1年間働いたのに住宅支援資金の返還免除通知が来ない|申請書と就業証明の確認

住居確保給付金・家賃支援

ひとり親家庭住宅支援資金を借りた後に就職し、1年以上働き続けた。そろそろ借りた家賃が返還免除になるはずなのに、社会福祉協議会から通知が届かない。「何もしなくても自動で免除されるの?」「勤務先の証明書が必要なの?」と不安になる人もいるでしょう。

住宅支援資金は1年間働いたという事実だけで自動的に免除が確定するわけではありません。 就職や所得増などの目標を達成し、所定の期間働き続けたことを証明したうえで、貸付元に返還免除を申請する必要があります。

例えば東京都社会福祉協議会は、就職・転職等確認書、雇用証明書、返済免除申請書の提出を案内しています。神奈川県社会福祉協議会も返還免除申請書と業務従事期間証明書などの様式を公開しています。

また申請書を提出済みでも審査に時間がかかる場合があります。神戸市は免除申請から承認まで最長12か月程度かかる場合があると説明しています。ただし全国共通の審査期間ではありません。

この記事では2026年11月時点の公式案内に基づき、申請書類の準備、就業証明の頼み方、決定通知が来ない場合の確認順、審査中の返済・返還猶予について整理します。

結論|1年間働いても返還免除は自動で決まらない

ひとり親家庭住宅支援資金は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた人などを対象に家賃相当額を無利子で貸し付ける制度です。所定の就職・転職などを行い、一定期間働き続ければ返還免除を申請できる仕組みがあります。

「1年間就業したから今日から返済しなくてよい」という扱いではありません。

東京都社協の「資金交付から償還(返済)免除までの手続について」には、1年間継続して働いても返済免除申請書を提出しなければ免除にならないと明記されています。

神奈川県社協も公式ページで、就業を12か月間継続した場合は申請によって返済が免除されると説明しています。また返還免除までの期間に就業継続の書類を出さない場合、猶予や免除を認められないと注意しています。

まず次の3段階を区別しましょう。

現在の段階 何が済んだ状態か 次に必要なこと
① 就業期間を達成 対象となる就職・転職等の後、必要な期間働いた 就業条件・日付の確認と証明書の準備
② 免除申請を提出 返済・返還免除申請書と必要な証明書を提出した 受理・不足書類・審査状況を確認
③ 免除が決定 貸付元の審査で免除が承認された 決定通知と対象となる借入額を確認・保管

①を達成しただけで③が終わったと考えるのは避けてください。申請が済んでいるか、審査が終わっているかを順番に確認することが大切です。

出典:東京都社会福祉協議会「資金交付から償還(返済)免除までの手続について」/神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

「1年間働いた」の前に就職・転職の時期も確認する

免除の条件は「働いている期間が合計12か月あれば誰でも対象」というものではありません。住宅支援資金の貸付を受けてから所定の期間内に就職や所得増を伴う転職などを行ったかも確認します。

例えば公式資料にある基準日は次のように異なります。

地域・実施主体 就職などの目標達成の期限 その後の就業継続
東京都社会福祉協議会 初回交付日から1年以内に就職、または所定の転職等 引き続き1年間
神奈川県社会福祉協議会 初回の貸付を受けた月から1年以内に就職、または所定の転職等 12か月間
神戸市の制度 貸付決定日から1年以内に就職、または所得増が見込まれる転職等 引き続き1年間

同じ「1年以内」でも初回交付日、初回の貸付月、貸付決定日という起点が違います。ほかの自治体の例をそのまま自分の借入れへ当てはめないでください。

また貸付を受けたときにすでに働いていた人は、単に同じ仕事を続けただけでなく、プログラムに沿った所得増が見込まれる転職等の条件を確認する必要があります。

「1年間働いた」という現在の状況だけでは免除条件を満たすと断定できないため、貸付決定日と初回交付日、就職日を確認しておきましょう。

参考:東京都社協「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版)/神戸市「神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付」

