「親が亡くなった。役所に死亡届を出したら銀行口座も凍結される?」
「公共料金と家賃が親の預金から引き落とされている。銀行へ連絡する前に何をしておけばいい?」
「葬儀代を払いたいのにキャッシュカードが使えなくなったらどうする?」
家族が亡くなると葬儀や役所の手続きに加え、銀行口座や毎月の支払いの対応が必要になります。親の口座から水道光熱費や家賃が引き落とされている場合は、支払いが止まることも心配ですよね。
結論からいうと役所への死亡届だけで全国の銀行口座が自動的に一斉凍結されるわけではありません。銀行が名義人の死亡を把握すると相続財産の保全のため、その銀行の預金口座で入出金などの取引が原則として制限されます。
だからといって「銀行へ知らせるまでATMで自由に出金してよい」という意味ではありません。亡くなった人の預金は相続財産です。無断で引き出すことはほかの相続人との争いや、相続放棄に関する法律上の問題につながる場合があります。
まず親の取引銀行と口座振替の契約を把握しましょう。銀行へ相続開始を連絡し、取引制限と必要な手続きについて案内を受けます。生活を続ける家族がいるなら公共料金・家賃の支払先変更も並行して進めてください。
この記事では全国銀行協会、銀行、法務省、日本年金機構の公式情報に沿って、口座が凍結するタイミング、止まる取引、死亡届と銀行連絡の違い、葬儀費の準備、公共料金の変更、相続預金の仮払い、年金振込の確認方法を解説します。
- 結論|死亡届の提出と銀行口座の凍結は別の手続き
- 死亡届を出すと市役所から銀行へ自動通知される?
- 銀行が死亡を知ると何ができなくなる?ATM・振込・引落し
- 銀行へ死亡を伝える前に親のATMでお金を引き出してもいい?
- 葬儀代が必要なのに口座が凍結されたら?仮払い制度を確認
- 公共料金・家賃・通信費の引落しを止めないための手順
- 親の口座へ振り込まれる年金・家賃収入はどう扱う?
- 銀行へ死亡を連絡する順番|最初の電話から払戻しまで
- 相続手続きの必要書類は遺言書・遺産分割で変わる
- 複数の銀行に口座がある場合の整理表
- 銀行へ確認するときの電話文例
- 親の死亡後に行う銀行口座と支払いのチェックリスト
- 亡くなった親の銀行口座についてよくある質問
- まとめ|死亡届と銀行連絡は別。支払いの変更と相続手続きを進める
結論|死亡届の提出と銀行口座の凍結は別の手続き
銀行口座が止まる直接のきっかけは、一般に銀行が名義人の死亡を確認したことです。
全国銀行協会の「預金相続の手続の流れ」では、銀行へ口座名義人の死亡を連絡すると、その方の預金の入出金などの取引が原則として制限されると説明しています。
死亡届が市区町村に受理された時点で民間の銀行に一斉に凍結指示が届くわけではありません。
| 起きたこと | 銀行口座への影響 | 遺族の対応 |
|---|---|---|
| 親が亡くなった | 全銀行の口座がその瞬間に自動停止するとは限らない | 取引銀行・毎月の支払いを確認 |
| 役所へ死亡届を提出した | これだけで全銀行への自動通知にはならない | 銀行への連絡は別に行う |
| 銀行へ死亡を連絡した | 入出金等が原則制限される | 停止する取引と相続書類を確認 |
| 銀行が別の経路で死亡を知った | 銀行が確認後に制限する場合がある | 取引状況を銀行へ確認 |
| 相続手続きの書類を提出した | 銀行が相続人・払戻し先などを確認する | 手続きの進捗を確認 |
| 払戻し等の手続きが完了した | 所定の方法で預金が払い戻される | 払戻し明細と受取額を確認 |
銀行がどのような方法で死亡を確認し、どの取引を止めるかは金融機関により異なる場合があります。
参考:全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」、三菱UFJ銀行「口座名義人の死亡後に必要な銀行の相続手続きとは?」。
死亡届を出すと市役所から銀行へ自動通知される?
