地域移行支援は無料でも引越し代・家賃は出る?相談費とアパート契約の実費

社会保険・年金・生活支援

「地域移行支援は無料と聞いたけれど、アパートの敷金や引越し代も出してもらえるの?」

精神科病院からの退院や障害者支援施設からの退所を考えるとき、住まい探しだけでなく新生活のお金も心配になると思います。

地域移行支援の相談や住まい探しの同行など、支援サービス自体に利用者負担はありません。ただし、家賃・敷金・礼金・引越し代が無料になる制度ではありません。それらは原則として賃貸契約や引越しに伴う別の費用です。

障害年金や工賃、貯蓄などでどこまで負担できるかを確認し、不足する場合は別の公的支援を使えるか調べます。支援制度によって対象者も費用の範囲も違うため、物件を契約する前に整理しておきましょう。

地域移行支援で無料になるのは「地域で暮らす準備を支えるサービス」

地域移行支援は、精神科病院や障害者支援施設などから地域での暮らしへ移るための支援です。

厚生労働省は、住居の確保に向けた相談や地域生活へ移行するための活動の支援を制度の内容として案内しています。大阪市の案内では、外出時の同行や障害福祉サービスの体験利用なども例示されています。

例えば次のようなことを相談できます。

  • 退院後にどの地域で暮らしたいかを整理する
  • 住まい探しや物件見学を進める
  • 暮らし始めてから必要な福祉サービスを考える
  • 入院先・入所先と地域の支援者が連絡を取り合い、生活の準備を進める

千葉県市川市は2025年10月27日更新の案内で、地域移行支援と地域定着支援について利用者の自己負担はないと明記しています。大阪市も地域相談支援の利用者負担はないと案内しています。

ただし、「相談支援の利用料が0円」と「相談の結果として必要になった支出も0円」は別の話です。

指定地域移行支援事業者は住まい探しを支援しますが、本人に代わって賃貸住宅の家賃や敷金を無条件に支払う仕組みではありません。

敷金・家賃・引越し代は誰が払う?費目ごとに整理

アパートへ移るときは、地域移行支援のサービス費と実際に発生する費用を分けて考えます。

費用の種類 地域移行支援での扱い 最初に確認すること
地域生活の相談・支援者による同行 地域移行支援のサービス費について本人負担なし 指定事業者と利用計画・支援内容を確認
アパートの敷金・礼金 地域移行支援による現金給付の対象ではない 賃貸契約の見積書と別の支援制度
仲介手数料・保証会社の初回保証料・火災保険料 賃貸契約の実費として別に必要 入居時の総額と更新時の費用
毎月の家賃・管理費 地域移行支援の相談費では賄えない 継続的な収入で支払える金額か
引越し業者への支払い 地域移行支援だけで無料にはならない 見積額・荷物量・運搬日
家具・家電・日用品 基本的に新生活の購入費として別に考える 最初から必要な物と後から揃える物
物件見学・通院などの交通費 同行支援のサービス費と本人の運賃は別 誰の交通費か、事業者や自治体に確認

本人の交通費と支援者が移動するための交通費も混同しないようにしましょう。例えば大阪市には、市外施設等への支援者の訪問交通費を扱う独自の給付事業があります。これは全国共通で本人の外出交通費がすべて無料になるという意味ではありません。

見学や外出に費用がかかる場合は、移動する前に指定事業者へ負担する人と金額を確認してください。

アパート契約には実際にいくら必要?

家賃だけを見て物件を選ぶと、入居前の支払いが足りなくなることがあります。

例えば家賃5万円の物件でも、契約時には敷金・礼金などをまとめて求められることがあります。

費目 仮の金額
敷金 50,000円
礼金 50,000円
仲介手数料 55,000円
初回保証料 25,000円
前家賃 50,000円
引越し業者代 60,000円
家具・家電の購入 30,000円
合計 320,000円

※説明用の架空の金額です。実際の相場や必ず必要になる費用を示すものではありません。火災保険料や鍵交換費用など、ほかの支払いが加わることもあります。

この例では入居時に32万円が必要です。地域移行支援の相談が無料であっても、これらの費用が自動的に消えるわけではありません。

さらに入居後は毎月の家賃に加えて光熱費・食費・通信費などが必要です。退院前に「契約時に一度払うお金」と「毎月必要なお金」を分けて計算しておきましょう。

引越し費用や家賃を支援する別の制度は使える?

