生活保護を受けている人が妊娠した場合は、妊娠の事実を福祉事務所に届け出て認定されると原則として確認月の翌月から妊産婦加算が付きます。
妊娠6か月未満と6か月以上では金額が異なります。出産後も産婦加算が付きますが、母乳だけで育てるかどうかによって加算される期間が変わります。
2026年4月からの基準額は次のとおりです。
- 1級地・2級地:妊娠6か月未満9,350円、6か月以上14,120円、産婦8,690円
- 3級地:妊娠6か月未満7,950円、6か月以上12,010円、産婦7,390円
ただし、妊娠届を市役所に提出しただけで自動的に加算されるとは限りません。生活保護の担当窓口への届出が必要です。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の基準に沿って妊産婦加算の金額や開始時期を解説します。
生活保護の妊産婦加算は妊娠中・出産後に受けられる
妊産婦加算とは、妊娠中や出産後に必要となる栄養補給などの費用を補うために生活扶助へ加算されるものです。
妊娠中は通常より栄養面での配慮が必要になります。出産後も授乳や身体の回復などで追加の生活需要が生じます。
こうした負担を考慮して設けられているのが妊産婦加算です。
妊産婦加算を受けるには、次の2つの段階を確認する必要があります。
- 妊娠していることを福祉事務所に届け出る
- 母子健康手帳などで妊娠の事実と妊娠月数を確認してもらう
厚生労働省の実施要領では、妊産婦加算は届出によって計上すると定められています。
そのため、妊娠が分かったら母子健康手帳を受け取った段階でケースワーカーにも報告しましょう。
2026年4月からの妊産婦加算の金額
妊産婦加算の金額は生活保護の級地によって異なります。
2026年4月からの基準額をまとめると次のとおりです。
| 区分 | 妊娠6か月未満 | 妊娠6か月以上 | 産婦 |
|---|---|---|---|
| 1級地・2級地 | 9,350円 | 14,120円 | 8,690円 |
| 3級地 | 7,950円 | 12,010円 | 7,390円 |
いずれも月額です。
1級地と2級地は同じ金額ですが、3級地では金額が異なります。
自分がどの級地に該当するか確認する
級地とは生活保護の基準額を決めるために地域を区分したものです。
住んでいる市区町村によって適用される級地が決まっています。
自分の地域が何級地なのか分からない場合は、ケースワーカーに確認しましょう。
なお、上記は妊産婦加算そのものの基準額です。実際の生活保護費は世帯の収入やほかの扶助を含めて算定されるため、必ずしも表示額と同じ金額だけ保護費が増えるとは限りません。
妊産婦加算はいつから付く?妊娠の確認月が基準
妊産婦加算の開始時期は妊娠が確認された月を基準に決まります。
厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」では、妊娠の事実を確認した日の属する月の翌月から加算すると定めています。
例えば5月に妊娠が確認された場合は、原則として6月から妊産婦加算が始まります。
妊娠が分かった日から日割りで加算されるわけではありません。
母子健康手帳などで妊娠を確認してもらう
妊娠の認定と妊娠月数の確認には、次の資料が使われます。
- 母子健康手帳
- 福祉事務所が指定する医師または助産師の診断
母子健康手帳を持っている場合は、ケースワーカーに提出方法を確認してください。
妊娠届を市役所に出しただけでは生活保護の加算手続きまで完了したとは限りません。福祉事務所にも別途連絡することが大切です。
妊娠6か月に達したら翌月から金額が変わる
妊娠6か月未満と6か月以上では加算額が異なります。
例えば1級地・2級地の場合は次のようになります。
- 妊娠6か月未満:9,350円
- 妊娠6か月以上:14,120円
ここで注意したいのが、妊娠月数が月の途中で変わった場合の扱いです。
生活保護を受給中の人については、月の途中で妊娠月数が変わった場合は翌月から加算額を変更すると実施要領に定められています。
つまり、妊娠6か月になった日からすぐに金額が変わるわけではありません。
妊娠月数が変わった月と実際に金額が変わる月は別になると覚えておきましょう。
出産後の産婦加算はいつまで?母乳育児で期間が変わる
出産後も一定期間は産婦加算を受けられます。
ただし、生活保護を受給している間に出産した場合は、出産月と翌月以降で扱いが異なります。
出産月は妊婦加算が適用されます。その翌月から産婦加算に切り替わります。
産婦加算の期間は授乳方法によって次のように分かれます。
| 授乳の状況 | 出産翌月からの加算期間 |
|---|---|
| 専ら母乳で育てる場合 | 5か月間 |
| それ以外の場合 | 2か月間 |
産婦加算の月額は1級地・2級地で8,690円、3級地で7,390円です。
母乳だけで育てる場合は最大5か月
厚生労働省の実施要領では、専ら母乳によって乳児を育てる産婦について産婦加算の期間を6か月間としています。
ただし、生活保護を受給中の人が出産した場合は出産月に妊婦加算を計上します。
そのため、翌月からの産婦加算は最大5か月間となります。
例えば8月に出産した場合は次のようになります。
- 8月:妊婦加算
- 9月:産婦加算1か月目
- 10月:産婦加算2か月目
- 11月:産婦加算3か月目
- 12月:産婦加算4か月目
- 翌年1月:産婦加算5か月目
この場合は1月まで産婦加算が続きます。
母乳以外で育てる場合は最大2か月
専ら母乳で育てる場合以外は産婦加算の期間が3か月間です。
生活保護を受給中に出産した場合は出産月に妊婦加算が計上されるため、翌月からの産婦加算は最大2か月となります。
8月に出産した例では次のとおりです。
- 8月:妊婦加算
- 9月:産婦加算1か月目
- 10月:産婦加算2か月目
この場合は10月までが産婦加算の対象期間です。
混合栄養や授乳方法が途中で変わった場合の具体的な認定については、福祉事務所に確認してください。
出産月に妊婦加算が付くのはなぜ?