免除申請の流れ|就業1年から決定通知まで

必要な書類の名称や提出先は地域で違いますが、基本的には就業実績を証明して免除申請を行い、貸付元の審査結果を待ちます。

順番 行うこと 確認のポイント
1 就業継続の期間を確認 初回交付日・就職日・勤務期間を並べる
2 プログラム策定機関へ確認書の発行を依頼 東京都では就職・転職等確認書の発行先は策定した区市等
3 勤務先へ雇用・就業証明を依頼 勤務開始日・現在の在職状況・必要な証明期間
4 返済・返還免除申請書を記入 借受人番号、貸付金額、免除申請理由など
5 貸付元へ申請書類を提出 所定の窓口・郵送先・添付書類を確認
6 受理・不足書類・審査状況を確認 追加資料の依頼や住所変更がないか
7 免除決定通知を受け取る 免除の可否、対象額、返済状況を確認

この順番は確認する作業を分かりやすく並べたものです。地域によって書類の提出先や確認書の交付順は異なるため、貸付元の手引きを優先してください。

また借り始める際に提出した「住宅支援資金の貸付申請書」と、就業1年後の「返還免除申請書」は別です。最初の借入申請が承認されていても、免除申請まで済んだことにはなりません。

東京都の住宅支援資金|3つの書類をどこでもらう?

東京都社会福祉協議会は、就職または転職後に1年間就業を継続した人の返済免除申請で次の3種類の書類を案内しています。

提出書類 発行・記入する人 主な役割
返済免除申請書(様式⑤) 借受人本人 貸付金の返済免除を正式に申し込む
就職・転職等確認書(様式②) プログラムを策定した区市役所・福祉事務所等 プログラムで目指していた就職・転職等の達成を確認する
雇用証明書(様式③) 勤務先 実際に働いた期間や雇用状況を確認する

東京都社協は、これらをそろえて東社協へ送付するよう2026年4月版の案内に記載しています。

特に間違えやすいのは「就職・転職等確認書」と「雇用証明書」の違いです。どちらも仕事のことを証明する書類ですが、発行元が違います。

就職・転職等確認書は自立支援プログラムの策定機関、雇用証明書は勤めている会社に依頼します。会社へ両方の記入を頼むだけでは書類がそろわない可能性があります。

東京都社協の公式サイトには様式①~⑤のWordとPDFが掲載されています。自宅で印刷できない場合は資料請求もできます。

参考:東京都社会福祉協議会「住宅支援資金 各種様式」/東京都社協「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版)

プログラム策定先が分からない場合

住宅支援資金を借りたときに相談した区市の窓口と、書類を提出した社会福祉協議会は別だったかもしれません。

その場合は、貸付決定通知や母子・父子自立支援プログラム策定証明書を確認してください。

どの役所が就職・転職等確認書を発行するのか分からないときは、現在の住所地だけで判断せず、借入時にプログラムを策定した窓口または東社協へ確認しましょう。

転居している場合は変更届などが必要になることもあります。申請書を送った後に通知が旧住所へ届かないよう、住所と電話番号の登録状況も確認してください。

神奈川県では「返還免除申請書」と「業務従事期間証明書」を使う

神奈川県社会福祉協議会の公式ページには、住宅支援資金用の次の書類が公開されています。

  • 様式4-2:返還免除申請書
  • 様式8:業務従事期間証明書
  • 様式6-2:返還猶予申請書
  • 様式7:貸付契約変更事項届

神奈川県社協は返還免除が正式に決定するまで、就業継続について定期的な報告や必要書類の提出を求めています。

また、返済免除までに必要書類を提出しない場合は猶予・免除を認めないという案内です。1年間働いた後だけ証明すればよいと考えず、就業中に求められている現況報告なども確認してください。

神奈川県の制度は横浜市・川崎市・相模原市を除く県内の対象者について案内されています。居住する自治体によって貸付元が異なる可能性があるため、県内ならすべて同じ様式と決めつけないようにしましょう。

出典:神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

勤務先には何を頼めばよい?雇用証明書の依頼方法

返還免除申請で時間がかかりやすいのが勤務先からの就業証明の取得です。

「1年以上働いた」という説明だけでは、貸付元が就業開始日や勤務状況を確認できない場合があります。

東京都社協は「雇用証明書」、神奈川県社協は「業務従事期間証明書」といった専用書式を用意しています。自治体が指定していない会社独自の在職証明書だけでは足りない可能性があるため、貸付元の様式を先に入手しましょう。