役所への死亡届は戸籍に関わる行政の手続きです。銀行への相続開始の連絡とは異なります。
死亡届を出した日と凍結日は必ずしも同じではない
銀行が名義人の死亡を把握するのは、遺族・遺言執行者からの連絡などがきっかけになるのが一般的です。
三菱UFJ銀行の公式解説も、役所への死亡届とは別に銀行が死亡を知った時点で口座が凍結されると説明しています。
「役所へ届けたから銀行への連絡は不要」と考えず、取引先へ手続きを確認してください。
銀行へ家族が連絡していなくても止まる場合がある
銀行が訃報など別の経路で死亡を把握する場合もあります。
そのため「まだ誰も連絡していないから絶対に口座は動く」とは言えません。
また死亡の事実を確認した後に口座を止める時点や取引の範囲は銀行ごとに確認が必要です。
一つの銀行への連絡で全銀行が止まるわけではない
A銀行へ親の死亡を伝えたからといってB銀行や別の金融機関も同時に凍結するとは限りません。
親が複数の金融機関に預金していた場合は、それぞれの銀行で相続手続きが必要です。
同じ銀行に複数の支店・預金種類がある場合は、その金融機関内での制限範囲を確認してください。
銀行が死亡を知ると何ができなくなる?ATM・振込・引落し
口座が凍結されると預金が消えるわけではありません。
相続財産を保全するために通常の取引を制限するもので、相続手続きや法定の仮払い制度などを使って払戻しを進めます。
ただし銀行への死亡連絡後に使えなくなる取引は多いため、生活に必要な支払いについて早めに準備しましょう。
| 取引 | 一般的な影響 | 代わりの対応 |
|---|---|---|
| ATMでの現金出金 | 通常の出金ができなくなる | 相続の払戻し手続きを銀行へ確認 |
| 通帳・窓口での出金 | 銀行所定の相続手続きが必要 | 必要書類を準備 |
| キャッシュカード・ネットバンキング | 取引が制限される場合がある | 本人の認証情報での取引を避ける |
| 電気・ガス・水道の口座振替 | 引落しができなくなる | 契約会社へ支払方法変更を依頼 |
| 家賃・管理費 | 口座からの引落しが止まる | 家主・管理会社へ連絡 |
| クレジットカードの支払い | 自動引落しができなくなる | カード会社へ死亡と精算を相談 |
| 年金・家賃収入等の振込入金 | 入金できない・返金される場合がある | 銀行と振込元へ確認 |
| 定期預金の解約 | 相続手続きが必要となる | 銀行へ解約・払戻しの方法を確認 |
振込入金の取扱いは銀行や処理状況で異なる場合があります。すべての銀行・取引で同じ日に同じ処理が起きると決めつけないようにしましょう。
みずほ銀行も引落し継続はできないと案内
みずほ銀行の公式FAQでは、口座名義人の死亡を伝えた時点で口座が使えなくなるため公共料金や家賃の引落しを継続できないと説明しています。
公共料金は契約会社へ、家賃は管理会社等へ引落口座の変更を依頼するよう案内されています。
他行でも同じように支払方法の切替えが必要となる場合があるため、取引銀行へ確認しましょう。
参考:みずほ銀行FAQ「亡くなった方の口座から公共料金や家賃の引き落としは継続できますか」。
銀行へ死亡を伝える前に親のATMでお金を引き出してもいい?
