「住居確保給付金を申し込みたいけれど、家賃はクレジットカード払い。管理会社から契約の途中では変更できないと言われました。このままでも申請できるのでしょうか?」
家賃がカード払いでも申請を相談できます。まず管理会社や貸主に、自治体から貸主側へ給付金を直接振り込めるかを聞いてください。受け入れられるなら、何月分の家賃から可能かも確認します。
カード払いが契約上必須だったり、直接払いに切り替えるまで時間がかかったりするときは、契約書と支払記録を居住地の自立相談支援機関に見せます。そのうえで例外を使えるか、先に家賃を払う必要があるか、何を提出するかを確認してください。ここでは住居確保給付金のうち、今住んでいる住宅の家賃補助を扱います。
家賃補助は貸主側への振込が原則。カード払いには例外がある
住居確保給付金の家賃補助は、原則として貸主が本人に代わって受け取り、家賃に充てます。実際には貸主から委託を受けた事業者などが振込先になることもあります。普段はカードで払っていても、給付金の分だけを管理会社などが直接受け取れるかは別に確認できます。
生活困窮者自立支援法施行規則17条には、家賃をクレジットカードで支払うことになっていて、自治体が特に必要と認める場合に、この原則によらない取扱いができる規定があります。カード払いであることだけで本人の口座に支給されるわけではありません。川崎市は、契約がカード払い限定でも貸主側への直接払いに変更できる場合は本人口座には振り込まず、本人口座へ振り込む場合は賃料の支払証明を求めることがあると案内しています。
どの口座へ支給されるかと、次の家賃支払日までに送金されるかは別の確認です。支給開始月と初回振込の関係はこちらで確認できます。

任意のカード払い・変更不可・切替待ちの3つに分けて確認する
契約書の「賃料の支払方法」と特約を開いてください。契約書にカードの記載が見つからなければ、入居時に提出した決済申込書や別紙も確認します。そのうえで、管理会社には普段の支払方法の変更だけでなく、自治体が支給分を直接送金できるかを聞きます。
| 今の状況 | 管理会社や貸主に聞くこと | 自治体に示す資料・聞くこと |
|---|---|---|
| 自分でカード払いを選んだ | 自治体から直接受け取れるか。何月分から受け取れるか | 契約書と住宅の状況通知書を用意し、送金先と自己負担分の払い方を確認する |
| カード払いが必須で、直接送金を受けられない | 変更できない理由。契約条項や指定様式に記載してもらえるか | 契約書・状況通知書・カードの支払記録を示し、例外の可否と必要な証明を聞く |
| 直接払いに変更できるが、手続きに時間がかかる | 最初に切り替わる家賃月と、最後にカードで決済する家賃月 | 切替予定を伝え、切替前の取扱いと申請時期、切替後に出す書類を確認する |
カード払いを任意で選んでいた場合
たとえば入居時に口座振替とカード払いのどちらかを選べて、ポイントが付くカード払いを選んだ場合です。貸主側が自治体から給付金を直接受け取れるなら、その口座と適用開始月を確認します。本人が負担する差額や共益費を、これまでどおりカードで払うのか、別の方法で払うのかも管理会社に確認してください。
「カードをやめたい」とだけ伝えると、通常の決済方法をすべて変える相談として扱われることがあります。「住居確保給付金の支給分を自治体から直接受け取ってもらえますか」と聞くと、確認したい支払経路を伝えられます。
カード払いが必須で契約途中に変えられない場合
契約書の支払条項と、管理会社の回答を用意します。カード払いしか選べない理由と、自治体から支給分だけを直接送金する方法も取れないのかを確認してください。契約書で分かりにくい場合は、自治体の指定様式に記入してもらえるかを聞きます。管理会社が自治体からの照会に答えられるよう、担当部署と連絡先も控えておくと話をつなぎやすくなります。
自立相談支援機関には、カード以外に変更できないことを伝えたうえで、本人名義口座などへの例外的な支給を検討できるかを聞きます。あわせて、支給より前にカード代金を支払う必要があるか、決済明細と引落記録のどちらをいつ出すか、毎月の提出が必要かを確認しましょう。次の引落額を用意できそうにない場合は、その金額と引落日を初回の相談で伝えてください。
切替に2か月かかる場合
11月に相談して「翌々月から変更できます」と言われたとします。このときは「1月分の家賃から変わる」のか「1月に請求する家賃から変わる」のかを聞いてください。家賃を前月払いする契約では、1月分を12月に決済することがあるためです。いつ手続きが完了するかと、何月分の家賃から直接払いにできるかを分けて控えます。