依頼する際には、通常次の情報を確認することになります。

確認する内容 例
勤務先名 会社名・事業所名
就業開始日 2025年10月1日など、実際に働き始めた日
証明する勤務期間 就業開始から必要な就業期間を満たすまで
現在の雇用状況 在職中か、退職済みか
会社の記入欄 証明日・担当部署・事業所の証明など指定様式にある事項

個人情報を必要以上に職場へ伝える必要はありません。「社会福祉協議会の貸付の返還免除手続きで在職期間を証明する書類が必要です」と説明するとよいでしょう。

勤務先への依頼文例

お世話になっております。社会福祉協議会の住宅支援資金について返還免除の申請を行うため、就業期間の証明が必要になりました。指定の雇用証明書を添付しますので、勤務開始日と在職状況など所定欄へのご記入をお願いできますでしょうか。提出期限があるため、発行予定日もお知らせいただけますと助かります。

人事・総務担当に依頼するのか直属の上司に依頼するのかは会社の体制によって異なります。証明書の発行まで日数が必要なら、そのことも貸付元へ相談してください。

1年働いたのに通知が来ない理由は?5つに分けて確認

返還免除の通知が届かないときは「不認定だった」と決めつける前に、手続きのどこで止まっているか確認しましょう。

考えられる状況 確認すること 次の行動
免除申請書をまだ提出していない 貸付申請後の免除用申請書を提出したか 必要な様式・提出期限・提出先を確認
就業証明が不足している 雇用証明書や業務従事期間証明書の有無 勤務先へ所定の様式を依頼
プログラムの確認書を取得していない 東京都では就職・転職等確認書の有無 プログラム策定機関に発行を依頼
申請済みで審査中 申請受理日、不足資料、審査の状況 貸付元へ進捗と決定通知の見込みを照会
通知先の住所・連絡先が古い 転居・電話番号変更の届出が済んでいるか 変更届と通知再送の可否を確認

「担当者からは1年間働けば免除になると聞いた」という場合も、実際には就業継続を確認する書類と免除申請が必要になることがあります。

また申請書を送っただけでは審査に必要な資料がすべてそろっているとは限りません。提出日・郵送方法・控えを整理し、受理状況を確認しましょう。

申請済みでも結果が遅い?神戸市では最長12か月程度かかる場合も

書類の提出が終わっているなら、次は審査の進み具合を確認します。

神戸市の2026年7月24日更新の公式案内は、返還免除を申請した後に審査を経て承認されるまで最長12か月程度かかる場合があると明記しています。

したがって申請から数週間で通知が届かなかったとしても、それだけで不承認になったとはいえません。

ただし「全国どこでも12か月以内に通知が届く」という意味ではありません。 審査期間は貸付元や契約年度、提出書類の状況によって異なります。

例えば神戸市の制度は2026年4月1日から実施主体が神戸市社会福祉協議会に変更されています。一方で2026年3月31日以前に貸付決定を受けた人の問い合わせ先は神戸市こども家庭局です。

貸付を受けた年度によって窓口が違うため、申請した相手と現在の問い合わせ先を確認しましょう。

神戸市以外の利用者は、神戸市の12か月という目安を自分の審査期限と考えず、貸付元へ申請受理日と審査状況を確認してください。

出典:神戸市「神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新)

就職・転職後の「1年間」を計算するためのチェックシート

本人の就業期間が免除の条件を満たしているか確認するには、日付を整理することが大切です。

例えば次の記録を手元に用意しましょう。

確認する事項 記入する内容
貸付決定日 貸付決定通知に記載された日
初回交付日・初回交付月 通帳や交付通知で確認
プログラム策定日・策定機関 相談した自治体・福祉事務所など
就職・転職した日 雇用契約に基づく勤務開始日
勤務先と就業期間 A社:○年○月~、B社:○年○月~など
過去の退職・休職など 事実がある場合にその期間を記録
免除申請書の提出日 郵送控え・受付印・受理の案内
連絡先・現在の住所 通知が受け取れる状態か確認

例えば2025年10月に就職した人が2026年10月に1年を迎える場合でも、貸付の初回交付と就職の時期、途中で勤務先が変わったかなどによって書類の扱いが異なります。

暦の上で12か月経過したという理由だけで自動免除と判断するのは避け、貸付元が確認する基準日と必要な証明期間を照合しましょう。

転職を挟んだ場合や退職後の再就職はどう確認される?

