「夫が亡くなってから世帯の年金収入が減りました。今の家賃を払い続けるのが難しくなっています」
「自分は仕事を探していません。住居確保給付金の転居費用補助は失業者だけの制度なのでしょうか」
配偶者との死別後に家賃の負担が重くなっても、引っ越すための初期費用を用意できず困ることがあります。年金で生活している高齢者は就職活動をしていないため、制度を使えないと思うかもしれません。
結論からいうと、配偶者の死亡で世帯の年金収入が著しく減った場合は、住居確保給付金の「転居費用補助」の対象になり得ます。2025年4月に始まった制度で、厚生労働省も配偶者と死別して世帯の収入が減った人を対象例に挙げています。
転居費用補助そのものには求職活動要件はありません。ただし収入・預貯金・住宅の状況などの条件があり、事前の家計改善支援で「転居が必要で、その費用を自分では用意できない」と認められることが必要です。
また遺族年金を受け取っている場合は、現在の世帯収入を確認するときにその受給状況も申告します。遺族年金が税法上非課税だからといって、住居確保給付金の収入審査を年金収入ゼロとして計算してはいけません。
この記事では死別前後の年金の整理方法、2026年7月以降のさいたま市の収入・資産基準、申請前の家計相談と必要書類を順に説明します。
- 配偶者の死亡による年金収入の減少は転居費用補助の対象事由
- 家賃補助と転居費用補助は別|求職活動の要件も異なる
- 死別前後の年金収入を比較する|遺族年金も確認
- 遺族年金は非課税。それでも世帯収入の確認が必要
- さいたま市の2026年7月以降の収入・資産基準を確認
- 収入が減った月から原則2年以内。申請時の生計維持者も確認
- 転居したいだけでは足りない|先に家計改善支援を利用する
- 補助される転居費用は何?敷金・前家賃は原則対象外
- 年金・賃貸契約・預貯金の資料をまとめて用意する
- どこへ相談する?家計改善支援から申請までの順番
- 相談先への問い合わせ例|配偶者の死亡と年金の変化を具体的に伝える
- まとめ|死別で年金が減った人も対象になり得る。家計相談が先
- 参考資料
配偶者の死亡による年金収入の減少は転居費用補助の対象事由
住居確保給付金は以前から家賃の支払いを支援する制度として知られていました。2025年4月からは制度が拡充され、家計を改善するための転居費用も補助する仕組みが加わりました。
厚生労働省の「制度変更(令和7年4月)」は、収入が大きく減って住宅を失った人や、家賃を払い続けられなくなるおそれがある人に転居費用を支給すると説明しています。
対象者の例には「配偶者が亡くなり、世帯の収入が減少した者」が含まれます。
さいたま市の2026年6月26日更新の案内も、同じ世帯の人が亡くなったことなどによって世帯収入が著しく減り、住居を失ったか失うおそれがある場合を対象としています。
したがって本人が会社を辞めたわけではない高齢世帯でも、配偶者の死亡を原因とする収入減少について相談できます。
ただし死亡の事実があれば必ず認定されるわけではありません。世帯の収入がどれだけ減ったか、現在の年金等の額が基準以下か、住み替えで家計が改善するかなどを確認します。
家賃補助と転居費用補助は別|求職活動の要件も異なる
同じ「住居確保給付金」という名前でも、家賃補助と転居費用補助は目的が違います。
| 比較する項目 | 家賃補助 | 転居費用補助 |
|---|---|---|
| 支援する費用 | 現在の住宅などの家賃を一定期間支援 | 家計改善のための転居に必要な初期費用等を支援 |
| 中心となる事情 | 離職・廃業や本人の責めによらない収入減少など | 世帯員の死亡・離職・休業等で世帯収入が著しく減少 |
| 求職活動 | 原則として所定の求職活動等が必要 | 求職活動要件は求められない |
| 家計改善支援 | 家賃補助の制度要件に従う | 申請前に家計改善支援を利用し転居の必要性を確認 |
| 収入・資産の審査 | あり | あり |
厚生労働省は2025年4月の制度拡充の説明で、転居費用分には求職活動要件を求めないと明示しています。
つまり年金生活者が「ハローワークで仕事を探していない」という理由だけで、この転居費用補助の対象外になるわけではありません。
ただし求職活動が不要でも、家計改善支援と収入・資産の審査は必要です。家賃補助と同じ扱いだと思って申請を諦めず、自治体の転居費用補助の窓口へ確認しましょう。
死別前後の年金収入を比較する|遺族年金も確認
配偶者が亡くなると世帯人数だけでなく、年金を受け取る人と受給額も変わる場合があります。
例えば生前は夫婦それぞれが老齢年金を受け取っていても、配偶者の死亡後は本人の年金と新たな遺族年金などの組み合わせに変わることがあります。
転居費用補助で重要なのは、亡くなった人の年金だけを見るのではなく、死別前と死別後の世帯全体の収入を比べることです。
