「10月30日に退職して、11月1日から次の会社に入社する。空白は10月31日の1日だけなのに、国民健康保険料は1か月分かかるの?」
「会社の社会保険にすぐ戻るのに、国保と国民年金を合わせていくら用意すればいい?」
転職の空白がたった1日なら、保険料も1日分で済むと思うかもしれません。ところが、国民健康保険(国保)の保険料・保険税は、原則として日割りではなく月単位で計算します。
前の会社の健康保険が月末の前日に終わり、月末の1日だけ国保に加入して、翌月1日に新しい会社の健康保険へ切り替わる場合は、その月の国保保険料が1か月分発生するのが基本です。
一方、月初の1日だけ国保に加入して同じ月に新しい会社の健康保険に入るケースでは、国保保険料がかからないことがあります。
大切なのは「空白が何日間か」だけでなく、国保に加入した日・脱退した日がそれぞれ何月に属するかです。
この記事では、月末1日だけ国保に入った場合の保険料の考え方、金額の試算方法、国民年金との合計、退職後に届く納付書の確認方法を具体例で説明します。
月末の1日だけ国保に入っても1か月分の保険料がかかる
結論からいうと、月末に国保の資格があり、翌月に新しい健康保険へ入った場合は、月末の1日だけでもその月分が算定対象になります。
例えば、10月30日退職・11月1日入社なら、10月31日の1日が国保の加入期間です。この場合、10月分の国保保険料が発生します。
葛飾区も公式Q&Aで、月の最終日に国保に加入した場合は、1日だけでも加入月の1か月分の保険料がかかると説明しています。
参考:葛飾区「月の最終日に国民健康保険に加入したのですが、1日しか加入していないのに1か月分の保険料がかかるのでしょうか」
国保は加入月から脱退月の前月まで月割りで計算する
国保の計算は、次の考え方が基本です。
- 国保へ加入した月:保険料の計算対象になる
- 国保から脱退した月:原則としてその月分は計算対象にならない
- 加入・脱退した日付が同じ月:その間の国保保険料が発生しないのが基本
例えば10月31日に国保へ加入し、11月1日に会社の健康保険へ入るなら、国保の加入月は10月、脱退月は11月です。
「加入した10月」から「脱退した11月の前月」までを数えるため、10月の1か月分が対象になります。
反対に、11月1日に国保へ加入して11月2日に脱退した場合は、加入・脱退が同じ11月なので、国保の保険料は原則0か月分です。
川崎市の公式FAQでも、同じ月内の加入と脱退では保険料の支払いがない例が示されています。
参考:川崎市「国民健康保険に月の途中で加入、脱退したときの保険料」
会社の保険は退職日の翌日に資格を失う
月末判定で最初に間違えやすいのが、会社の健康保険が終わる日です。
会社の健康保険・厚生年金は、原則として退職日の翌日が資格喪失日です。
10月30日に退職した人は、前の会社の保険に入っているのが10月30日までで、10月31日から別の健康保険が必要になります。
新しい会社の健康保険に11月1日から加入するなら、10月31日が国保の加入日です。
ただし、新しい会社で健康保険の加入条件を満たしていることが前提です。入社日と実際の健康保険資格取得日が一致しているか、勤務先に確認してください。
退職日・入社日が1日違うだけで国保の保険料は変わる
同じ「転職の空白が1日」という条件でも、その日が月末か月初かで結果が異なります。
以下は、前職と次の会社で健康保険・厚生年金の加入要件を満たし、その間は国保・国民年金第1号に切り替わるものとして考えた例です。
| 前職の退職日 | 国保に入る空白日 | 新しい会社の資格取得日 | 国保保険料の対象月 |
|---|---|---|---|
| 10月30日 | 10月31日 | 11月1日 | 10月分・1か月 |
| 10月31日 | 11月1日 | 11月2日 | 原則0か月 |
| 10月30日 | 10月31日・11月1日 | 11月2日 | 10月分・1か月 |
※実際の資格取得・喪失日と、自治体の資格記録を照合してください。世帯のほかの加入者にかかる国保保険料は別に計算されます。
例①:10月30日退職、11月1日入社なら10月分が発生
