年金・家賃・公共料金の支払いを社協に手伝ってもらえる?日常生活自立支援事業の金銭管理

社会保険・年金・生活支援

親の口座に年金は入っているのに、電気代の払込票が未開封のまま。家賃も何度か払い忘れていて、家族が毎月確認しに行くのは難しい。そんなときは、親がお住まいの地域の社会福祉協議会(社協)に、日常生活自立支援事業の「日常的金銭管理」を相談できます。

家賃や公共料金、医療費などの支払いに加えて、年金を受け取るための手続きや生活費に必要な預金の出し入れも援助の対象です。どこまで頼むかは、本人の希望と困りごとを聞いたうえで、社協と一緒に支援計画にまとめます。

「公共料金の払込票だけ手伝ってほしい」「日用品代は自分で使いたい」など、本人が続けたいことも伝えてください。支払いの種類ごとに何を手伝ってもらうか、次の表から確認できます。

年金・家賃・公共料金はどこまで頼める?

日常生活自立支援事業は、福祉サービスを利用するための手続きの援助を基本としています。その利用や日常生活を続けるために必要なら、支払い・預金の出し入れなども支援計画に入れられます。愛知県社協や川崎市社協が案内する支援をもとに、相談するときに伝えることをまとめました。

項目支援計画に入れられる援助の例本人や家族が確認すること
年金・福祉手当受取りに必要な手続きの支援。必要な人の現況届の提出を手伝うなど届いた通知、提出期限、受取口座を確認する
家賃家賃の支払手続きの援助貸主・管理会社、毎月の期限、振込か口座振替か、未払いの月の有無
電気・ガス・水道払込票による支払いや口座振替前後の確認などを相談する請求書の期限、支払方法、引落口座、残高
医療費・社会保険料・税金本人の生活に必要な支払いの手続きを手伝う請求元と内訳、金額、期限。単発の請求は早めに知らせる
福祉サービスの利用料訪問介護など、利用しているサービスの支払いの援助事業所からの請求、支払日、利用料以外の費用があるか
食費・日用品代など日常の支払いの手続きや、生活費に使う預金の払戻しなどどの費用は自分で払い、生活費をいついくら受け取るか

たとえば、年金がすでに振り込まれているのに家賃を払い忘れる場合、困っているのは年金の申請そのものより、入金後の支払いです。本人の口座に届く年金を生活費に使いながら、家賃の支払日と手続きを支援計画に入れられるか相談します。年金の現況届などが届いて困っている場合は、その書類を別に見せてください。

支援契約は本人が理解して結ぶ

利用の対象になるのは、たとえば認知症や知的・精神障害などで日常の手続きや判断に援助が必要で、この事業の契約内容を理解して利用するかを決められる人です。家族から相談を始めることはできますが、利用するか、どの支払いを手伝ってほしいかは社協が本人に確認します。家族の希望だけで契約が成立することはありません。

支援は本人と合意した日常の支払いや手続きが中心です。施設への入所契約などを本人に代わって結んだり、不動産を売ったり、投資を判断したりする包括的な代理権が付くわけではありません。通帳や不動産の権利書を預かるサービスがあっても、預けることと資産の売買を頼むことは別です。本人が支援契約の内容を理解するのも難しいときは、成年後見制度なども含めて社協や地域包括支援センターに相談できます。

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支払日・引落口座・残高を、ひと月分の表にする

相談前に、請求書と通帳の明細をひと月分並べてみましょう。必要なのは、いつ・どの費用を・どこから払うかです。同じ電気代でも、口座振替なら引落日に残高が必要です。払込票なら、期限までに誰がどこで支払うかを決める必要があります。

下の表は、ひとり暮らしの親について家族が相談するときの架空の例です。口座を複数使っている場合は、「年金が入る口座」「公共料金が落ちる口座」のように分けて書くと、どちらの残高を確認するかが分かります。

費用・手続き金額と期日の例方法と、相談したいこと
家賃43,000円・毎月25日まで年金が入るA銀行の口座から振込。前月の振込控えを確認し、毎月の振込を手伝ってほしい
電気・ガス代約9,500円・毎月27日に振替B銀行の口座。直近の引落額と残高を確認したい
水道代4,000円・翌月10日まで隔月の払込票。今回分の請求書を持参し、誰がいつ払うか決めたい
訪問介護の利用料6,500円・月末の口座振替A銀行の口座。事業所の請求書と引落額を照らし合わせたい
通院時の医療費約3,200円・次回の受診日窓口で本人が支払う。受診日までに手元の現金を確認してほしい
日用品代月12,000円を見込む本人が買い物を続ける。月2回に分けて生活費を用意できるか相談したい