以下は説明用の架空例です。実際の遺族年金の支給額や併給調整は個人によって異なります。
| 収入・支出 | 配偶者の死亡前(2人世帯) | 死亡後(単身世帯) |
|---|---|---|
| 本人の年金(月換算) | 60,000円 | 60,000円 |
| 配偶者の年金(月換算) | 140,000円 | 0円 |
| 本人が受け取る遺族年金(月換算) | 0円 | 35,000円 |
| 世帯収入の合計 | 200,000円 | 95,000円 |
| 現在の家賃 | 60,000円 | 60,000円 |
この例では年金等の世帯収入が月200,000円から95,000円になり、105,000円減っています。一方で家賃は変わらないため、家計に占める住居費の負担が大きくなります。
ここで示した遺族年金35,000円は仮の金額です。遺族厚生年金や遺族基礎年金などの受給資格・併給の扱いは個々の事情で異なります。実際の計算では年金決定通知書・年金振込通知書に記載された金額を用いましょう。
死別後の年金がまだ決定していない場合は、現在の受給状況と見込額を窓口へ伝え、どの資料で審査を進めるか確認してください。
遺族年金は非課税。それでも世帯収入の確認が必要
日本年金機構は遺族年金が所得税の課税対象とならないことを案内しています。一般に遺族年金を受けている人へ、その遺族年金に関する公的年金等の源泉徴収票は発行されません。
しかし税金の計算に使う「所得」と住居確保給付金の「世帯収入」は同じものではありません。
さいたま市は転居費用補助の収入要件で、就労収入のほかに公的年金・失業等給付・親族からの継続的な仕送りなどを含むと明記しています。
そのため遺族年金を受け取っている場合は受給状況を申告し、年金の種類ごとの算入方法を自治体に確認してください。税法上非課税という理由だけで申告から外すことは避けましょう。
例えば本人の老齢年金、遺族年金、同居家族の給与収入、継続的な仕送りなどがあれば、それぞれの金額を整理します。
年金が2か月ごとに支払われる人は、通帳に入った1回分だけをその月の収入とするか単純に2で割るかを自己判断せず、申請先が示す月額換算の方法で確認してください。
遺族年金の受給が決まっていない段階も含め、年金の種類・決定年月・振込額を一覧にすると相談が進みます。
さいたま市の2026年7月以降の収入・資産基準を確認
転居費用補助には申請月の世帯収入と金融資産について基準があります。金額は市区町村や世帯人数によって変わります。
さいたま市の2026年6月26日更新の案内では2026年7月以降に申請する場合の金額が別に示されています。
| 世帯人数 | 基準額 | 収入基準額 | 金融資産の上限 |
|---|---|---|---|
| 単身 | 92,000円 | 92,000円+実際の家賃額(家賃算入上限45,000円) | 552,000円 |
| 2人 | 139,000円 | 139,000円+実際の家賃額(家賃算入上限54,000円) | 834,000円 |
| 3人 | 172,000円 | 172,000円+実際の家賃額(家賃算入上限59,000円) | 1,000,000円 |
これはさいたま市の金額です。全国共通の収入基準ではありません。
単身世帯が家賃60,000円の住宅に住んでいる場合、収入基準は92,000円+45,000円=137,000円となります。
家賃が60,000円であっても算入できるのは上限45,000円までです。60,000円全額を基準額に加えることはできません。
家賃が38,000円なら収入基準は92,000円+38,000円=130,000円です。家賃が上限未満の場合は実際の金額を使います。
先ほどの架空例のように死亡後の世帯収入が月95,000円なら、このさいたま市単身世帯の収入基準の範囲内です。ただし収入基準を満たすことは受給決定を意味しません。減収の程度・資産・住宅の状況・家計改善の必要性などを別に審査します。
金融資産の上限についても注意しましょう。さいたま市の単身世帯は2026年7月以降の申請で552,000円が上限です。預貯金等を世帯全体で確認します。
例えば現在の預貯金等が320,000円なら、この例では金融資産の額だけをみると上限以下です。一方でほかの金融資産も含めた合計額が552,000円を超える場合は基準を満たしません。
2026年6月以前の古い記事に載っている単身基準額84,000円・金融資産504,000円を、2026年11月のさいたま市の申請にそのまま使わないようにしてください。
収入が減った月から原則2年以内。申請時の生計維持者も確認
さいたま市・渋谷区の案内は、世帯収入が著しく減少した月から申請月までが2年以内であることを求めています。