出産月から産婦加算に切り替わると思っている人もいるかもしれません。
しかし、生活保護を受給中の人については出産月は妊婦加算を適用し、翌月から産婦加算を計上するルールです。
そのため、一般的な産婦加算の期間と受給中の人の計上期間を混同しないようにしましょう。
妊産婦加算を申請するときの手順と確認事項
妊産婦加算を受けるには、妊娠が分かった段階で福祉事務所へ連絡することが大切です。
手続きは次の順番で進めます。
1. ケースワーカーに妊娠を報告する
妊娠が分かったら担当ケースワーカーへ連絡します。
その際は次の内容を伝えましょう。
- 妊娠が確認された日
- 現在の妊娠月数
- 出産予定日
- 母子健康手帳を受け取っているか
妊娠月数によって加算額が変わるため、現在の状況を正確に伝えることが重要です。
2. 母子健康手帳などで妊娠月数を確認してもらう
福祉事務所の指示に従って母子健康手帳などを提出します。
妊娠の事実だけでなく妊娠月数も確認してもらいましょう。
3. 加算の開始月と変更月を確認する
妊産婦加算がいつから付くのか確認します。
妊娠6か月以上に達する時期も伝えておくと、金額変更の時期を把握しやすくなります。
4. 出産後に産婦加算の認定を確認する
出産したらケースワーカーへ出産日を報告します。
その後は産婦加算に切り替わるため、授乳状況に応じて何月まで加算されるのか確認しましょう。
なお、妊娠中や産後の人が新たに生活保護の開始を申請する場合は、申請月にも加算する取扱いが実施要領に定められています。受給中の人の通常の開始月とは異なるため注意してください。
入院中は妊産婦加算が付かない場合がある
もう一つ注意したいのが入院中の扱いです。
厚生労働省の基準では、病院または診療所に入院して給食を受けている人には妊産婦加算を行わないと定めています。
妊娠中や出産後に入院する予定がある場合は、加算の取扱いについてケースワーカーに確認しておきましょう。
妊産婦加算と出産扶助・児童養育加算の違い
生活保護には妊産婦加算以外にも妊娠や出産に関係する扶助・加算があります。
名前が似ているため混同しないようにしましょう。
| 制度 | 主な目的 |
|---|---|
| 妊産婦加算 | 妊娠中や出産後の母親に必要な栄養補給などの費用 |
| 出産扶助 | 出産に必要な費用 |
| 児童養育加算 | 出生後の子どもの養育に必要な費用 |
妊産婦加算は母親の妊娠・出産に伴う生活需要を補うものです。
一方で出産扶助は分娩などに必要な費用を対象としています。
また、子どもが生まれた後は児童養育加算の対象になるかも確認が必要です。
妊産婦加算の手続きだけで出産扶助や児童養育加算の認定まで済むわけではありません。それぞれの制度について担当窓口に確認しましょう。
まとめ:妊産婦加算は妊娠の届出と出産後の確認が大切
生活保護の妊産婦加算は妊娠中と出産後の生活需要を補うための制度です。
2026年4月からの基準額は1級地・2級地と3級地で異なり、妊娠6か月未満か6か月以上かによっても金額が変わります。
今回のポイントを整理すると次のとおりです。
- 妊娠の事実が確認された月の翌月から加算されるのが原則
- 妊娠6か月以上になると加算額が変わる
- 生活保護受給中の出産月は妊婦加算が適用される
- 出産翌月から産婦加算に切り替わる
- 専ら母乳で育てる場合は最大5か月、それ以外は最大2か月
- 妊娠や出産の届出はケースワーカーにも行う
妊娠が分かったら母子健康手帳を用意し、早めにケースワーカーへ連絡しましょう。
妊娠月数や出産日によって加算の開始・変更・終了時期が決まるため、自分の状況に合わせて確認することが大切です。
参考資料
資料確認日:2026年11月13日


