離婚していなくても母子生活支援施設に入れる?別居・DV避難・調停中の条件

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「夫と別居して子どもを育てている。でも離婚はまだ成立していない」

「暴力から逃げたけれど離婚届を出せない。母子生活支援施設に入れるの?」

離婚が成立していなくても、母子生活支援施設への入所対象になる場合があります。 児童福祉法は配偶者のない女性だけでなく「これに準ずる事情にある女性」と、その人が監護する子どもを対象としています。

例えば夫の暴力が怖くて離婚手続きを進められない場合や、婚姻の実態が失われているのにやむを得ず離婚届を出せない場合です。群馬県は2026年の公式案内で、正式な離婚前でも利用できると説明しています。

ただし別居していれば誰でも自動的に入れるわけではありません。 子どもの養育や住まい、生活の安定に困難があるかを福祉事務所が確認します。配偶者からの危険が今もある人は、入所申請の手続きより先に安全を確保してください。

母子生活支援施設は離婚前の親子も利用できる?

母子生活支援施設は、母親と子どもが一緒に暮らしながら生活や子育て、就労などの支援を受ける児童福祉施設です。

内閣府の公式案内では、児童福祉法第38条に基づき「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」とその監護する児童を保護し、自立を支援する施設と説明しています。

原則として18歳未満の子どもと母親が対象です。一定の場合には子どもが20歳になるまで継続して在所できる仕組みもあります。

重要なのは戸籍に離婚の記載があるかどうかだけではありません。 離婚できない事情や現在の生活実態、子どもの養育状況も入所の判断に関わります。

入所を希望する場合は、施設へ直接申し込むのではなく居住地の福祉事務所を通じて相談・申込みを進めます。

参考:内閣府男女共同参画局「母子生活支援施設」

離婚未成立で入所対象になり得る4つの状況

草加市が2026年に定めた入所実施要綱や江東区の事務処理要綱では、正式な離婚以外にも複数の対象類型を示しています。

家庭の状況 入所対象を考える際の確認事項
離婚調停中で別居している 婚姻の実態が失われ、離婚届を出せない事情があるか
配偶者の暴力から子どもと避難した 暴力や虐待、現在の安全、住居・養育上の困難
配偶者が行方不明・生死不明 連絡や生活費の確保ができない状況、子どもの監護
配偶者から遺棄され生活費を断たれている 配偶者による遺棄の事情、収入や住まい、養育の困難

草加市の第2条は「婚姻の実態は失われているが、止むを得ない事情により離婚の届出を行っていない女子」や、配偶者が生死不明の人、配偶者に虐待または遺棄されている人などを対象として挙げています。

江東区も配偶者の暴力等で母子が家を離れており、婚姻の実態が失われたものの離婚届を出せない場合などを示しています。

同じ「別居中」でも事情が異なります。 例えば夫婦が話し合いのため一時的に別々に暮らしているだけの場合と、暴力から逃れ子どもと安全に生活する場所を失った場合では判断に必要な事実が違います。

参考:草加市「母子生活支援施設入所実施要綱」第2条 / 江東区「母子生活支援施設措置事務処理要綱」第2条

離婚調停中なら必ず入れる?

離婚調停中という理由だけで入所が決まるわけではありません。

群馬県の公式Q&Aは、離婚手続き中であることや夫の暴力が怖くて手続きできないことなどを理由に、正式な離婚前でも利用できると案内しています。

一方、草加市の要綱は入所の条件として、生活・就労・教育・住宅などの解決困難な問題によって子どもの心身に好ましくない影響があり、監護する責任を十分に果たせない状況を挙げています。

そのため次の2点を分けて確認します。

  • 家族関係の事情: なぜ離婚が成立していないのか、婚姻生活がどのような状態か
  • 支援が必要な事情: 子どもと安全に暮らせる住居や生活費があるか、養育にどのような困難があるか

例えば離婚調停を申し立てて別居している母親が、家賃を払えず子どもの生活環境を確保できない場合は、その事情を具体的に伝えます。

反対に調停中という事実だけで母子生活支援施設の入所資格を満たすと決めつけることはできません。施設の空きや家庭の状況も含めて福祉事務所が判断します。

参考:群馬県「母子生活支援施設」Q6(2026年4月1日更新)

DVから避難している場合は、離婚届より安全確保が先

配偶者からの暴力がある場合、離婚調停や婚姻届の状況を整えてからでなければ相談できないわけではありません。

草加市や江東区の規定でも、配偶者による虐待・遺棄や暴力によって離婚できない事情を対象に含めています。

また要綱の入所対象の説明に「裁判所の保護命令を取得していること」が一律の必須条件として挙げられているわけではありません。保護命令がないからといって相談を諦める必要はありません。

ただし今すぐ暴力を受けそうな場合や帰宅すると危険な場合は、通常の入所面談を待たず緊急の避難・相談先へ連絡してください。

  • 緊急の危険がある場合: 110番
  • DV相談ナビ: #8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる。受付時間は各窓口による)
  • DV相談+: 0120-279-889(電話相談は24時間・無料)

DV相談の窓口では、安全な居場所の確保や一時保護を含めて事情を伝えられます。

一時保護・緊急避難と、母子生活支援施設への継続的な入所は同じ手続きではありません。 まず危険から離れ、その後に母子の生活拠点をどう確保するかを関係窓口と相談します。

スマートフォンの履歴や位置情報を配偶者が確認しているおそれがある場合は、相談方法や連絡先の扱いも窓口に伝えてください。

参考:内閣府「DV相談について」 / 政府広報「配偶者等からの暴力の被害者への支援」

福祉事務所は何を見て入所を判断する?