配偶者が亡くなった日と、実際に世帯の年金収入が減った月は必ずしも同じとは限りません。
例えば死亡による年金の支給停止と遺族年金の支給開始が続けて起きた場合、いつ世帯収入が著しく減ったと判断するかを申請先へ確認しましょう。
2年の起算月を自己判断で決めず、亡くなった日・以前の年金振込月・遺族年金の決定月・現在の収入を並べて伝えることが大切です。
また申請した月に、申請者が世帯の生計を主として維持していることも条件です。
配偶者が生きていた頃は配偶者が主な生計維持者だった場合でも、死別後に本人が一人暮らしとなり現在は自分の年金などで生活しているなら、以前の生計維持者が本人ではなかったことだけで一律に除外されるとは限りません。
さいたま市の案内も、収入減少時点の主な生計維持者でなかった人が、その後の事情で申請時に生計維持者となった場合を対象に含む説明をしています。
家族が同居している場合は現在の世帯人数や各人の収入、本人がどのように家計を支えているかを整理してください。
転居したいだけでは足りない|先に家計改善支援を利用する
転居費用補助では、世帯収入が減ったことに加えて、住み替えによって家計が改善する必要があります。
さいたま市は申請前に家計改善支援事業を利用し、家計改善のために転居が必要で費用の捻出が難しいと認められることを条件にしています。
渋谷区も家計改善支援の相談を済ませてから転居費用補助の申請を行うよう案内しています。
例えば現在の家賃が月65,000円で、転居先の家賃が月42,000円なら月23,000円の家賃負担減が見込まれます。
この差額だけを12か月分で計算すると、年間276,000円の家賃負担減です。ただし管理費・交通費・医療機関までの移動費などが変わる場合は、家計全体への影響を見ます。
家賃が多少上がっても、通院の交通費などが大きく減ることにより家計全体の支出が減る場合は対象となり得ます。さいたま市は家賃以外の支出減少によって家計全体が改善する場合も対象に挙げています。
「安い家に引っ越したい」と伝えるだけではなく、家賃・交通費・そのほかの生活費を転居前後で比較しましょう。
相談機関が必要性を判断する前に賃貸契約や引っ越し業者との契約を進めると、補助金の支払時期が合わないおそれもあります。契約前に窓口へ相談してください。
補助される転居費用は何?敷金・前家賃は原則対象外
転居費用補助は家賃を毎月支給し続ける制度ではなく、住み替えに必要な一定の初期費用を補助するものです。
さいたま市や渋谷区の公式案内では次のように区分しています。
| 対象になり得る費用 | 原則として対象外の費用 |
|---|---|
| 新居の礼金・仲介手数料 | 敷金 |
| 家賃債務保証料・住宅保険料 | 前家賃 |
| 家財の運搬費用 | エアコンなど家財・設備の購入費 |
| 対象となる原状回復費用・鍵交換費用 | その他の対象外と判断される任意支出 |
支給額には自治体と転居先による上限があります。例えばさいたま市内への転居なら単身世帯の上限額は236,000円です。ただし実際に対象と認められた費用がこれより少なければ実費の範囲となります。
また新居に必要な初期費用は原則として不動産仲介業者等へ直接支払われます。必ず申請者の口座へ現金が振り込まれるという制度ではありません。
この制度は以前の賃貸住宅の敷金や新居の前家賃を無条件に負担するものではありません。自己負担となる費用も見積書で確かめておきましょう。
年金・賃貸契約・預貯金の資料をまとめて用意する
配偶者の死亡による年金収入の減少を相談するときは、亡くなる前後の家計が分かる資料が重要です。
渋谷区は家計改善の相談で、世帯収入が著しく減少したことが分かる資料と賃貸借契約書などを持参するよう案内しています。
申請時には死亡を確認できる書類・収入関係書類・金融資産関係書類などが必要になります。
| 確認する事実 | 用意したい資料の例 |
|---|---|
| 配偶者が亡くなった日と世帯人数の変更 | 戸籍謄本・住民票など、死亡日と家族関係を確認できる資料 |
| 死別前の世帯収入 | 本人・配偶者の年金振込通知書・通帳の入金履歴など |
| 現在の本人の年金・遺族年金 | 年金決定通知書・年金額改定通知書・振込通知書・通帳等 |
| その他の世帯収入 | 給与明細、失業等給付の資料、継続的な仕送りの記録 |
| 金融資産 | 世帯の預貯金通帳・残高資料など |
| 現在の住宅費 | 賃貸借契約書・家賃の支払記録、管理費等の内訳 |
| 転居後の見込み | 候補物件の家賃・初期費用の見積り、引っ越し費用の見積り |
年金の支給状況が確定していない場合は、まだ受け取っていない年金を勝手に0円として計算せず、現在の決定状況を窓口へ伝えましょう。
証明書が一部不足していても、まず自立相談支援機関で必要書類と進め方を確認できます。全部そろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。