最初の会社を退職して別の職場へ移った場合、就業期間が全く評価されないとは限りません。

東京都社協の手続き案内は、就業を継続する期間について、必ずしも同じ事業所で働き続ける必要はないと説明しています。

ただし離職中の期間の取り扱いには条件があり、求職活動の内容や証明資料が必要です。

また東京都社協は、退職した職場に関する雇用証明書などを提出する扱いを案内しています。神奈川県社協や神戸市でも勤務先の変更を含む就業状況の証明が必要になる場合があります。

転職した人は1社分の在職証明だけで済むと決めつけないでください。それぞれの勤務先の就業期間を示す資料や、離職中の活動記録を貸付元へ確認しましょう。

就業期間を通算できるかの細かな判定は地域ごとに異なります。今回の主題である免除申請では、必要な証明書がそろっているかを優先してください。

免除の結果を待つ間、返済しなくても大丈夫?

返還免除の審査を待っている間は「申請したから返済は自動的に止まる」と考えないことが重要です。

東京都社協の2026年4月版の案内では、貸付契約が解除された場合や貸付終了から1年が経過した場合には返済が必要になると説明しています。また2024年の手続き案内には、災害・疾病・負傷などやむを得ない事情で返済が難しい場合の返済猶予申請が示されています。

神奈川県社協も返還猶予申請書を公開しており、返還免除が正式に決まるまで必要な報告を続けるよう求めています。

このため「免除申請中なので今月の返済は不要でしょうか」「返還期限が来る場合に猶予申請が必要でしょうか」を貸付元へ確認しましょう。

猶予を申請すれば必ず認められるという意味でも、免除審査中は全員が返済を続けるという意味でもありません。 契約と個別の審査状況に従って判断します。

返済期日が迫っているのに連絡せず放置すると、延滞扱いになるリスクがあります。通知が届かない場合は審査状況だけでなく返済開始予定日も同時に確認してください。

出典:東京都社協「住宅支援資金のご案内」返済について/神奈川県社協「返還猶予申請書・返還免除申請書」

社協への問い合わせは「申請したか・受理されたか・審査中か」を聞く

通知が来ないときは、最初に「自分は免除されるはずだ」と断定するより、手続きがどの段階にあるかを確認した方が早く解決しやすくなります。

貸付元への問い合わせでは次の情報を用意してください。

  • 借受人の名前と借受人番号(分かれば)
  • 貸付決定日と初回交付日
  • 就業開始日と現在の勤務先
  • 就業1年を満たしたと考える日
  • 返済・返還免除申請書を提出した日と方法
  • 就職・転職等確認書や雇用証明書を提出したか
  • 現在の住所と連絡先
  • 返済の案内や請求書が届いているか

まだ免除申請をしていない場合の問い合わせ文例

ひとり親家庭住宅支援資金を借りて就職し、1年以上働き続けました。返還免除を受けるには申請が必要と知りましたが、まだ手続きをしていません。現在の貸付契約で必要な申請書と就業証明、提出期限を教えてください。プログラム策定機関の確認書が必要かも知りたいです。

免除申請を出したのに通知が来ない場合の問い合わせ文例

住宅支援資金の返還免除申請書と就業証明を○月○日に提出しました。まだ免除決定の通知が届いていないため、書類が受理されているか、不足書類はないか、現在の審査状況を確認したいです。あわせて免除の審査中に返済期限が到来するか、返還猶予の手続きが必要か教えてください。

申請書類の控えや郵便の追跡番号があれば準備しておきましょう。窓口に連絡した日と回答内容も記録しておくと、後日再確認するときに役立ちます。

どこに聞けばいい?東京都・神奈川県・神戸市の窓口の違い

住宅支援資金は地域の社会福祉協議会などが貸付を実施しています。居住地だけでなくどの機関から資金を借りたかが問い合わせ先を決める基本です。

地域の例 確認する担当 問い合わせ内容
東京都 東京都社会福祉協議会の住宅支援資金担当。確認書はプログラム策定の区市等 免除申請の受理・様式・就職確認書・返済の状況
神奈川県 神奈川県社会福祉協議会の福祉サービス推進課など 返還免除申請書・業務従事期間証明書・定期報告
神戸市の制度 貸付決定年度に応じた神戸市または神戸市社協の窓口 免除申請書の提出先・審査の進捗・決定通知