銀行口座がまだ動いていると「葬儀代のために先に引き出そう」と思うかもしれません。
しかし親が亡くなった後の預金は相続財産です。キャッシュカードと暗証番号を知っているからといって無断で現金を自由に使えるわけではありません。
無断の引出しはほかの相続人との争いになり得る
親の口座から多額の預金を引き出すと、ほかの相続人から使途について説明を求められる場合があります。
「誰が・いつ・いくら引き出し・何に使ったか」が分からないと相続財産の確認も難しくなります。
必要な支払いがあるなら銀行の相続窓口へ相談し、法律上の払戻し方法を確認しましょう。
相続放棄を検討している場合は特に注意
親に多額の借金がある場合など、相続放棄を検討する人もいます。
相続財産を処分した場合には単純承認とみなされる可能性があり、その後の相続放棄に影響することがあります。
ただし葬儀費として支払った行為がすべて一律に単純承認になると断定できるわけではありません。財産の性質、支出内容、相続人の状況などの確認が必要です。
判断に迷う場合は財産を動かす前に弁護士・司法書士等へ相談してください。
すでに引き出してしまった場合は隠さず記録を残す
親が亡くなった後に銀行口座から出金した場合は出金日・金額・使い道を整理しましょう。
葬儀社や病院に支払った場合も請求書・領収書と対応させて記録します。
ほかの相続人のためにも使途を説明できる状態にし、必要なら法律専門家へ確認してください。
葬儀代が必要なのに口座が凍結されたら?仮払い制度を確認
葬儀費用・入院費の清算などで急いでお金が必要な場合があります。
銀行が死亡を把握した後は通常のATM出金が制限されますが、相続手続きの終了を待たずに一定額を払い戻せる制度があります。
まず葬儀社の支払期日と方法を確認する
葬儀社への支払いがいつまでに必要か、どの方法を利用できるか確認してください。
遺族が一時的に立て替える場合は請求書・領収書を保存し、誰が費用を負担するかについて家族で情報を共有しましょう。
葬儀費用が必ず亡くなった人の預金から支払われるという制度ではありません。
資金が足りない場合は、支払時期の相談と銀行の仮払い制度の確認を並行して行いましょう。
民法909条の2による遺産分割前の相続預金の払戻し
2019年7月1日から「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」が利用できるようになりました。
一定の条件を満たせば共同相続人の1人がほかの相続人の同意を得る前でも預金の一部を払い戻せます。
相続開始時の預金額×3分の1×請求する相続人の法定相続分が基本の計算です。
同一金融機関からの払戻しは1人の相続人につき150万円が上限です。ただし預金残高や法定相続分で計算した額が150万円より少なければ、その少ない額が基準になります。
さらに銀行が相続人の資格を確認するため戸籍などの書類を求めるので、請求した日に必ず現金が受け取れるわけではありません。
参考:法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」・預貯金の払戻し制度。
預金の仮払い額と必要書類は別記事で詳しく確認
大切なのは、銀行口座が凍結されても相続人全員の遺産分割が完了するまで必ず1円も引き出せないとは限らないことです。
相続預金の仮払い制度について、計算方法、同一金融機関150万円の上限、必要な戸籍と銀行への請求方法を次の記事で解説しています。

急ぎの支払いがある場合は取引銀行へ制度を利用できるか相談してください。
公共料金・家賃・通信費の引落しを止めないための手順
親の銀行口座を使っていたのが本人だけとは限りません。
同居家族の生活費や家賃をまとめて親名義の口座から引き落としていた場合には、生活を続ける家族の支払いも影響を受けます。
銀行へ相続開始を連絡すると引落しが制限されるため、請求先の変更方法を確認しましょう。
まず直近の口座振替先を一覧にする
| 支払先 | 連絡先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 電気 | 電力会社 | 契約者変更・支払方法変更 |
| ガス | ガス会社 | 継続利用か解約か・最終請求 |
| 水道 | 水道局・水道事業者 | 名義・支払者の変更 |
| 家賃 | 家主・管理会社 | 支払先・今後の契約・未払賃料 |
| マンション管理費 | 管理組合・管理会社 | 今後の引落し口座 |
| 携帯電話・インターネット | 通信会社 | 承継・解約・請求先変更 |
| クレジットカード | カード会社 | 解約・利用残高・口座振替の停止 |
| 保険料 | 保険会社 | 契約の終了・死亡保険金等の確認 |
| 介護施設・病院 | 施設・医療機関 | 最終利用料と精算 |
| 借入金 | 金融機関・貸主 | 返済と相続債務の確認 |
支払契約が本人死亡で終了するものと、家族が継続利用するものを分けてください。
また親の債務を遺族が一律に自分の資金で払わなければならないということでもありません。契約内容と相続の状況を確認しましょう。
住み続ける家族がいるならライフラインの継続を優先
親が電気・ガス・水道の契約者で家族が同じ住居に住み続ける場合は、各事業者へ契約者変更・支払方法変更を相談してください。
口座振替が間に合わない場合は請求書払いなどの代替方法が利用できるか確認しましょう。
電気・ガス・水道の契約会社へ早めに連絡することで支払遅れを防ぎやすくなります。
銀行への死亡連絡を遅らせて支払いを続けるのではない
必要な支払いがあるからといって、銀行に死亡を知らせず親のキャッシュカードで引き出すことを勧めるものではありません。
銀行への相続開始の連絡と並行して、各支払先へ事情を伝え、今後の支払方法を変更してください。
みずほ銀行も公共料金・家賃の引落しを継続できないため早めの変更を勧めています。
参考:みずほ銀行「被相続人の口座からの公共料金や家賃の引き落としは継続できますか」。
親の口座へ振り込まれる年金・家賃収入はどう扱う?