このケースでは前職の資格喪失日が10月31日です。
- 10月30日まで:前職の健康保険
- 10月31日:国保に加入
- 11月1日から:新しい会社の健康保険
国保の資格は10月31日の1日だけですが、資格を失うのは11月1日です。
そのため、国保は10月の1か月分が計算対象となります。
「国保に入っていたのは1日なのだから、1か月分の31分の1でよい」という計算にはなりません。
会社から国保へ切り替わる日付と、土日・祝日でも届出が必要かという手続き面は、次の記事で整理しています。

例②:10月31日退職、11月2日入社なら原則0か月
一方、10月31日に退職して11月2日に新しい会社の健康保険へ加入する場合、国保の加入期間は11月1日の1日だけです。
- 10月31日まで:前職の健康保険
- 11月1日:国保に加入
- 11月2日から:新しい会社の健康保険
この場合、国保に入った月も脱退した月も11月です。
国保保険料は原則として発生しません。
「1日でも国保に入れば必ず1か月分かかる」という説明も正しくないことが分かります。
例③:国保に2日間入っても、対象は1か月だけのことがある
10月30日に退職し、11月2日に入社する場合を考えてみましょう。
国保に入る期間は10月31日と11月1日の2日間です。
しかし、国保を脱退するのが11月2日なので、保険料の対象となるのは原則10月分だけです。
「1日なら1か月、2日なら2か月」という日数による計算ではありません。
加入月と脱退月の組み合わせで決まることが重要です。
月末1日分の国保保険料はいくら?金額の試算方法
国保が1か月分かかると分かっても、「結局何円なのか」が気になりますよね。
ここで注意したいのは、国保には全国一律の月額料金がないという点です。
自治体ごとの保険料率、前年の所得、国保加入者の人数、年齢、軽減の有無などで変わります。
基本は自治体が算定する年度の保険料を月割りする
国保の保険料・保険税は、一般に4月から翌年3月の年度単位で算定し、途中で加入・脱退した人は対象月数で月割りします。
1か月分の目安を出すなら、次の式が出発点です。
国保の年間保険料の試算額 ÷ 12 × 対象となる加入月数
今回のように月末1日だけ加入して翌月脱退した場合、対象月数は通常1か月です。
例えば、仮にその自治体の条件で年間18万円と試算された場合は、次のようになります。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 年間の国保保険料(12か月加入の場合) | 180,000円 |
| 1か月相当の概算 | 15,000円 |
| 月末1日加入・翌月脱退の対象月数 | 1か月 |
| 国保保険料の概算 | 15,000円 |
これは計算方法を説明するための架空の例で、どこの自治体でも15,000円という意味ではありません。
実際の端数処理、年度内の加入者異動、軽減判定などにより請求額が変わる場合があります。自治体の国保窓口に1か月だけ加入する日付を伝えて試算してもらい、最終額は賦課決定・変更通知書で確認してください。
国保の金額は前年の所得・加入人数・年齢などで変わる
国保の主な算定要素は、次のようなものです。
- 所得割:前年の所得を基に計算する部分
- 均等割:国保の加入者数に応じた部分
- 平等割:自治体の方式によって世帯ごとにかかる部分
- 介護分:原則40歳から64歳の国保加入者に関係する部分
- 軽減・減免:所得や離職理由、個別事情によって適用される場合があるもの
保険料を「税」として徴収する自治体もあります。名称が国民健康保険料か国民健康保険税かで戸惑うかもしれませんが、まずは住んでいる市区町村の案内を確認しましょう。
前年の所得が使われるため、現在無職になった人でも、前年に給与収入があった場合はそれが計算に影響します。
会社員時代の健康保険料と同じ金額になるわけではありません。
また、2026年度(令和8年度)から、国保の保険料・保険税には「子ども・子育て支援金分」が新たに加わっています。2026年度の試算には、この区分を含む最新の自治体資料を使ってください。
参考:川口市「国民健康保険税の計算方法について」(令和8年度)
試算に必要な資料は何?
