児童発達支援の申請方法は?1歳半健診で療育を勧められてから受給者証が届くまで

社会保険・年金・生活支援

1歳半健診で「療育について相談してみませんか」と勧められたものの、何から始めればよいか分からない。児童発達支援の事業所を先に探すのか、市役所で受給者証を申し込むのか迷いますよね。

児童発達支援を初めて利用するときは、まず住んでいる市区町村の障害児通所支援の担当窓口へ相談してください。事業所の見学も進めながら、給付申請と障害児支援利用計画案の準備を行います。

市区町村による支給決定後に「通所受給者証」が交付され、指定事業所と契約して利用開始となります。

大まかな順番は次のとおりです。

  1. 健診で伝えられた内容や子どもの様子を整理し、市区町村に相談する
  2. 児童発達支援事業所を探し、見学や空き状況の確認をする
  3. 市区町村へ通所支援の給付申請をする
  4. 相談支援専門員による計画案、または認められたセルフプランを提出する
  5. 面談・審査を経て支給決定を受け、通所受給者証を受け取る
  6. 指定事業所と契約し、利用する曜日や時間帯を決める

順番の細部や提出書類は自治体によって異なります。例えば鹿児島市は事業所の見学後に申請する流れを案内し、高槻市は市の窓口で相談と初回申請を受け付けています。

まずは全体像を押さえ、本人の状態に応じて必要な準備を進めましょう。

1歳半健診で療育を勧められたら、最初の相談先はどこ?

児童発達支援は、主に未就学の子どもを対象に日常生活の基本的な動作やコミュニケーション、集団生活への適応などを支える障害児通所支援です。

健診で発達について相談を勧められても、その場で児童発達支援の受給者証が自動交付されるわけではありません。

最初に住んでいる市区町村の「障害児通所支援」「障害福祉」「子どもの発達支援」などの担当窓口へ連絡します。

例えば鹿児島市の2026年6月更新の公式FAQでは、1歳半・3歳児健診や医療機関などで児童発達支援を勧められた人は、障害福祉課へ相談するよう案内しています。

電話では次のように伝えれば十分です。

「1歳半健診で言葉の発達について相談を勧められました。児童発達支援の利用を考えています。初回申請の窓口と、申請前に必要な相談や資料を教えてください」

診断名がまだ付いていなくても相談できます。鹿児島市は療育手帳を持っていない子どもでも児童発達支援を利用できると説明しています。ただし実際の支給決定では子どもの発達の状態や支援の必要性を確認します。

参考:鹿児島市「療育を勧められたのですが、どうやって受けられるのですか?」(2026年6月1日更新)

事業所の見学は受給者証が届く前にしてよい?

見学や空き状況の確認は受給者証の交付前でも進められます。

例えば高槻市は、受給者証が届く前から通所事業所への見学や相談ができると案内しています。一方、サービスの利用開始は受給者証の交付後です。

市役所への相談と事業所探しは、完全に別々の時期に進める必要はありません。

見学では次の点を聞いてみましょう。

  • 1歳半前後の子どもを受け入れているか
  • 子どもの言葉・生活動作・集団参加など、どのような支援があるか
  • 親子一緒に通う形か、保護者と離れて過ごす形か
  • 希望する曜日に空きがあるか、見学や体験ができるか
  • 受給者証が交付された場合、いつごろから契約・利用できるか

「見学に行った=利用が決まった」ではありません。受給者証の支給決定と事業所の空き状況は別の判断です。

また市区町村の給付申請が認められても、希望する施設に空きがなければすぐ通えるとは限りません。候補を複数探し、相談支援専門員にも空き状況を相談するとよいでしょう。

申請書類は何が必要?診断書は必ず提出する?

