ひとり親家庭の住宅支援資金を借りながら暮らしている。ところが子どもの進学や勤務先の変更、親族の介護などを理由に引っ越すことになった。
「同じ県の別の市なら残りの貸付は続く?」「県外へ移ったら今まで借りた家賃を一括で返す?」「就職して1年間働けば転居後も返還免除になる?」と不安になる人もいるでしょう。
住宅支援資金の貸付中に転居すること自体が全国一律に禁止されているわけではありません。ただし転居先の自治体や貸付元の居住要件によって、残りの貸付と返還免除の取扱いが変わります。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版の案内は、母子・父子自立支援プログラムを実施していない自治体へ転居した場合を貸付対象外となる事情に挙げています。一方で神奈川県社会福祉協議会は、返還免除まで対象区域内に住民登録を続ける見込みを申込条件としています。
つまり「県内なら必ず続く」「県外なら必ず全額一括返済」という一律の結論にはできません。引っ越しの契約を確定する前に、現在の貸付元と転居先のプログラム担当の両方へ相談することが大切です。
この記事では東京都・神奈川県・神戸市の公式資料を基に、転居先別の確認点、住所・家賃変更の届出、未交付分と既交付分の違い、返還免除への影響を整理します。
- 住宅支援資金の貸付中に引っ越したら?結論は「転居先と契約条件による」
- 同一市内・県内別市・県外・プログラム未実施自治体を比較
- 東京都の2026年案内|プログラム未実施自治体への転居は貸付対象外
- 神奈川県の例|返還免除まで対象区域内に住民登録を続ける見込みが必要
- 神戸市の例|市内住民登録が条件。貸付の実施主体にも注意
- 転居先で同じ貸付制度があっても自動で引き継がれるわけではない
- 自立支援プログラムは転居先で続けられる?
- 引っ越し前に整理する7つの日付・金額・担当者
- 転居前に旧貸付元へ確認する5つの質問
- 新住所の自治体には「プログラム」と「貸付制度」を別々に聞く
- 未交付分・すでに借りた分・返還免除は三つに分けて判断
- 返還免除の「1年間働く条件」は転居後も満たせる?
- 転居先の敷金・礼金や引っ越し代は住宅支援資金から出る?
- 引っ越しが決まったときの連絡文例
- よくある疑問
- まとめ|県外転居を決める前に旧貸付元と転居先の両方へ相談
住宅支援資金の貸付中に引っ越したら?結論は「転居先と契約条件による」
ひとり親家庭住宅支援資金は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて自立に取り組むひとり親家庭に対し、賃貸住宅の家賃相当額を貸し付ける制度です。
東京都・神奈川県・神戸市の2026年の公式案内では、月額7万円以内・原則上限12か月という貸付の基本的な枠が示されています。
しかし実施主体と対象となる住所の範囲は地域ごとに異なります。居住地を変えると貸付の条件に影響するため、引っ越す前と後で同じ扱いになるとは限りません。
特に確認したいのは次の四つです。
- 転居先の住民登録:元の貸付元の対象区域から外れるか
- 自立支援プログラム:転居先でも策定・継続できるか
- 賃貸借契約と家賃:対象となる家賃の額や契約期間が変わるか
- 返還免除:就労継続と居住地に関する要件を満たし続けられるか
貸付中に要件から外れると未交付分が止まる場合があります。ただし今後の貸付を続けられないことと、過去の貸付額を直ちに全額返すことは別の判断です。
すでに交付された分について返還が必要か、返還時期はいつか、返還免除の余地が残るかを元の貸付元へ確認しましょう。
同一市内・県内別市・県外・プログラム未実施自治体を比較
転居の影響を考えるときは、県境を越えるかだけでなく新しい自治体がプログラムを実施しているか、元の貸付制度の対象区域内かが重要です。
| 引っ越す先 | 残りの貸付で確認すること | 返還免除で確認すること |
|---|---|---|
| 同一市区町村内 | 住所・賃貸借契約・家賃の変更届、対象経費の再確認 | 就労報告やプログラム継続、証明書類の更新 |
| 同じ都道府県の別市区町村 | 新自治体のプログラム実施と貸付元の対象区域を確認 | プログラム担当の引継ぎや居住要件を確認 |
| 別の都道府県 | 元の貸付区域を出るため未交付分・契約変更の判断を確認 | 転出後も免除要件を満たせるか元の貸付元へ確認 |