母子生活支援施設では、配偶者との関係に加え子どもの養育と生活の安定に支援が必要かが重要です。

例えば次のような事情をまとめて伝えます。

確認すること 伝えておく具体的な事実
別居・婚姻の状態 別居開始時期、離婚調停の有無、離婚できない理由
安全上の事情 暴力・脅迫・付きまとい、相手に現在地を知られる危険
子どもの生活 子の人数・年齢・学校、監護している人、生活上の困りごと
住まい 今どこに滞在しているか、いつまで暮らせるか
収入・仕事 現在の収入、生活費の支払い、就労・求職の状況
支援の希望 親子で安全に暮らせる住居、生活・育児・就労支援

草加市は申込書が提出された後に母子の状況調査を行い、入所調整会議で審査して福祉事務所長が入所の可否を決定する仕組みです。

江東区も母子・父子自立支援員が相談と調査を行い、福祉事務所長が入所を判断する取扱いを定めています。

離婚していないことだけを理由に自己判断で申込みを諦めず、入所対象となる事情を相談先へ説明することが重要です。

必要書類は離婚届の受理証明だけ?

離婚がまだ成立していない人は「離婚届受理証明書がないから手続きできない」と思うかもしれません。

しかし母子生活支援施設には離婚未成立の人も対象となる場合があるため、実際に必要な書類は個別の事情で確認されます。

草加市の2026年の要綱には、申込みの際に次の書類を添える取扱いがあります。

  • 母親と監護する子どもの戸籍謄本
  • 収入を証明する書類
  • 感染性疾患等の有無が分かる健康診断書
  • 生活保護を受給している場合は受給者証

また市が公簿等で確認できる情報については書類を省略できる場合があるとしています。

江東区では世帯全員の住民票や課税証明書なども案内しています。つまり必要書類は自治体によって違います。

DVから避難している人は、戸籍・住民票の取得や郵送で所在が知られる危険がある場合もあります。安全面の心配を先に伝え、住所を相手に知らせず手続きを進める方法や書類の提出順を確認してください。

離婚調停の書類や相談記録などについても、どの資料が必要かを福祉事務所に聞いてから準備しましょう。診断書や保護命令を全員が必ず持っていなければならないと考える必要はありません。

誰にどう相談する?離婚前の伝え方

入所の相談先は市区町村の福祉事務所です。ひとり親家庭の担当部署や母子・父子自立支援員につないでもらいましょう。

群馬県の案内では市に住んでいる人は各市福祉事務所、町村に住んでいる人は各保健福祉事務所が問い合わせ先です。自治体によって部署名が異なります。

電話では次のように話せます。

子どもを連れて配偶者と別居しています。離婚はまだ成立していませんが、母子生活支援施設への入所について相談したいです。

別居を始めたのは○月で、子どもは○歳です。現在の住まいは○日までしか利用できません(または配偶者からの暴力があり現在の居場所を知られたくありません)。

離婚前でも入所の対象に当たるか、相談・申込みの担当と必要書類を教えてください。配偶者への連絡や郵便物の扱いについても安全面に配慮していただきたいです。

現在地を知られると危険な場合は、窓口に安全な連絡方法を最初に伝えてください。

また子どもの学校や保育園について、転校・転園の調整が必要なら早めに相談しましょう。入所申請だけで住居や学校の手続きが自動的に完了するわけではありません。

まとめ|離婚前でも子どもの生活と安全を軸に相談する

母子生活支援施設は、離婚した母親と子どもだけを対象にした施設ではありません。

婚姻の実態が失われているのに離婚届を出せない場合や、暴力・遺棄、生死不明などの事情がある場合は、離婚未成立でも入所対象になり得ます。

ただし別居や離婚調停中という事実だけで入所が決まるわけではありません。子どもの監護・住まい・収入・安全の状況を福祉事務所へ伝えてください。

危険が差し迫っている場合は、通常の入所手続きを待たずDV相談窓口や警察に連絡し、安全確保を優先しましょう。

※本記事は2026年11月時点の児童福祉法に基づく制度と、群馬県・草加市・江東区・内閣府の公式資料を基にしています。入所の可否・必要書類・受入先は福祉事務所の個別判断によって異なります。