看護師・保育士の専門学校も学士等取得支援の対象?資格課程と大学学位の線引き

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「看護師や保育士になるために専門学校へ通いたい。ひとり親の大学授業料を助成する制度は使えるの?」

「大学の看護学部なら学士号も取れるから、授業料の60%を助成してもらえる?」

2026年度に始まった「学士等取得支援給付金」を知ると、こうした疑問が出てくると思います。

結論からいうと、看護師・保育士などの資格取得を目指す専門学校は、学士等取得支援給付金の対象になる大学・短大の課程には含まれません。さらに大学や短大であっても、専門資格の取得を目的とする課程は対象から除かれます。

ただし「看護学部」「保育学科」という名称だけで、すべての課程の支給可否を決めることはできません。学位も取得できる課程では、何を目的とする課程なのか、自治体が対象課程として指定するかを事前に確認する必要があります。

この記事では大学と専門学校の違いに加え、資格と学位の両方を目指す人が何を確認すればよいか、対象外だった場合にどの支援制度を調べるかを説明します。

学士等取得支援は「大学・短大の学位取得」が基本

学士等取得支援給付金は、ひとり親家庭の父または母が就職やキャリアアップに必要な学士号などを取得するため、大学の授業料等の一部を助成する制度です。2026年度から「ひとり親家庭学び直し支援事業」に設けられています。

国の「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」(令和8年4月9日通知)では、大学の課程を対象としつつ「専門資格の取得を目的とする課程を除く」と定めています。夜間や通信制の課程も対象になり得ます。

岡山県の公式案内でも、大学・短期大学の課程を対象とし、専門資格の取得を目的とする課程と大学院大学は対象外であることを示しています。

したがって「授業料を払って勉強する」「卒業後に資格を取れる」というだけでは、この給付金の対象にはなりません。

まずは進学先がどの種類の学校で、卒業するとどの学位や称号が得られるのかを確かめましょう。

専門学校・大学・短大はどう判定する?

進学先ごとの基本的な見方をまとめると次のようになります。

進学・受講する課程 学士等取得支援での考え方
一般の4年制大学の正規学位課程 学士号を取得する課程として検討対象。ただし専門資格の取得を目的とする課程は除外される
短期大学の正規学位課程 短期大学士を取得する課程として検討対象。同じく専門資格目的の課程は確認が必要
看護師・保育士などを養成する専門学校 専修学校の専門課程は大学・短大の課程ではないため対象外
大学・短大に設けられた専門資格取得目的の課程 学校が大学・短大でも除外対象
大学院・大学院大学の課程 学士等取得支援の対象課程ではない
科目等履修生として一部の授業を受ける場合 通常は卒業時に学位を取得する正規課程ではないため、本制度を前提にしない

表は学校・課程の区分を理解するための整理です。個別の課程が給付対象に指定されるかどうかは、実施自治体の審査を受けて判断されます。

専門学校の「専門士」は「学士」と同じではない

専門学校の募集案内を見ると「専門士」「高度専門士」という言葉が出てきます。

専門士や高度専門士は、一定の条件を満たした専修学校専門課程の修了者に与えられる称号です。一方、大学を卒業すると授与される「学士」や短大卒業時の「短期大学士」は学位です。

たとえば4年制の看護専門学校で高度専門士を得られる場合でも、それだけで大学の学士課程になるわけではありません。

文部科学省も専門学校の専門士・高度専門士と、大学・短大で授与される学位を分けて説明しています。修業年数が同じ4年間だからという理由で、学士等取得支援の対象と判断しないようにしましょう。

通信制大学や夜間大学なら対象になる?

国の実施要綱は夜間・通信の大学課程を含めています。仕事や子育てを続けながら学位を取得したい人にも利用の可能性があります。

ただし通信制なら何でもよいわけではありません。正規の学位課程か、専門資格を取ることを主目的とする課程か、実施自治体が対象として指定できるかが重要です。

資格取得だけに必要な科目を履修する場合は、卒業時に学士号が授与される課程と区別して確認してください。

大学で看護師や保育士の資格も取る場合はどうなる?

ここが判断に迷いやすい部分です。

看護師や保育士の養成課程には専門学校だけでなく大学や短大にも設けられたものがあります。大学の課程なら卒業時に学士号を取得できることもあります。

しかし本制度では「学士号が取れるか」と「専門資格の取得を目的とする課程か」は別の条件です。

たとえば看護師国家試験の受験資格を得るための教育課程であれば、単に大学の学士課程であるという理由だけで対象だとは言い切れません。反対に看護や福祉に関係する学問分野であるというだけで、あらゆる大学課程が一律に除外されると断定することもできません。