銀行から引き落とされる支払いだけでなく、親の口座へ振り込まれるお金も確認しましょう。
年金、賃貸物件の家賃収入、保険金の入金などが予定されていることもあります。
銀行の取引制限で振込が成立しない場合もあるため、振込元と銀行へ確認が必要です。
死亡後の年金振込は未支給年金と過払いを分ける
日本年金機構によると年金は亡くなった月分まで支払われます。
まだ受け取っていなかった年金や死亡後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金は、条件を満たす遺族が未支給年金として請求できます。
一方で受け取る権利がない期間の年金が入金された場合は返還が必要になることがあります。
死亡後の振込だから全額が返還対象とも、入金したから全額を葬儀費へ自由に使えるとも限りません。
日本年金機構は届出が遅れると受け取りすぎた年金を返還する場合があると注意しています。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新)。
年金の入金があったら確認する項目
| 確認項目 | 調べる内容 |
|---|---|
| 死亡日 | 亡くなった日と月 |
| 年金の入金日 | 通帳の振込日 |
| 振込額 | 実際の金額 |
| 年金の対象月 | 亡くなった月までか、その後の分を含むか |
| 年金の種類 | 老齢・遺族・障害など |
| 未支給年金の請求者 | 生計同一などの条件を満たす遺族か |
| 返還の有無 | 年金事務所の案内 |
死亡後に年金が入っていた場合に使ってよいか、未支給年金と返還をどう確認するかは次の記事で詳しく解説しています。

亡くなった親の賃料収入などは入金先を勝手に変えない
親が賃貸物件を持っていて家賃収入が振り込まれていた場合もあります。
その場合は相続人・遺言の有無などによって誰が賃料を受け取るべきかが問題になります。
一人の遺族が自分の口座へ自由に振込先を変更するのではなく、相続人間で状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
銀行へ死亡を連絡する順番|最初の電話から払戻しまで
全国銀行協会は預金相続について「手続きの申出」「必要書類の準備」「書類の提出」「払戻し等の手続き」という流れを案内しています。
死亡した人の戸籍一式をすべて集めないと銀行へ電話できないわけではありません。
①親の取引銀行と口座を把握する
通帳・キャッシュカード・銀行からの郵便物や過去の入出金記録から金融機関を特定します。
ただし本人のネットバンキングへ暗証番号を使ってログインし、死亡後に振込・送金することは避けてください。
口座が分からない場合は相続人として照会する方法を銀行へ相談しましょう。
②銀行の相続窓口へ死亡を連絡する
銀行の公式サイトや店舗案内から連絡先を確認し、口座名義人が亡くなったことを伝えます。
死亡日、名義人の氏名、連絡する人の続柄、通帳や口座番号が分かるかなどを聞かれる場合があります。
連絡時に取引停止の範囲、公共料金等の引落し、必要書類と仮払い制度について確認しましょう。
③銀行が指定した相続書類を集める
遺言書の有無と相続人の状況によって必要な戸籍や印鑑証明書、遺産分割協議書などが変わります。
銀行所定の相続届・払戻請求書も必要になる場合があります。
複数の銀行に口座がある場合は各銀行の案内を確認してください。
④書類を提出し、相続預金の払戻し等を受ける
銀行が相続人・権利者・払い戻す預金を確認した後に手続きが行われます。
銀行や相続の事情によって所要日数は異なります。書類不備があると追加提出が必要な場合もあります。
受付日と銀行から案内された見込み、完了後の明細を保存しましょう。
相続手続きの必要書類は遺言書・遺産分割で変わる
全国銀行協会によると預金相続の書類は遺言書・遺産分割協議書・調停や審判の有無で変わります。
一般には親の死亡を確認できる戸籍や出生から死亡までの戸籍、相続人の印鑑証明書、銀行所定の手続書類等が関係します。
| 相続の状況 | 提出資料の例 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 遺言書がある | 遺言書・死亡の分かる戸籍・受取人等の印鑑証明書 | 遺言の方式や検認の要否 |
| 遺産分割協議書がある | 協議書・出生から死亡までの戸籍・相続人の戸籍と印鑑証明書等 | 相続人全員の署名・捺印等 |
| 遺言書・協議書がない | 戸籍・相続人の印鑑証明書・銀行所定書類等 | 払戻しに必要な相続人の確認方法 |
| 家庭裁判所の調停・審判がある | 調停調書・審判書・必要に応じ確定証明書等 | 決定の内容と受取人の確認 |
| 遺産分割前の仮払いを請求 | 相続人確認の戸籍等と銀行所定の書類 | 法定の払戻可能額を確認 |
「死亡診断書1枚で必ず全額引き出せる」「相続人の一人の印鑑だけで必ず解約できる」とは限りません。
戸籍は亡くなった事実だけでなく相続人を確認するためにも必要
遺言がない相続では親の出生から死亡までの戸籍等が求められる場合があります。
誰が相続人かを確認するためです。
また相続人全員の戸籍や印鑑証明書が必要になるケースもあります。金融機関により省略できる資料があるため、取得前に確認しましょう。
遺言書の種類によって検認の要否も変わる
自筆証書遺言の場合には家庭裁判所の検認が必要なことがあります。
ただし法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用したものなど、検認が不要になる仕組みもあります。
