?

住居確保給付金の家賃補助は、原則として貸主・管理会社などへ直接支払われます。本人の口座へ自由に使える現金として振り込まれる制度ではありません。

例えば家賃7万円で支給見込みが4万5,000円の場合は、原則として4万5,000円分を自治体が賃貸人等へ支払い、残り2万5,000円を本人が負担するイメージです。

さいたま市では、家賃の支払い方法がクレジットカードに限定されている場合などに本人の口座へ支給できる例外が案内されています。ただし本人が希望すれば必ず口座に現金でもらえるという意味ではありません。

補助金が支払われる時期と家賃の納期限が合わない場合は、貸主・管理会社・申請窓口へ支払い方法を確認してください。

なお家賃補助の支給期間は原則3か月間です。一定の条件を満たせば3か月ずつ延長・再延長が認められる場合がありますが、月額の支給見込みが出たから9か月の受給が保証されるわけではありません。

失業後の月収が6万円・10万円・12万円のときの相談準備

自分の支給額を試算したい場合は、まず次の4つの数字を用意しましょう。

書き出す項目 記入する内容
家賃額 賃貸借契約書に書かれた家賃部分。管理費等は除く
住所地・世帯人数 申請する自治体名と世帯員の数
月の世帯収入合計 申請する月の本人・世帯員の算定対象収入
基準額・支給上限額 自治体の当年度公式案内にある数字

金額が分かれば、月収が基準額以下かを判断してから上記の式で計算します。

ただし金額だけで受給が決まるわけではありません。離職・廃業や本人の責めによらない就業機会の減少、預貯金などの資産、求職活動等についても別に要件があります。

実際に相談する場合は賃貸借契約書、給与明細や失業給付等の収入資料、本人と世帯の状況が分かるものを用意し、自治体の指定する必要書類を確認しましょう。

支給見込みはあくまで計算の目安です。正式な受給資格と金額は自治体の審査で決定されます。

よくある質問

家賃が7万円なら7万円全額もらえますか?

全国一律に7万円全額を受け取れるわけではありません。2026年7月以降のさいたま市では単身の支給上限は4万5,000円、2人世帯は5万4,000円、3~5人世帯は5万9,000円です。

さいたま市で単身・家賃7万円・月収10万円ならいくらですか?

基準額9万2,000円+実際の家賃7万円-月収10万円=6万2,000円です。上限4万5,000円を超えるため、支給見込みは4万5,000円、家賃の自己負担は2万5,000円です。

月収12万円でも申請できますか?

さいたま市の2026年7月以降の単身・家賃7万円の場合は、収入基準額13万7,000円の範囲内です。ほかの要件を満たすなら、計算上は月4万2,000円の支給見込みになります。ただし申請者の実際の収入・資産等による審査が必要です。

家賃補助の上限4万5,000円を計算式の家賃に入れますか?

支給額の式には実際の家賃額を使い、その後で支給上限を適用します。一方、収入要件の「収入基準額」を求める際は家賃に上限を適用します。二つの計算を混同しないでください。

住居確保給付金は毎月本人の銀行口座へ振り込まれますか?

原則として自治体から貸主・管理会社等へ直接支払われます。さいたま市はクレジットカード払いが限定される場合などの例外も案内しています。本人の支払方法を申請先で確認してください。

まとめ|家賃・月収・地域上限を照合して支給額を計算

家賃7万円でも住居確保給付金が必ず7万円支給されるわけではありません。

まず住所地と世帯人数に応じた「基準額」「支給上限額」を確認します。月収が基準額以下なら家賃の実額を上限まで支給。基準額を超える場合は「基準額+実際の家賃-世帯月収」を計算し、最後に支給上限額を適用します。

2026年7月以降のさいたま市で単身・家賃7万円なら、月収8万円では4万5,000円、月収10万円でも4万5,000円、月収12万円では4万2,000円が支給見込みです。

一方、那覇市の単身世帯は支給上限が3万2,000円です。自分の自治体の最新の基準を確認し、家賃の自己負担がいくら残るかを計算しましょう。

これらは計算例です。受給の可否や正式な支給額については、住所地の自立相談支援機関で相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点に公開されている公式資料を基に作成しています。実際の支給額は申請月・地域・世帯人数・収入・資産・求職活動等の条件によって異なります。上記は支給を保証する金額ではありません。