| プログラム未実施自治体 | 東京都の例では貸付対象外となる事情に該当 | 既交付分や免除資格の扱いは契約ごとに確認 |
| 同一県内の指定都市など別の実施区域 | 県社協の対象外となる都市があるため管轄を確認 | 新旧の制度が自動的に引き継がれるとは限らない |
たとえば神奈川県の制度では、横浜市・川崎市・相模原市は神奈川県社会福祉協議会の対象区域から除かれています。神奈川県内の別市へ引っ越しただけでも対象区域が変わる場合があります。
「同じ県内だから手続きは不要」「別県に移ると今までの免除資格が必ず消える」といった自己判断は避けましょう。必ず貸付契約と最新の実施要綱を確認してください。
東京都の2026年案内|プログラム未実施自治体への転居は貸付対象外
東京都社会福祉協議会の「住宅支援資金のご案内」2026年4月版は、貸付期間中に事情が変わった場合の取扱いを明記しています。
その第8項によると、母子・父子自立支援プログラム事業を実施していない自治体へ転居した場合は貸付の対象外になります。
また転居や賃貸借契約の更新などによって家賃が変わった場合や、住居確保給付金など別の家賃支援を受けるようになった場合は東京都社会福祉協議会に連絡するよう求めています。
| 東京都での状況 | 公式案内から分かること | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 同じ区市内で住まいを変える | 転居により家賃額が変われば連絡が必要 | 新契約・新家賃を証明する書類と適用月 |
| 都内の別区市へ転居する | 新しい自治体のプログラム実施状況が重要 | 担当機関の変更、プログラムの継続、貸付元の判断 |
| プログラム未実施の自治体へ転居する | 貸付対象外となる事情に該当 | 貸付契約の解除時期・既交付分の取扱い |
| 都外へ転居する | 東京都の住民登録要件に影響する | 残りの貸付、旧貸付の返還・免除、転居先制度の有無 |
東京都の貸付対象者には原則として東京都に住民登録していることなどが含まれます。
したがって都外へ引っ越す予定があるなら、東京都の制度がそのまま継続すると考えず事前に問い合わせてください。
なお都内の別市区町村へ移った人が必ず継続できるという意味でもありません。新しい自治体でプログラムを継続できるかが重要です。
公式資料:東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内(2026年4月版)」第1・6~8項(PDF)
神奈川県の例|返還免除まで対象区域内に住民登録を続ける見込みが必要
神奈川県社会福祉協議会の住宅支援資金は、申込みの対象となる地域を具体的に区切っています。
公式サイトでは「神奈川県内に住民登録(横浜市、川崎市、相模原市を除く)があり、返還免除になるまで住民登録を継続する見込みがあること」を貸付対象者の要件にしています。
このため、県内の市から別の県内市へ移る場合でも、対象区域に残るか確認する必要があります。
さらに横浜市・川崎市・相模原市へ転居する場合は、同じ神奈川県内であってもこの県社協事業の対象区域外になる点に注意してください。
例えば神奈川県社協の対象区域内で借りている人が、免除申請をする前に県外へ移る予定ならどうでしょうか。
この場合は申込時の「返還免除まで住民登録を継続する見込み」という要件との関係を確認しなければなりません。
転居の理由が就職や子どもの進学であっても、個別の貸付契約・契約変更手続き・返還免除の取扱いについて県社協の判断が必要です。
神奈川県社協の公式ページには、貸付契約変更事項届や貸付契約変更申請書、返還免除申請書などの様式も掲載されています。
住所が変わるときはどの様式が必要かを確認してください。
公式情報:神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」
神戸市の例|市内住民登録が条件。貸付の実施主体にも注意
神戸市の2026年7月24日更新の公式ページは、神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付について「神戸市内に居住し住民登録をしていること」を貸付対象の要件にしています。
加えて2026年4月1日から実施主体が神戸市から神戸市社会福祉協議会へ変更されたと案内しています。