どこへ相談する?家計改善支援から申請までの順番
最初の相談先は住んでいる自治体の生活困窮者自立相談支援機関などです。市区町村により窓口名が異なります。
さいたま市では区役所福祉課の「福祉まるごと相談窓口」が住居確保給付金(転居費用補助)の相談・申請窓口です。相談前に電話連絡するよう案内しています。
渋谷区では「生活支援相談窓口」で家計改善の事前相談を受けることになっています。
手続きはおおむね次の順番です。
- 死別前後の収入と家賃を整理する。 年金通知・賃貸契約・預貯金資料を手元に用意する
- 自立相談支援機関へ相談する。 配偶者の死亡によって年金収入が減り、今の家賃を払えなくなるおそれがあると伝える
- 家計改善支援を受ける。 現在の家計と転居後の家賃・交通費等を比較して転居の必要性を確認する
- 必要書類・物件・見積りを確認する。 窓口の案内に従って支給申請書や転居先に関する書類をそろえる
- 支給申請と審査を受ける。 収入・資産・生計維持者・減収時期などの条件を確認してもらう
- 支給決定後の契約・転居を進める。 支払先や契約時期を担当者と調整する
さいたま市は申請から決定までに一定の期間を要することを注意事項として挙げています。支給決定前に賃貸契約を結んだ場合は、契約時までに補助が間に合わないことがあります。
先に引っ越し先を契約してから補助金を請求するつもりで進めず、最初に家計改善の相談を受けることが重要です。
相談先への問い合わせ例|配偶者の死亡と年金の変化を具体的に伝える
制度を利用できるか確認したいときは「年金暮らしです」だけでなく、世帯収入が減った事情と家賃負担を伝えましょう。
「配偶者が○年○月に亡くなり、世帯の年金収入が月○万円から月○万円程度へ減りました。現在は私が主に生計を維持しています。家賃は月○万円で、このまま住み続けるのが難しくなっています。住居確保給付金の転居費用補助について、配偶者死亡による収入減少を理由に相談できますか。求職活動はしていませんが、家計改善支援を受けたいと考えています」
さらに次の内容も確認するとよいでしょう。
- 著しい収入減少が起きた月はどのように判定するか
- 申請時の「主たる生計維持者」の条件を満たすか
- 本人の老齢年金・遺族年金・同居家族の収入をどのように算入するか
- 年金が2か月ごとに入金される場合の月額換算方法は何か
- 金融資産の範囲と上限額、必要な通帳・残高資料は何か
- 家計改善支援を受ける窓口と転居の必要性を判断する手順
- まだ遺族年金が決定していない場合に用意する資料は何か
死亡月と収入減少月が違う場合もあるため、時系列をメモして伝えてください。
まとめ|死別で年金が減った人も対象になり得る。家計相談が先
配偶者が亡くなって世帯の年金収入が著しく減った場合は、住居確保給付金の転居費用補助の対象になり得ます。転居費用補助には求職活動要件がないため、働いていない年金生活者も相談できます。
ただし収入・金融資産・生計維持者・減収からの期間などの条件があります。遺族年金を受け取っている場合はその受給状況も申告し、現在の世帯収入を確認します。
さいたま市の2026年7月以降の単身世帯基準では、収入判定に使う基準額は月92,000円で家賃を45,000円まで加算できます。金融資産の上限は552,000円です。これは同市の例であり全国共通額ではありません。
まず死別前後の年金通知・家賃・預貯金の資料を整理し、居住自治体の自立相談支援機関で家計改善支援を受けてください。転居の必要性と費用負担が認められるかを確認してから住み替えの準備を進めましょう。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公式案内です。収入・資産基準や申請方法は自治体と申請時点で異なります。具体的な判定は申請先へ確認してください。
- 厚生労働省「制度変更(令和7年4月)」:住居確保給付金の転居費用補助への拡充、配偶者の死亡で収入が減った人の対象例
- 厚生労働省「住居確保給付金における転居費用の支給」(2025年1月資料):家賃補助と転居費用補助の違い、転居費用分に求職活動要件を設けないこと
- さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)のご案内」(2026年6月26日更新):死亡による世帯収入減少、申請時の生計維持者、2026年7月以降の収入・資産基準と家計改善支援
- 渋谷区「転居費用の補助(住居確保給付金)」(2026年7月27日更新):申請前の家計改善支援、死亡・収入・住居に関する書類、対象経費
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか」:遺族年金の所得税上の非課税取扱い