東京都社協の住宅支援資金担当は公式の様式ページで電話番号03-3268-7189を案内しています。神奈川県社協の公式ページには電話番号045-311-8753が掲載されています。

神戸市は2026年4月1日から制度の実施主体が神戸市社会福祉協議会に変わったと案内しています。2026年3月31日までに貸付決定を受けた人は神戸市こども家庭局が問い合わせ先とされているため、貸付決定年度を確認してください。

電話番号や担当部署は変更されることもあります。まず手元の貸付決定通知や最新の公式サイトを確認しましょう。

参考:東京都社協「住宅支援資金 各種様式」/神奈川県社協「住宅支援資金貸付事業」/神戸市「住宅支援資金貸付」

返還免除が決定したら何を確認する?

免除決定通知が届いたら、承認されたことを確認するだけでなく記載内容も保存しておきましょう。

確認したいのは次の点です。

通知で確認する項目 確認する理由
借受人の氏名・番号 自分の住宅支援資金に関する通知か確認する
免除が認められた金額 借りた元金のどこまで免除されたかを把握する
免除の決定日 審査が終了した時点を把握する
返済残額や手続き 返済が残る場合や変更が必要な場合に備える
書面の保管 後日の問い合わせや記録確認に使う

東京都社協の2026年4月版の案内では、返済免除が決定しても借用書を返却しないこと、免除された金額は非課税であることが明記されています。

借用書が戻ってこないからといって、免除が決定していないと考える必要はありません。正式な免除決定通知を基準に確認してください。

返還免除の対象金額や個別の返済残額は通知と貸付元の記録で確認しましょう。

よくある質問

Q.1年以上働き続けたのに、免除申請書を出していません。今からでも大丈夫?

まず貸付元へ相談してください。東京都社協は1年就労しても免除申請書が出ていなければ免除にならないと説明しています。提出期限や必要書類、返済状況は借りた制度の条件により異なります。

Q.雇用証明書は勤務先へ直接頼む?

東京都社協では勤務先が発行する雇用証明書を提出します。専用様式を取得し、勤務先の人事・総務担当などに証明を依頼してください。神奈川県では業務従事期間証明書などを使用するため、利用している制度の様式を優先しましょう。

Q.退職・転職をしていても免除申請できますか?

就業期間を通算できる地域があります。ただし勤務先ごとの就業証明や求職活動の記録が必要になる場合があり、離職期間を無条件で就業期間として数えるわけではありません。貸付元へ個別に確認してください。

Q.申請から3か月以上たっても通知が届きません。不認定ですか?

期間だけでは判断できません。神戸市の公式案内では免除申請から承認まで最長12か月程度かかる場合があるとしています。ただし全国一律の審査期間ではないため、申請先に受理・審査状況を確認してください。

Q.免除審査中は返済しなくてもいい?

自動的に返済が止まるとは限りません。貸付元へ返済開始予定日と猶予申請の要否を確認してください。返済猶予にも条件と申請書類があります。

まとめ|就業1年は免除申請の入口。通知が来なければ書類と審査状況を確認

ひとり親家庭住宅支援資金は、就職などの目標達成後に1年間働き続けても自動的に返還免除が決定するわけではありません。 返済・返還免除申請書と就業継続を証明する資料を提出し、貸付元の審査を受ける必要があります。

東京都では就職・転職等確認書と雇用証明書、神奈川県では業務従事期間証明書などが使われます。提出した書類が不足していないか確認しましょう。

すでに申請している場合も審査には時間がかかることがあります。神戸市は最長12か月程度かかる場合があると案内していますが、この期間は全国共通ではありません。

まず「免除申請済みか」「必要書類はそろっているか」「審査はどの段階か」の3点を確認してください。 返済開始日や猶予の手続きも合わせて問い合わせることが大切です。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月13日。提出書類の様式や審査期間は貸付元と契約年度によって異なります。個別の返還免除や猶予については貸付決定通知に記載された窓口の最新案内を優先してください。