この例は、同じ名称の制度でもどの組織が貸付を管理するかが地域・時期によって違うことを示しています。
神戸市から兵庫県内の別の市へ転居する場合でも、市内住民登録の要件に関わります。兵庫県の中であればすべて同じ貸付制度を継続できるとは限りません。
神戸市ではプログラムの策定と貸付申請の窓口が異なり、貸付継続中は求職活動報告書または給与明細書、家賃支払いの資料などを提出する仕組みです。
転居先の市町村へ相談するときも、現在の債権者がどの機関なのかを明らかにしておくと手続きが進めやすくなります。
2026年3月31日までに貸付決定を受けた人の問い合わせ先は、同市の案内で別に示されています。利用時期と申請書類を確認してください。
公式情報:神戸市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新)
転居先で同じ貸付制度があっても自動で引き継がれるわけではない
「A県で住宅支援資金を借りている。B県にも同じ制度があるから借入れを引き継げるはず」と思うかもしれません。
しかし住宅支援資金は地域ごとの実施主体が貸付と返還免除を管理しています。名称や貸付上限が似ていても別の貸付契約です。
東京都社協と神奈川県社協、神戸市社協では対象区域・プログラム策定機関・申請窓口・必要書類が異なります。
したがって転居先に制度があっても旧契約の残月数をそのまま新しい貸付元へ移せると考えないようにしましょう。
| 確認したいこと | 元の貸付元 | 転居先の相談窓口 |
|---|---|---|
| 既に借りた金額 | 既交付額と返還・免除の取扱いを確認 | 旧契約の債務は原則として別の管理であることを伝える |
| これからの貸付 | 未交付月の継続・停止時期を確認 | 新制度の申込みの可否と重複借入の制限を確認 |
| 自立支援プログラム | 以前のプログラムの終了・変更手続きを確認 | 新たな策定や引継ぎが必要かを確認 |
| 家賃の資料 | 旧住宅の契約終了日と新家賃の届出を確認 | 新住宅の賃貸借契約・家賃支払いの証明を確認 |
| 返還免除 | 免除までの就業・居住・報告要件を確認 | 新制度側に別の審査があるか確認 |
以前に住宅支援資金の貸付を受けている人は、新しい地域で再び借りられない場合もあります。東京都の2026年案内は、すでに住宅支援資金の貸付を受けて免除決定・返済完了していない場合を貸付対象外として挙げています。
転居によって別の契約に「切り替えればよい」と自己判断しないでください。
まず旧貸付元に契約の扱いを確認し、その結果を転居先の担当者へ伝える順序が安全です。
自立支援プログラムは転居先で続けられる?
住宅支援資金を利用するには、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けることが基本条件となっています。
プログラムでは仕事探しや就職・所得増などの目標を整理し、支援員と面談しながら自立を目指します。
東京都社協の2026年案内は、プログラム事業を実施しない自治体への転居で貸付対象外になると明記しています。
また神奈川県社協は対象区域内で住民登録を続ける見込みとプログラムの策定を要件としています。
そのため転居先で母子・父子自立支援プログラムを実施しているかどうか、現在のプログラムを引き継ぐことができるかを確認しましょう。
例えば今の区で就職活動のプランを作り月1回面談をしている人が、別の市へ移る場合です。新しい市に同じような相談員がいても、その市のプログラムとして自動的に引き継がれるとは限りません。
転居先のひとり親家庭支援担当へ「住宅支援資金を借入中です。母子・父子自立支援プログラムの策定・継続はできますか」と確認してください。
そのうえで現在の担当者に、プログラムの終了日や引継ぎのために必要な書類・面談について相談します。
転居先が実施していない場合には残りの貸付が対象外になる可能性があります。契約を結ぶ前に元の貸付元へ必ず伝えましょう。
引っ越し前に整理する7つの日付・金額・担当者
転居が決まったら旧住宅の家賃と新住宅の家賃を比較するだけでは足りません。
貸付の対象期間と住民登録の移動、プログラムの担当変更などが重なるため、日付を一覧にしておきましょう。
| 項目 | 記入例 | 何を確かめるためか |
|---|---|---|
| ①引っ越し予定日 | 2027年3月20日 | 実際に新住所で暮らし始める日 |