公正証書遺言は通常検認が不要です。銀行へ遺言書の種類を伝えて必要書類を確認してください。
複数の銀行に口座がある場合の整理表
親がA銀行とB銀行に預金していた場合、両方の相続手続きを進める必要があります。
銀行ごとに書類や提出方法が異なる場合があるため、口座を一覧にして進捗を記録すると安心です。
| 記録項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 金融機関名 | A銀行・B銀行など |
| 支店・預金種類 | 普通預金・定期預金等 |
| 引落しの契約 | 公共料金・家賃・カード代金等 |
| 入金予定 | 年金・賃料など |
| 死亡連絡日 | ○月○日 |
| 取引制限の範囲 | ATM・振込・口座振替など |
| 相続の必要書類 | 戸籍・印鑑証明・銀行所定書類 |
| 手続き状況 | 連絡済み・書類準備中・払戻し済み |
口座番号や個人情報を記録した一覧を、ほかの人が自由に見られる場所へ置かないようにしてください。
銀行へ確認するときの電話文例
銀行へ死亡を伝える際は、預金の出金だけでなく引落し・入金の取扱いを確認しましょう。
口座名義人である父(母)が○月○日に亡くなりました。相続人の一人として銀行口座の手続きについて相談したいです。
死亡を連絡すると、どの預金口座でどのような取引がいつから制限されますか。公共料金や家賃の口座振替があるので、支払先の変更に必要なことを確認したいです。
葬儀費用の支払いも必要です。遺産分割前の預貯金の払戻し制度を利用できるか、必要な戸籍・申請書類と手続きの流れについて案内していただけますか。
相談した日と担当窓口、必要書類、銀行からの回答を記録しましょう。
親の死亡後に行う銀行口座と支払いのチェックリスト
- 取引銀行の一覧:通帳・カード・郵便物で銀行と預金種類を調べる
- 引落しの確認:電気・ガス・水道・家賃・通信費・カード代金を把握
- 継続する契約と終了する契約を区別:同居家族の生活に必要なものを確認
- 請求元へ連絡:支払口座・請求書の送付先変更を相談
- 葬儀費用の支払日を確認:立替えや猶予の相談が可能か確認
- 銀行へ死亡を連絡:制限される取引と相続窓口を確認
- 本人名義での出金・送金を避ける:相続財産の扱いに注意
- 相続書類を準備:銀行の案内に従い戸籍・遺言・印鑑証明等を用意
- 仮払いが必要なら銀行へ相談:民法909条の2の制度を確認
- 死亡後の年金振込を確認:年金事務所へ未支給年金・返還の要否を照会
- 払戻し結果を保存:銀行の書類・相続人間の確認記録を残す
この順番は基本的な準備の例です。銀行への連絡を後回しにしてキャッシュカードでお金を使い続けることを勧めるものではありません。
亡くなった親の銀行口座についてよくある質問
Q. 死亡届を役所へ出したら銀行口座は自動的に凍結されますか?
死亡届だけで全国の銀行が一律に自動凍結されるわけではありません。
通常は銀行が死亡を把握した時点で入出金等を制限します。取引銀行に相続開始を連絡してください。
Q. 亡くなって何日後に口座が止まりますか?
死亡後○日といった全国一律の決まりではありません。
銀行が死亡を把握した時点が重要です。遺族が連絡する場合や銀行が別の経路で知る場合があります。
Q. 一つの銀行へ連絡したら別の銀行まで止まりますか?
別の銀行が同時に凍結するとは限りません。
金融機関ごとに相続手続きが必要です。同じ銀行の複数支店の取扱いは当該銀行へ確認してください。
Q. 銀行へ死亡を知らせなければ公共料金を引き落とし続けられる?
銀行が別の経路で死亡を把握して取引を停止する可能性もあります。
親の預金を無断利用することは避け、電気・ガス・水道の事業者へ支払先の変更を相談してください。
Q. 親のキャッシュカードが使えるなら葬儀代を引き出してよい?