自分の月末1日分を試算したいなら、まず次の情報をそろえます。
| 確認するもの | 使い道 |
|---|---|
| 前年の源泉徴収票・確定申告書など | 前年所得の確認 |
| 自治体名・住所 | 適用される年度の保険料率を確認 |
| 本人と国保加入世帯員の状況 | 加入人数・世帯の条件を確認 |
| 本人の年齢 | 40~64歳の介護分などを確認 |
| 前職の退職日・資格喪失日 | 国保への加入月を確定 |
| 新しい会社の健康保険資格取得日 | 国保からの脱退月を確定 |
会社を退職したばかりで新しい収入が分からなくても、前年所得と加入日が分かれば概算を確認できる場合があります。
自治体によってはホームページ上に試算シートがあります。例えば川口市は令和8年度の計算方法と試算先を案内しています。
もともと家族が国保に加入している場合は世帯単位で確認する
本人だけが新しく国保へ加入する場合と、同じ世帯の家族がすでに国保に加入している場合とでは、保険料の見方が違うことがあります。
国保は世帯を単位に計算・請求されるため、もともと加入している家族の保険料に、本人が加入した期間の分を反映することがあります。
そのため、世帯全体の年間国保保険料を単純に12で割った額が、自分の1日分の追加負担と同じとは限りません。
自治体へは「世帯で既に国保加入者がいること」「今回加入する本人の資格取得日と喪失日」を伝え、変更前後の差額を試算してもらいましょう。
会社都合退職などの軽減対象なら試算が変わることもある
倒産・解雇などによる離職や、一定の雇止めなどで雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、国保保険料の軽減措置を利用できることがあります。
対象となる人の前年の給与所得を、原則として30%とみなして国保保険料を算定する制度です。
ただし、すべての退職者が対象ではありません。また、ほかの所得や世帯の状況によって効果が変わるため、1か月分の保険料が必ず低額になるとは限りません。
該当しそうな場合は、離職理由を確認できる資料とともに自治体へ問い合わせてください。
月末1日だけ国保に入ったら国民年金はいくら?
転職の空白が月末の1日なら、健康保険だけでなく年金も確認してください。
20歳以上60歳未満の人が厚生年金の資格を失い、配偶者の扶養などによる国民年金第3号被保険者にもならない場合、一般に国民年金第1号への切り替えが必要です。
国民年金も月単位で考えるため、月末時点で第1号被保険者なら、その月分の保険料が必要になるのが基本です。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円
国民年金第1号被保険者の2026年度(令和8年度)の定額保険料は、1か月17,920円です。
例えば10月30日退職・10月31日第1号・11月1日から新会社で厚生年金加入という場合、原則として10月分の国民年金保険料17,920円が必要です。
「10月31日の1日しか国民年金第1号ではなかったから17,920円の31分の1でよい」とはなりません。
なお、国民年金第1号の保険料額と国保の保険料額は別です。国保には全国一律の1か月額がありません。
月初の1日で新会社の厚生年金に入るなら国民年金保険料が不要な場合も
10月31日に退職し、11月1日だけ国民年金第1号、11月2日から新会社で厚生年金に加入する場合を考えてみましょう。
11月末時点では新会社の厚生年金に入っています。
この場合、一般に国民年金第1号として11月分を別に納める必要はなく、新会社の厚生年金保険料の対象となります。
日本年金機構も、月の途中で国民年金第1号から厚生年金(第2号)に切り替わり、月末まで第2号であれば、第1号のその月分の保険料は不要と説明しています。
なお、月内に新会社をさらに退職して第1号へ戻るなど、複数の資格変更がある場合は扱いが異なります。今回の1日だけの空白の例と混同しないでください。
国保1か月分と国民年金を足した負担額の例
国保と国民年金の両方が1か月分発生する人なら、次のように家計の目安を考えられます。
| 費用 | 仮の金額 |
|---|---|
| 国保保険料(年間18万円という仮定) | 15,000円 |
| 国民年金第1号の保険料(2026年度) | 17,920円 |
| 合計 | 32,920円 |
この合計は、国保の金額を仮定した例です。実際に支払う国保保険料が分からなければ、合計額も確定しません。
また、国民年金の保険料を別途支払うのは、年齢や加入区分などの条件に当てはまる人です。60歳以上の人や、配偶者の扶養に入り国民年金第3号になる人などは、同じようには計算しません。
国保は1日だけでも加入・脱退の手続きが必要?