| ②旧住宅の契約終了日 | 2027年3月31日 | 旧家賃がいつまで発生するか |
| ③新住宅の契約開始日 | 2027年3月15日 | 新家賃の対象月と二重家賃を確認 |
| ④住民票の異動予定日 | 2027年3月20日頃 | 貸付元の居住地要件を満たす期間 |
| ⑤貸付残月数 | 上限12か月のうち4か月未交付 | 未交付分が継続するか |
| ⑥家賃額と家賃補助 | 旧家賃5万円→新家賃6万円、別の補助の有無 | 対象経費・貸付額変更の要否 |
| ⑦プログラム担当者 | 旧市の支援員・転居先の担当窓口 | 相談記録・就業支援の引継ぎ先 |
※表の日付・金額は説明のための例です。旧住宅と新住宅の契約期間が重なる場合に、両方の家賃が当然に貸付対象になるという意味ではありません。
転居先の家賃を支払い始める月と、住宅支援資金の対象となる月は同じとは限りません。旧貸付元がどの家賃をどの月から認めるかを確認しましょう。
一時的に実家で生活する場合や持ち家へ移る場合は、賃貸住宅の家賃を貸し付ける制度の対象から外れる可能性があります。
転居前に旧貸付元へ確認する5つの質問
貸付元へは「引っ越しても大丈夫ですか」とだけ聞くより、未交付分と既交付分を分けて尋ねる方が明確です。
- 転居予定先で対象要件が続くか。県外・県内別市・指定都市・プログラム未実施自治体に移る場合の判断を確認する。
- いつまでの家賃が貸付対象になるか。旧住宅と新住宅の契約日・居住日・住民登録異動日を伝える。
- 未交付分はどうなるか。残月数と送金予定を示し、継続・停止・再審査の要否を聞く。
- 既交付分の返還義務はどうなるか。転居による契約解除事由、返還開始時期、返還計画や猶予を確認する。
- 返還免除を受けられる可能性は残るか。就業継続・居住地・プログラム・報告の要件を具体的に聞く。
東京都社協は申込書提出後の状況変更について連絡を求めています。神奈川県社協には「貸付契約変更事項届」「貸付契約変更申請書」などの様式があります。
様式名や必要な書類は貸付元によって違います。住所変更届だけで足りるのか、賃貸借契約の写しや住民票が必要なのかを確認してください。
住民票を移してからの連絡では、貸付元が判断する前に居住地要件が変わる可能性があります。引っ越しの予定が分かった段階で相談しましょう。
新住所の自治体には「プログラム」と「貸付制度」を別々に聞く
転居先の区市町村では、ひとり親家庭の自立支援プログラムを実施しているかを確認します。
さらに住宅支援資金の貸付事業が実施されているか、その実施主体・担当区域はどこかも調べましょう。
制度があっても既存の貸付を引き継げるとは限りません。すでに別の都道府県で住宅支援資金を借りていることを先に伝えてください。
| 連絡先 | まず聞くこと |
|---|---|
| 旧貸付元の社協・実施機関 | 貸付継続、未交付分、返還と返還免除の条件 |
| 旧自治体の母子・父子自立支援プログラム担当 | 転居までの面談とプログラムの終了・変更手続き |
| 転居先のひとり親支援担当 | プログラムの実施、策定・引継ぎ、相談予約 |
| 転居先の住宅支援資金の実施機関 | 新規申込みの可否、他県での貸付履歴の扱い、必要書類 |
| 賃貸物件の管理会社・大家 | 旧契約の終了日と新契約の開始日、家賃の証明資料 |
例えば神奈川県内で横浜市へ移る場合は、県内移動というだけで県社協の制度が続くと判断せず横浜市側の取扱いを確認します。
神戸市のように2026年から実施主体が変わった地域もあるため、古いパンフレットの宛先へ書類を送る前に現在の窓口を確認してください。
未交付分・すでに借りた分・返還免除は三つに分けて判断
転居すると「残りの家賃の振込が止まる」ことと「今まで借りたお金を返す」ことを一度に心配してしまいがちです。
しかし確認するべき内容は分かれます。
| 確認するお金・手続き | 転居による影響 | 貸付元へ聞くこと |
|---|---|---|
| 未交付の貸付金 | 対象区域・プログラム・家賃の条件により停止等となる可能性 | 何月分まで交付されるか。既に送金予定の分はどう扱うか |
| すでに交付された資金 | 転居により契約解除・返還の判断が必要な場合がある | 返還事由に当たるか。元金・返還開始日・返還方法 |
| 返還免除 | 就業・居住・報告要件に影響する場合がある | 転居後も免除申請できるか。どの資料を提出するか |