学校名や学部名だけで決めず、その学科・コースが何を目的として設けられているかを確認する必要があります。

学校のパンフレットでは次の項目が手掛かりになります。

  • 卒業時の学位:「学士」「短期大学士」などが授与されるか
  • 課程の区分:大学・短大の正規課程か、専門学校の専門課程か
  • カリキュラムの目的:専門資格の養成・取得を中心に設けられた課程か
  • 修業年限:何年間の学位課程で、いつから修学するか

パンフレットに「看護師国家試験受験資格が得られる」「保育士資格取得を目指す」と書かれていても、その一文だけで給付対象外だと決定できるわけではありません。課程全体の位置付けを学校に聞いたうえで、実施自治体へ資料を示して指定の可否を確認してください。

特に大学や短大への入学を検討している人は、費用を支払う前に確認するのが大切です。

専門学校が対象外なら高等職業訓練促進給付金を確認

看護師・保育士などの資格取得が目的なら、別のひとり親向け制度が候補になります。

その一つが高等職業訓練促進給付金です。

これは資格を取るために養成機関で修業するひとり親を対象に、修業期間中の生活費を支える制度です。こども家庭庁の案内では対象資格の例として看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士などが挙げられています。

学士等取得支援との違いは、何を支える制度かという点です。

制度 主な目的 先に確認すること
学士等取得支援給付金 大学・短大で学位を取得するための入学金・授業料の一部助成 学位課程であること、専門資格目的の課程ではないこと、自治体の事前指定
高等職業訓練促進給付金 対象資格の取得を目指す修業期間中の生活費の支援 対象資格・養成課程、修業期間、所得や就労・育児状況など

高等職業訓練促進給付金は、資格を取ろうとする人なら誰でも受け取れる制度ではありません。こども家庭庁は児童扶養手当の受給または同等の所得水準、6か月以上の修業、仕事や育児との両立が難しいことなどを要件として案内しています。

また高等職業訓練促進給付金は、学士等取得支援と同じ意味で授業料の60%を助成するものではありません。別に利用できる教育訓練や貸付制度があるかも含め、自治体のひとり親支援窓口で確認しましょう。

同じ課程で複数制度を使えるかどうかは、課程の対象可否とは別の問題です。併用を前提に収支計画を立てないことも大切です。

申込み前は学校と自治体の順に課程を確認する

学士等取得支援給付金は、進学する学校を決めただけで自動的に支給される制度ではありません。岡山県や北九州市などでは、修学を始める前の相談と対象課程の指定が必要だと案内しています。

確認の順番は次のとおりです。

1.学校に学位と課程の位置付けを聞く

学校の入試担当や教務担当には、学科の正式名称を伝えて次のように聞くとよいでしょう。

「ひとり親家庭の学士等取得支援給付金を検討しています。この学科は大学・短大の正規学位課程ですか。卒業時の学位名と、専門資格取得を目的とする課程かどうかが分かる資料をいただけますか」

大学内でも学科やコースが分かれている場合は、出願予定の課程を特定して回答してもらいましょう。

2.住んでいる自治体に対象課程の指定を確認する

学校の回答や募集要項、カリキュラムを準備したら、住んでいる自治体のひとり親家庭支援担当へ相談します。

「○○大学の△△学科への進学を考えています。卒業時には学士号が授与され、あわせて□□資格の取得を目指す課程です。学士等取得支援給付金の『専門資格の取得を目的とする課程』に当たりますか。修学開始前に課程指定を受けられるか確認したいです」

自治体には課程の指定可否だけでなく、その自治体が2026年度に事業を実施しているかも確認してください。国の制度があっても、すべての市町村で実施されているわけではありません。

あわせて20歳未満の子どもの扶養や、母子・父子自立支援プログラムの策定など本人の支給条件も確認します。

なお岡山県は2026年4月1日から10月31日までに修学を開始した人に対し、同年11月30日までに事前相談・申請を行う経過的な扱いを案内しています。これは岡山県の公表内容であり、別の自治体でも同じ期限になるという意味ではありません。

すでに通学を始めた人も「今からでは必ず対象外」と決めつけず、住んでいる地域の規定と受付期限を確認してください。

まとめ|資格取得が目的なら学位助成と職業訓練の支援を分けて選ぶ

看護師や保育士を目指す専門学校は、大学・短大の学位課程を対象とする学士等取得支援給付金には含まれません。

大学や短大でも、専門資格の取得を目的とする課程は除外されます。一方で資格も取得できる学士課程については、学校名や資格名だけで判断せず課程の目的と自治体の指定結果を確認することが大切です。

進学先の正式な課程名、卒業時の学位、資格取得との関係が分かる資料を学校に求め、入学前にひとり親支援窓口へ確認しましょう。

専門資格の取得が中心なら、高等職業訓練促進給付金など別制度の対象になる可能性があります。制度の名前より、何を学び、どの費用の支援が必要なのかを基に選ぶと判断しやすくなります。

参考にした公式情報

2026年11月13日時点で確認できる資料を参照しています。募集要項や申請方法は実施自治体ごとに確認してください。