必要書類は自治体によって異なります。主に確認されるのは、申請者と子どもの本人情報、発達に支援が必要なことを示す資料、所得区分を確認する書類、利用計画案です。

高槻市の2026年5月更新の案内を例にすると、次のような書類が挙げられています。

書類・情報 使う目的 確認すること
保護者と子どものマイナンバー確認書類 申請者・利用児童の個人番号確認 本人確認書類と併せて何を持参するか
保護者の本人確認書類 申請する人の身元確認 マイナンバーカードなど利用できる組み合わせ
療育手帳・障害者手帳 子どもの状態・支援の必要性の確認 持っている場合に提示。取得が全国一律の前提ではない
医師の診断書・意見書 発達や障害の状態を確認 必要な場合に提出。自治体が求める内容を確認
健診後の療育案内・発達相談の記録 支援の必要性を示す資料 市の相談窓口からの案内が利用できるか
発達検査の結果など 子どもの発達状況の把握 既にある場合は持参し、新たな検査が必須か確認
市町村民税の課税情報 利用者負担の上限判定 転入した場合などに別途証明書が必要か
障害児支援利用計画案またはセルフプラン 必要な支援内容・利用希望の整理 相談支援事業所へ依頼するか、保護者が作成できるか

ここで重要なのは医師の診断書が全員に必須ではないことです。

こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(2026年3月版)は、医師の診断書を必要に応じて添付するものとしています。障害者手帳や特別児童扶養手当の資料、保健センター・発達相談窓口などからの意見で児童の状態を確認できる場合があるためです。

一方、発達を確認できる書類が全くない場合などは診断書を求められることがあります。

1歳半健診の結果だけで足りるか、別に医師の意見書が必要かは市区町村に確認してください。診断書を取りに行く前に問い合わせる方が不要な費用や手間を減らせる場合があります。

参考:高槻市「通所支援サービス利用手順(受給者証の申請)」(2026年5月12日更新)、こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)

障害児支援利用計画案とセルフプランは何が違う?

通所受給者証の申請では、子どもにどのような支援が必要で、どのくらいの頻度で利用したいかをまとめる障害児支援利用計画案が関係します。

計画の作り方には大きく二つあります。

作成方法 誰が作る? 特徴
相談支援専門員に依頼 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員 家庭・子どもの状況を面談で把握し、支援先の調整や利用計画を作成する
セルフプラン 保護者が自治体の様式などを使って作成 子どもの困りごと、利用目的、希望日数などを保護者がまとめる。認められるかは自治体の運用を確認

高槻市では市の窓口で説明を受け、相談支援専門員の計画かセルフプランを選べます。相談支援専門員に依頼する場合は、事業所への連絡、家庭での面談、計画案の確認・署名、提出といった手順があります。

相談支援事業所がすぐ見つからない場合や、セルフプランで申請したい場合は市の担当者に相談してください。すべての自治体で同じ選択ができるとは限りません。

また、この計画案は児童発達支援事業所が利用開始後に作る「個別支援計画」とは別のものです。前者は通所給付の申請や相談支援のための計画で、後者は利用する事業所での具体的な支援目標や内容を定める計画です。

市役所での聞き取り・審査から受給者証の交付まで

申請書と計画案などを提出すると、市区町村が子どもの発達状況や家庭の生活状況、希望する支援などを確認して支給決定を行います。

高槻市では初回申請の窓口で子どもの様子について聞き取りがあります。そのため新規申請は、申請書を郵送するだけでは受け付けていません。事前に電話や電子申込で来所予約する必要があります。

ただしこれは高槻市の取扱いです。新規申請の提出方法は住んでいる自治体で確認してください。

聞き取りでは、例えば次のような内容を聞かれることがあります。

  • 健診や発達相談で指摘されたこと
  • 言葉、身の回りの動作、遊び、集団場面で困っていること
  • 保育園・幼稚園などの利用状況
  • 保護者が希望する支援と通いたい日数
  • 見学した児童発達支援事業所と利用希望時期

日頃の子どもの様子を伝えることが大切です。できないことを必要以上に強調したり、無理に診断名を決めたりする必要はありません。

市区町村が利用の必要性や支給量を決定すると、保護者へ通所受給者証が交付されます。受給者証にはサービスの種類、給付決定期間、支給量(利用日数)、負担上限月額などが記載されます。