| 家賃の変更 | 対象家賃や補助との差額が変わる | 新契約・家賃の証明書類と適用月 |
東京都社協の2026年案内は、貸付契約が解除された場合や貸付終了後1年が経過した場合に返済となると説明しています。
ただし不正な資金使用などによる一括返金と、通常の契約解除に伴う返還は別です。転居をしただけで必ず全額をその場で一括返済しなければならないとは書けません。
神奈川県社協も返還事由が生じた場合は翌月から原則60か月以内の月賦または一括払いという取扱いを案内しています。
返還免除を目指している場合は就職・転職後の就業実績やプログラムの報告を途切れさせないことも大切です。
返還免除の「1年間働く条件」は転居後も満たせる?
住宅支援資金には、一定の就職・転職と継続就業によって返還免除を申請できる仕組みがあります。
東京都社協の2026年案内は、貸付を受けた日から1年以内に就職するか、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合に返済債務額が全額免除になると案内しています。
神奈川県社協も基本となる就業条件を示し、返還免除の決定まで必要な資料・定期報告を行うよう求めています。
ここで注意したいのは、「1年間働いた」という要件だけで居住要件や報告義務まで満たしたことにはならない点です。
神奈川県社協は返還免除になるまで対象区域で住民登録を続ける見込みを貸付条件にしています。
たとえば県外へ就職して勤務を続ける予定の人は、収入が上がる見込みがあっても転出で居住要件に影響する場合があります。
反対に県外へ引っ越したことを理由に、すでに働いた期間が必ず無効になると断定することもできません。契約時の条件と元の貸付元が定める返還免除手続きを個別に確認する必要があります。
転居前に次の資料をそろえましょう。
- 就職日・転職日が分かる雇用契約書など
- 給与明細書や就業証明書の提出状況
- 自立支援プログラムの策定日・担当者
- 貸付初回交付日と就業継続期間
- 新住所と住民登録の異動日
- 返還免除申請をする時期と必要書類
免除要件を満たす見込みがある場合も、正式な免除決定を受けるまでの報告が必要になることがあります。変更届や就業証明の提出期限を確認してください。
転居先の敷金・礼金や引っ越し代は住宅支援資金から出る?
住宅支援資金という名前から「引っ越しに必要なお金なら使える」と思うかもしれません。
しかしこの制度の主な対象は賃貸住宅の家賃です。
東京都社協の2026年案内は家賃に管理費・共益費を含める一方、保険料や駐車料などを対象外としています。
神戸市の公式案内はさらに、敷金・礼金・更新料などの入居・更新時費用や光熱水費、駐車場代は対象に含めないと明記しています。
引っ越し代・敷金・礼金を借りたい場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の転宅資金など別の制度が候補になることがあります。
ただし転宅資金にも対象者・貸付限度額・審査があります。住宅支援資金の残りの貸付を引っ越し代へ自由に使い回せるという意味ではありません。
月々の家賃の貸付と、転居の初期費用の貸付を混同しないようにしましょう。
引っ越しが決まったときの連絡文例
貸付元へ電話する際は予定日・新住所・家賃・残月数を伝えると話が進みやすくなります。
ひとり親家庭住宅支援資金を借りています。子どもの進学と仕事の事情で、来年3月に現在の県から別の県へ転居する予定です。貸付期間があと4か月残っています。新しい自治体でも自立支援プログラムを利用できるか調べていますが、まず現在の貸付契約について確認したいです。転居後の未交付分、これまでに借りた額の返還、返還免除への影響、必要な変更届を教えてください。
同じ都道府県内の別市へ転居する場合は、次のように質問を補足しましょう。
県内の別の市へ引っ越します。新しい市で母子・父子自立支援プログラムを実施しているか、現在のプログラムを引き継げるか確認したいです。また新しい賃貸借契約の開始日が旧契約の終了日より前になります。家賃の対象月と必要な資料について教えてください。
転居先の窓口では、すでに元の自治体で住宅支援資金を借りていることを伝えます。残りの月数を新たに申請すれば自動的に支給されると考えないようにしましょう。
よくある疑問
同じ市内で引っ越すなら貸付元への連絡は不要ですか?