自分のお金だけで転居費用を用意できない場合、別の制度が利用できることがあります。ただし地域移行支援を利用しているという理由だけで、自動的に支給されるものではありません。

住居確保給付金の転居費用補助

住居確保給付金には、2025年4月から家計改善のための転居費用補助が加わりました。

これは収入が著しく減少して住まいを失った人や失うおそれがある人などについて、家計を改善するために転居が必要と認められる場合に利用できる制度です。

収入・資産の要件のほか、転居により家計が改善するという判断が必要です。施設を退所する、あるいは病院を退院するという事情だけで支給が決まるわけではありません。

対象経費も限定されています。例えば港区は転居先の礼金・仲介手数料・保証料・家財の運搬費などを対象とし、敷金や前家賃、家具・設備の購入費は対象外と案内しています。

つまり、転居費用補助の対象になったとしてもアパート契約に必要な金額が全部まかなえるとは限りません。

収入の減少や家計状況が要件に合うかは、住所地の生活困窮者自立相談支援機関で確認します。申請前に契約や支払いを進めてよいかも必ず確認してください。

生活福祉資金の貸付

生活福祉資金は、低所得世帯や障害者のいる世帯などを対象とする貸付制度です。

目的や世帯状況に応じて必要な資金を借りられる可能性があります。ただし給付金とは異なり、原則として返済するお金です。審査があり、障害がある人全員に貸し付けられるわけではありません。

相談先は市区町村の社会福祉協議会です。敷金などの住宅入居費を借りたいのか、家具・家電の費用を借りたいのかを分けて伝えましょう。貸付の種類や条件は窓口で確認する必要があります。

生活保護を利用している人や利用を検討している人は、住居の費用について福祉事務所にも事前相談してください。住宅扶助や転居に伴う費用の取扱いは、本人の状況と必要性によって判断されます。

これらはそれぞれ別の制度です。地域移行支援の担当者に「利用できる支援を一緒に確認したい」と伝えておくと、必要な窓口への相談を進めやすくなります。

退院・退所前に何を準備して、誰に聞けばいい?

賃貸契約を急ぐ前に、現在の収入と入居費用の見積もりを整理します。

まず指定地域移行支援事業者と、入院先・入所先の相談担当者に次の情報を共有しましょう。

  • 毎月入るお金:障害年金、就労の給料・工賃、その他の継続収入
  • 今使えるお金:預貯金と、生活のために残しておく必要がある金額
  • 住居の見積もり:家賃、管理費、敷金・礼金、仲介手数料、保証料
  • 引越しと生活準備:運搬費、交通費、家具・家電、必要な生活用品

例えば次のように相談できます。

退院後に家賃5万円程度のアパートで暮らしたいと考えています。地域移行支援の利用料が無料なのは分かりましたが、敷金や引越し代を用意できるか不安です。まず契約時に必要な費用を整理して、別の支援制度の対象になるか一緒に確認したいです。

地域移行支援そのものの利用は、住所地の市区町村で申請・支給決定を受けたうえで指定事業者と契約する流れです。大阪市も申請、サービス等利用計画案、支給決定、受給者証の交付という手順を案内しています。

お金に関する確認先は役割が違います。相談・同行の内容と費用は指定事業者、地域移行支援の利用決定は市区町村の障害福祉担当、転居費用補助は生活困窮者自立相談支援機関、貸付は社会福祉協議会が主な窓口です。

どの制度が使えるか決まる前に「支援で払ってもらえるはず」と考えて物件を契約すると、本人が必要な費用を用意できない可能性があります。支援の対象費目・申請時期・支払方法まで確認してから契約を進めましょう。

まとめ|相談が無料でも、新生活のお金は別に確認する

地域移行支援は病院や施設から地域で暮らすための相談・同行などを受けられるサービスで、サービス自体の利用者負担はありません。

一方、家賃・敷金・礼金・保証料・引越し代は原則として別の費用です。地域移行支援に家賃や引越し代を無条件に支給する仕組みはありません。

まず物件の見積書と毎月の収入を確認し、足りない費用があれば利用できる別制度を探します。退院・退所の直前に慌てないためにも、指定地域移行支援事業者と費用の相談を早めに始めましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点の公式情報を確認しています。住居費・転居費の支援は自治体の実施内容と本人の要件によって変わります。