届いたら氏名だけでなく、希望していたサービスが「児童発達支援」になっているか、月に何日まで利用できるかを確認してください。

受給者証が届くまで何日?2週間・1か月は全国共通ではない

「申請すればいつから通える?」という疑問に対して、全国共通の発行日数はありません。

参考になるのが高槻市の案内です。

高槻市の初回申請の方法 受給者証の発行までの目安
相談支援専門員が計画を作成する場合 通常1か月程度
セルフプランの場合 通常2週間程度

この日数は高槻市が示す通常の所要期間です。どの市区町村でも「セルフプランなら必ず2週間」という意味ではありません。

申請書に不足がある場合や計画作成の面談調整に時間がかかる場合、審査の状況によってはさらに時間が必要になることもあります。

また受給者証が届いても、見学先の事業所に希望曜日の空きがなければ初回利用日は決まりません。

急いで利用したい場合は、市の申請予定日と事業所の空き状況を並行して確認しましょう。

受給者証が届いたら、いつ事業所と契約する?

市区町村から通所受給者証が交付されたら、利用したい指定児童発達支援事業所へ連絡します。

契約時には受給者証の内容を確認し、利用する曜日・時間帯や送迎の有無、利用者負担・実費、緊急時の連絡先などをすり合わせてください。

初回利用までの流れは次のようになります。

  1. 受給者証に記載された支給量と有効期間を確認する
  2. 見学した事業所へ受給者証が交付されたことを伝える
  3. 空き状況、利用曜日、送迎や保護者の付き添い条件を確認する
  4. 契約書と重要事項説明書を確認して契約する
  5. 子どもの状態や家庭の希望を踏まえ、事業所の個別支援計画と初回利用について相談する

受給者証に月8日と書かれていても、どの事業所でも毎月8日分の空きが確保されているという意味ではありません。支給決定は行政が認めた利用の上限で、事業所の予約枠とは別です。

契約前には実費の扱いも確認してください。受給者証に利用者負担上限月額が記載されていても、教材費や食費などの実費が別にかかる場合があります。

よくある質問|まだ診断がない・見学先が決まらないときは?

1歳半健診で療育を勧められただけでも申請できる?

まず市区町村へ相談できます。利用の可否は子どもの発達状況や支援の必要性などを確認して判断されます。健診で勧められたという事実だけで、自動的に支給決定されるわけではありません。

療育手帳がないと申請できない?

療育手帳が全国一律の必須条件というわけではありません。鹿児島市も手帳がない子どもの利用を案内しています。ただし支援の必要性を示す資料が求められることがあります。

事業所が決まらないまま市役所へ相談してもいい?

相談はできます。窓口で対象となるサービスや候補事業所の探し方を聞き、見学を進めるとよいでしょう。正式な申請の順番は自治体の案内に従ってください。

受給者証の申請はスマホや郵送だけで済む?

自治体ごとに異なります。例えば高槻市では初回申請に聞き取りが必要で、郵送だけでは受け付けていません。一方、更新手続きには郵送を認める場合があります。「更新が郵送できるから新規申請も郵送できる」と考えないでください。

まとめ|最初は市区町村に相談し、見学と申請準備を並行して進めよう

児童発達支援を初めて利用する場合は、市区町村へ相談し、事業所を見学してから必要な申請書と障害児支援利用計画案などを準備します。

申請後は子どもの状態や利用希望について聞き取り・審査が行われ、支給決定後に通所受給者証が交付されます。その後、指定事業所と契約して利用開始となります。

医師の診断書は全員に必須ではなく、療育手帳がなくても対象となる場合があります。発達相談の記録や医師の意見書など、どの資料が必要かは自治体に確認してください。

まず「申請窓口」「必要な発達資料」「利用計画案の作り方」「受給者証の発行時期」を市区町村に聞きましょう。あわせて事業所の見学と空き状況の確認を進めると、受給者証が届いてからの契約もスムーズになります。

※本記事は2026年11月13日時点の鹿児島市(2026年6月1日更新)、高槻市(2026年5月12日更新)の公式案内、こども家庭庁の「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(令和8年3月版)をもとに作成しています。必要書類や審査、発行までの期間は自治体と子どもの状況により異なります。