「保険料が高いなら、1日だけ国保に入る手続きをしなくてもいいのでは」と考えるかもしれません。
しかし、転職の空白が1日でも、ほかの公的医療保険の被保険者・被扶養者等に該当しない場合、国保の資格を確認する必要があります。
国保の保険料が発生するかどうかと、国保に加入する必要があるかどうかは別です。
月初に1日だけ加入して保険料が原則0円になる例でも、必要な届出を省略してよいという意味ではありません。
国保加入は前職の保険を喪失してから原則14日以内
退職後の国保加入の届出期限は、一般に前職の健康保険資格喪失日から14日以内です。
資格喪失日とは、原則退職日の翌日を指します。
国保の加入日を決めるのは、窓口に行った日ではありません。届出を後回しにしても、退職後に資格を取得した日までさかのぼって扱われます。
立川市なども、会社から国保へ自動連絡されるわけではなく、資格喪失日から原則14日以内に国保の加入届が必要だと案内しています。
参考:立川市「会社を辞めて健康保険がなくなったのですが、どうしたらよいでしょうか」
資格喪失証明書と新会社の資格取得情報を用意する
国保の加入にあたり、通常は前職の健康保険を失った日が分かる書類を求められます。
- 前職の健康保険資格喪失証明書
- 自治体が認める場合の退職証明書や離職票など
- 本人確認書類、マイナンバーが分かる書類など
- 新会社の健康保険に入った日を確認できる資格情報のお知らせ等(国保の脱退時)
必要書類や代替書類の取扱いは自治体によって違います。
特に空白が1日しかない場合、前職から資格喪失証明書が届く前に新会社への入社日を迎えることもあるでしょう。
資格喪失証明書が遅れている場合は、前職へ発行状況を問い合わせると同時に、自治体へ代替書類や窓口での確認方法を相談してください。

新しい会社の健康保険に入ったら国保脱退届も必要
新会社で健康保険に入ると、国保の資格はその資格取得日に終了します。
しかし、自治体への脱退届が自動で処理されるとは限りません。
マイナ保険証を利用している場合でも、国保の加入・脱退に関する自治体への届出が必要です。
大阪市は、就職・退職で健康保険が変わる場合、マイナ保険証の有無にかかわらず原則14日以内の届出が必要と案内しています。
窓口だけでなく郵送やオンラインで手続きできる自治体もあるため、転職直後に平日休めない場合は、住んでいる自治体の手続き方法を確認しましょう。
すぐ会社の健康保険に入ったのに国保の納付書が届くのはなぜ?
国保に1日だけ加入し、その後すぐ会社の健康保険へ戻った場合でも、自治体から後日、国保保険料の納入通知書が届くことがあります。
納付書が届いたという事実だけで、誤請求とも、すべて正しい請求とも決められません。
まずは、通知書に記載された資格取得・喪失日と、保険料の対象月を確認しましょう。
脱退した後も前月分の請求が残ることがある
10月31日だけ国保に加入して11月1日に脱退した場合、10月分は計算対象です。
そのため、11月以降に納付書が届いても、10月分の精算である可能性があります。
また、国保の年間保険料は複数の納期に分けて請求されることがあり、納付書の「第○期」は必ずしも「○月分」を意味しません。
支払期限が11月だから11月分の保険料とは限らない点に注意しましょう。
東大阪市も、国保を脱退した後に不足分を請求する場合があり、納期ごとの金額と1か月当たりの保険料は一致しないと説明しています。
参考:東大阪市「年度途中で国民健康保険の保険料が変更になる場合」
国保脱退を届け出ていないと再計算されない場合がある
新会社の健康保険への切り替えを自治体に届け出ていない場合、自治体が国保の資格終了を把握できず、旧加入状態での請求が続くことがあります。
その場合は脱退届を提出し、保険料の再計算を待ちます。
払い過ぎがあれば還付され、不足があれば追加の請求が行われることがあります。納付書を自己判断で捨てず、対象期間と精算状況を問い合わせましょう。
新しい健康保険に入った後も国保の納付書が届いた場合の見方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

月末1日だけ国保に入るときの確認手順
ここまでの内容を実際の行動に落とし込むなら、次の順番がおすすめです。
STEP1:前職の退職日と資格喪失日を確認する
まず退職証明書などで前職の退職日を確認します。
原則として、退職日の翌日が前職の健康保険の資格喪失日です。
「月末に退職」と言っても、30日退職と31日退職では対象月が変わります。必ず具体的な日付を記録しましょう。
STEP2:新会社の健康保険資格取得日を確認する
新しい会社の入社日だけでなく、健康保険・厚生年金の資格取得日を確認します。
例えば11月1日入社であっても、勤務形態によって社会保険の加入条件を満たさない場合は、11月1日から会社の健康保険に入れるとは限りません。
資格取得日が分かれば、国保の脱退日も確認できます。
STEP3:国保加入月・脱退月から対象月数を数える
国保の資格取得月と資格喪失月を確認します。
- 加入月が10月、脱退月が11月 → 国保は10月分
- 加入月も脱退月も11月 → 国保は原則0か月分
- 加入月が10月、脱退月が12月 → 国保は10月・11月分
このように対象月を整理してから自治体へ問い合わせると、請求額の理由を確認しやすくなります。
STEP4:前年所得と年齢を伝えて1か月分を試算する
国保の金額は自治体の年度別料率と本人・世帯の条件によって決まります。
前年所得が分かる資料を用意し、「10月31日だけ加入して11月1日に脱退する予定です。10月分の概算はいくらですか」と具体的に尋ねてください。
40~64歳なら介護分の有無を、2026年度なら子ども・子育て支援金分を含むかも確認しましょう。
STEP5:国民年金と納付書を別に確認する
20~59歳で国民年金第1号になる場合は、対象月を確認します。
2026年度の定額保険料は月17,920円ですが、第3号被保険者になる場合や同じ月内に厚生年金へ再加入する場合などは、別の扱いになります。
国保の請求は自治体、国民年金第1号の納付書は日本年金機構が関係するため、請求元も金額も混同しないようにしましょう。
月末1日の国保保険料でよくある質問
土日や祝日の月末1日でも1か月分かかる?