亡くなった人の預金は相続財産です。カードと暗証番号があるだけで自由に引き出してよいとは限りません。
家族間の争いや相続放棄に影響することがあるため、銀行の払戻し手続きや仮払い制度を確認してください。
Q. 預金の仮払いなら必ず150万円受け取れますか?
必ずではありません。
相続開始時の預金額×3分の1×請求する相続人の法定相続分で計算し、同一金融機関において1人の相続人につき150万円を上限とします。実際に払い戻せる額は残高と相続分によって異なります。
Q. 相続手続きに死亡診断書だけあればよい?
一般には戸籍・相続人の印鑑証明書・銀行所定の書類等が必要です。
遺言書や遺産分割協議書の有無で必要書類が変わるため、取引銀行の案内を確認してください。
Q. 銀行口座が凍結されたら預金は没収されますか?
いいえ。凍結は預金が消えるという意味ではありません。
相続のために通常の入出金が制限されるもので、所定の手続きを行うことにより相続預金の払戻し等を進めます。
Q. 死亡後に親の口座へ年金が入ったら葬儀代に使えますか?
入金されたことだけで自由に使えるとは判断しないでください。
亡くなった月までの未支給年金と返還が必要な過払いを区別し、日本年金機構へ対象月と請求の手続きを確認しましょう。
Q. 亡くなった人の口座から家賃を払い続けられますか?
銀行が死亡を把握して取引を制限すると口座振替は継続できません。
管理会社へ連絡し、契約の扱いと今後の支払方法を相談してください。
Q. 相続人全員がそろわないと銀行に電話すらできませんか?
相続人の一人などから最初の連絡・相談はできる場合があります。
ただし通常の払戻し・解約には相続人の確認や必要書類が求められます。各銀行の相続窓口へ確認してください。
まとめ|死亡届と銀行連絡は別。支払いの変更と相続手続きを進める
親が亡くなった場合、銀行が死亡を把握すると預金の入出金や口座振替などが原則として制限されます。
役所へ死亡届を提出しただけで全国の銀行口座が一斉に凍結するわけではありません。
- 役所の死亡届と銀行への相続開始連絡は別の手続き
- 銀行が死亡を把握すると通常の出金・引落しなどが制限される
- 複数の金融機関に預金がある場合は銀行ごとに確認する
- 公共料金・家賃・通信費の引落し先を一覧にする
- 生活に必要な支払いは請求元に連絡し代替方法を用意する
- 亡くなった人のキャッシュカードで無断出金しない
- 葬儀費用が必要なら銀行の相続預金仮払い制度を確認
- 遺言書・遺産分割協議書の有無に応じて戸籍などの資料を準備
- 死亡後の年金振込は未支給年金・過払いを確認する
- 銀行への連絡日・必要書類・払戻し状況を記録する
まず親の取引銀行と毎月の引落しを整理してください。そのうえで銀行へ相続開始を連絡し、何がいつから止まるかを確認します。
葬儀代などすぐに必要なお金がある場合も銀行の払戻し制度や支払先との相談で対応できるか確認しましょう。相続放棄を検討している場合は預金に手を付ける前に法律専門家へ相談することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
- 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」
- 三菱UFJ銀行「口座名義人の死亡後に必要な銀行の相続手続きとは?」(2025年12月4日)
- みずほ銀行「被相続人の口座から公共料金や家賃の引き落としは継続できますか」
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新)
※2026年10月29日時点の公的機関・金融機関の資料に基づく一般的な説明です。取引制限の対象、相続預金の払戻し、必要書類、引落し停止の時期は金融機関・契約・相続人の構成等によって変わります。個別の対応は取引銀行、支払先、必要に応じて法律専門家へ確認してください。