切替が済むまで相談を待つ必要はありません。変更可能な月と直近のカード請求を伝え、切替前の家賃について例外を検討できるかと、いつ申請を受け付けられるかを聞きます。切替前の例外が認められた場合は、直接払いに移るときに変更届や状況通知書の出し直しが必要かも確認します。大阪市の状況通知書には、途中変更ができない場合と、変更には時間がかかる場合を分けて記入する欄があります。
契約書・カード明細・引落記録で、何月分を払ったか示す
カード明細に決済会社名と金額しか表示されないことがあります。その場合は、管理会社の請求明細や入居者向けの画面で、物件名または住所・部屋番号・対象の家賃月・賃料の内訳が確認できる資料を探します。カードの明細と金額がつながれば、家賃以外の買い物も含まれた銀行の引落額だけを見るより、何を払ったかが分かりやすくなります。
| 用意する資料 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 賃貸借契約書と別紙・特約 | 物件と借主、家賃額、カード払いの指定や変更に関する条項 |
| 管理会社などの請求明細 | 何月分か、賃料と共益費などの内訳、請求元 |
| カードの利用・支払明細 | 家賃に当たる決済の金額と利用日 |
| 通帳の写しや口座の取引明細 | カード代金が実際に引き落とされた日と金額 |
| 入居住宅に関する状況通知書など | 貸主側が確認した家賃額・支払方法・切替可否や受取口座 |
練馬区はカード払いの方について、カードの支払明細書と引落しが分かる通帳の写し等を提出できることに加え、区が貸主側へカード払いの事実と口座振替への変更可能性を確認できることを案内しています。茨木市の申請書類にも、自治体の求めに応じてカード等の支払いが確認できる利用明細の写しなどを出す案内があります。様式や提出する月数は自分の自治体の案内で確認してください。
引落し前で通帳にまだ記録がないときは、カードの決済明細と引落予定日を示し、実際の引落記録を後から提出する扱いが可能かを聞きます。口座からの引落額がカード利用全体の合計の場合は、家賃の決済額と口座から出る合計額を区別してメモしておきましょう。
切替が決まったら、次のカード請求額と自己負担分を確認する
直接払いに変更できると分かっても、すでに確定したカード請求が自動で変わるとは限りません。まず管理会社に、どの月の請求が確定済みか、給付金の送金を反映して請求額を変えるかを確認します。自治体には、同じ月の家賃をカードで決済済みの場合にどう扱うかを伝えてください。
たとえば月額の家賃が6万円、共益費が5,000円で、ある月の支給額が4万円と決まったとします。家賃の自己負担は2万円です。共益費も本人が負担する契約なら、合わせて2万5,000円をどの方法で払うか確認します。ただし、カードにすでに6万5,000円が請求されている場合は、自分でカードの引落しを止めたり別途2万5,000円を送金したりする前に、確定した請求の扱いを管理会社へ聞いてください。
家賃月ごとに「カードの請求額と引落日」「自治体が支給する額」「自分が払う差額と支払先」を書き分けます。前月払いの契約なら、決済日・引落日・何月分の家賃かを一行にまとめると、切替前後の請求を照合しやすくなります。
管理会社には「住居確保給付金の支給分を自治体から直接受け取れますか。可能なら何月分からで、その前に確定したカード請求と自己負担分はどうなりますか」と聞きます。自立相談支援機関には「契約上はカード払いで、管理会社からは○月分から変更可能と言われました。変更までの家賃について相談できますか。先に支払う必要があるかと提出書類を教えてください」と伝えます。支給決定が出たら、通知にある対象月と支給額を管理会社の請求明細に照らしてください。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した法令と公的機関の案内です。
- 貸主による代理受領の原則とカード払い等の例外。生活困窮者自立支援法施行規則17条
- 貸主側への直接払いと本人口座への支給時の支払証明。川崎市「住居確保給付金(家賃補助)事業」
- カード明細・引落記録と貸主への確認。練馬区「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」
- カード利用明細等の提出書類の例。茨木市「住居確保給付金の申請書類」
- 変更不可と切替に時間を要する場合を分けた記入欄。大阪市「入居住宅に関する状況通知書(様式2-3)」