月末が日曜日でも、国保の資格がその日にあるなら原則として月割りの対象月になります。
役所が閉まっていたことを理由に、加入月を翌月へずらせるわけではありません。
窓口が開いていない場合は、自治体へ後日届出やオンライン申請の方法を確認しましょう。
1日だけなら国保に入らず、病院へ行かなければいい?
医療機関を利用しなかったかどうかで、国保の加入義務がなくなるわけではありません。
ほかの健康保険の被保険者・被扶養者などに該当しない期間については、公的医療保険の資格を確認する必要があります。
国保の加入・脱退が同月で保険料が原則0円になるケースでも、届出をしなくてよいという意味ではありません。
退職した会社の給料から社会保険料が引かれたのに、国保も払うの?
給与から引かれる社会保険料は、何月分を徴収したものか確認してください。
会社では前月分を翌月支給の給与から控除する方法が一般的です。
そのため、10月に支給された給与から保険料が引かれていても、9月分の保険料であることがあります。
前職で実際に何月まで健康保険・厚生年金に加入していたかを確認し、国保の対象月と照合しましょう。給与の控除時期だけで二重払いと決めないことが大切です。
参考:日本年金機構「月の途中で入社したときや退職したときの厚生年金保険料」
退職した月が3月で、国保加入日が3月31日の場合も同じ?
月末の3月31日に国保へ加入して4月1日に脱退する場合は、原則として3月分が対象になります。
ただし、国保の年度は4月から翌年3月までなので、3月分を試算する際は3月が属する年度の料率・所得基準を使用します。
4月から新しい年度の保険料率に変わる場合があるため、年度を間違えないようにしてください。
1日だけの国保でも軽減や減免は使える?
所得に応じた軽減や、一定の離職理由による軽減の対象になる場合があります。
ただし、適用条件や届出資料はそれぞれ異なります。
会社都合退職だから必ず無料になる、現在収入がないから保険料が0円になる、と一律に考えないようにしましょう。
まとめ|月末1日の国保は月割り、金額は自治体で確認
月末の1日だけ国保に入った場合でも、翌月に新しい会社の健康保険へ移るなら、原則として加入した月の1か月分の国保保険料がかかります。
反対に、月初の1日だけ国保に加入し、同じ月に会社の健康保険へ切り替えた場合は、国保の保険料が原則0か月分となるケースがあります。
国保の金額は全国一律ではなく、自治体の料率、前年所得、年齢、世帯の加入人数などで決まります。
20~59歳で国民年金第1号に切り替わる人は、国民年金の対象月も別に確認しましょう。2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。
まずは「前職の退職日」「前職の健康保険資格喪失日」「新会社の健康保険資格取得日」の3つを確認し、住んでいる自治体の国保窓口で対象月と概算を問い合わせてください。
加入・脱退の届出と、後日届く納付書の精算まで確認できれば、1日の空白に伴う負担を具体的に把握できます。
参考資料
- 葛飾区「月の最終日に国民健康保険に加入した場合の保険料」:月末1日でも国保の1か月分がかかる理由。
- 川崎市「国民健康保険に月の途中で加入、脱退したときの保険料」:加入月から脱退前月までの月割り、同月内の加入・脱退。
- 川口市「国民健康保険税の計算方法について」:2026年度の所得割・均等割・介護分・子ども子育て支援金分。
- 日本年金機構「国民年金保険料」:2026年度の月額17,920円。
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」:第1号・第2号の切り替えと保険料の対象月。
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」:非自発的失業者の軽減措置。
- 大阪市「就職・退職に伴う国民健康保険の手続き」:加入・脱退の届出と期限。
- 東大阪市「年度途中で国民健康保険の保険料が変更になる場合」:脱退後の再計算と納付書の扱い。
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の資格取得・喪失日、国保料・税額、加入世帯の状況、国民年金の区分、軽減の適用条件は個別に確認してください。