不要とは限りません。東京都社協は転居によって家賃が変わった場合の連絡を求めています。家賃が同額でも住所や賃貸借契約の変更があるため、貸付元へ届出要否を確認してください。
県内の別市へ移れば必ず継続できますか?
必ずではありません。転居先の自立支援プログラムの実施状況と貸付元の対象区域によります。神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市が県社協の対象区域から除外されています。
県外へ引っ越したら借りたお金をすぐ全額返さないといけませんか?
一律には判断できません。残りの貸付が止まることと既交付分の返還開始・方法は別です。貸付契約の解除事由に当たるか、返還時期と返還免除の取扱いを元の貸付元へ確認してください。
転居先にも住宅支援資金があれば残りを引き継げますか?
自動で引き継がれる制度ではありません。新しい地域の実施主体・対象区域・申込条件・過去の借入履歴の扱いを確認する必要があります。旧貸付元と新窓口の両方へ相談しましょう。
就職して1年間働く予定なら転居後も返還免除になりますか?
就業の条件だけで判断は確定しません。神奈川県社協は返還免除になるまで対象区域内で住民登録を続ける見込みを要件としています。転居後の免除の取扱いは借りた制度の契約条件で確認してください。
転居先の家賃が高くなったら貸付額も上がりますか?
家賃が上がっても自動増額とは限りません。貸付には月額上限があり、別の家賃補助を受ける場合はその差額が上限になることがあります。転居に伴う金額変更の届出と審査を確認しましょう。
敷金や引っ越し費用を住宅支援資金から出せますか?
住宅支援資金の対象は主に家賃です。神戸市は敷金・礼金・更新料などを対象外と明記しています。転居費用を借りたい場合は別の貸付制度を確認してください。
まとめ|県外転居を決める前に旧貸付元と転居先の両方へ相談
住宅支援資金の貸付中に転居しても、継続の可否は全国一律ではありません。
東京都社協の2026年案内では自立支援プログラムを実施しない自治体への転居が対象外になる事情として示されています。神奈川県社協は返還免除まで対象区域内に住民登録を続ける見込みを要件とし、神戸市は市内の住民登録を要件としています。
同一市内・県内別市・県外・指定都市への転居でそれぞれ確認する内容が違います。引っ越し前に新旧の賃貸借契約・住民登録の異動予定日・家賃・貸付残月数・プログラム担当者を整理しましょう。
旧貸付元には未交付分の継続、既交付分の返還、返還免除の資格を別々に確認します。転居先にはプログラムの実施と引継ぎ、新しい住宅支援資金の対象になるかを相談します。
そして貸付元が変わっても旧契約が自動的に移るわけではありません。新しい家の契約前に両方の窓口へ連絡し、書類と手続きの順番を確かめることが大切です。
参考にした公式資料
- 東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版・PDF) — 住民登録・プログラム要件、貸付契約の解除・返済、転居や家賃変更の届出
- 東京都社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」 — 住宅支援資金の概要と問い合わせ先
- 神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」 — 対象区域、返還免除までの住民登録、契約変更・免除の書類
- 神戸市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新) — 市内住民登録、2026年4月の実施主体変更、貸付・免除の条件と相談窓口
- 稲城市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年6月19日更新) — 東京都内での対象者・貸付申請とプログラム策定の入口
※2026年11月13日時点の公表情報に基づく一般的な説明です。転居による貸付継続・既交付分の返還・返還免除は、実際の借入契約と担当機関の判断によって異なります。転居日と住所の変更を確定する前に元の貸付元へ確認してください。