表には、残高を確認した日と、次の年金などの入金予定日も添えます。通帳に残高があっても、先に家賃を支払えば、別の支払いに回すお金が残らないこともあります。月の合計を見るだけでなく、入金日と支払日を順に並べると、途中で不足する日が見えてきます。銀行の暗証番号を表に書く必要はありません。

領収書や引落明細は、「支払い済みか」「引き落としに間に合わなかったか」を見分けるのに使います。前の月の払込票と督促状がどちらも届いていた場合は、同じ請求を二度払わないよう、請求先と対象月を照らし合わせましょう。書類の有無や金額が分からない項目は空欄のまま相談できます。

この例で20日時点のB銀行の残高が7,000円なら、27日に電気・ガス代として9,500円引き落とされるまでに、少なくとも2,500円が足りません。A銀行に年金が入っていても、B銀行の残高は自動で増えません。ほかの引落しがないかも確かめ、本人の意向を確認したうえで、入金手続きを支援計画に入れられるか相談します。同時に、A銀行から払う家賃や介護費の分が残るかも確認してください。

支援計画で、預金をいつ・いくら出して何に使うか決める

社協の専門員は本人の困りごとを聞き、どんな援助をどれくらいの頻度で行うかを支援計画にまとめます。本人が納得して契約したあと、生活支援員などが計画に沿って支援します。家賃は月末前、日用品代は月の前半と後半のように、本人が必要な日を伝えて調整します。

  1. 実施する支払いを絞る。家賃の振込は手伝ってもらい、すでに安定して引き落とされている料金は明細だけ確認するなど、項目ごとに決めます。
  2. 生活費を用意する日・金額を決める。たとえば月2回、日用品代の6,000円ずつを用意する案なら、本人が希望する額か、通院などで臨時の現金が必要なときは誰に連絡するかも話し合います。
  3. 支払いの確認方法を決める。振込控えや領収書をどこに置くか、次の訪問時に何を一緒に確認するか、本人の同意を得て家族にも何を共有するかを聞きます。

預金の払戻しや預け入れが必要なら、対象となる本人名義の口座、手続きに同行するのか、支援員が計画に沿って手続きできるのかを確認します。具体的な方法は社協の運用や金融機関の手続きで変わります。家族が通帳を預かっているだけで、本人の口座から自由に出金できるわけではありません。

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本人が請求額を見てから払いたいと希望するなら、訪問時に払込票を一緒に開くところから始める方法もあります。通帳の預かりが必要か、利用料はいくらか、月に何回訪問を頼めるかは契約前に聞いておきましょう。年金を受け取る口座が変わったり、利用する介護サービスが増えたりしたときは、支援計画の見直しを相談できます。

訪問日と支払期限が合わない場合は、契約前に調整が必要です。たとえば月2回の訪問を10日と26日にすると、25日が期限の家賃の振込には間に合いません。10日の訪問日に先に振り込めるか、期限前に訪問日を設定できるかを聞きます。訪問日を変えられない場合もあるので、利用開始前にどの支払いを誰が担当するか確かめておきましょう。

すでに滞納がある、口座のお金が足りないとき

同じ「払えていない」でも、口座にお金があるのに払い忘れた場合と、引き落とすお金が足りない場合とでは次の対応が違います。払い忘れなら、請求元へ未払い額と使える支払方法を確認します。期限を過ぎた払込票をそのまま使えるか分からないときは、再発行や振込先が必要か聞いてください。

口座の残高や今後の年金収入でも賄えない場合は、支払いの手伝いだけでは不足を埋められません。日常生活自立支援事業は、社協が代金を負担したり滞納を免除したりする給付ではありません。本人の生活に必要な支払いが続けられないときは、社協に不足額を伝え、生活困窮者の相談窓口や家計改善支援などを併せて相談します。

電気の停止や家賃の督促などで次の期限が迫っている場合は、社協の契約が済むのを待たず、請求書や督促状を手元に置いて請求先へ連絡します。どの月の分が未払いかと、何日までに何をすればよいかを確かめ、その内容を社協へ伝えましょう。

社協へは「何をいつ払い忘れたか」から伝える

最初の連絡先は、親がお住まいの地域の市区町村社協です。家族が相談する場合は「お金を全部管理してほしい」とまとめず、実際に困った支払いと、本人が自分で続けたいことを伝えると話が進みます。

母に年金は入っていますが、家賃の振込を先月忘れていて、今月は電気の払込票も残っています。母は日用品の買い物はこれからも自分でしたいと言っています。日常生活自立支援事業で支払いを手伝ってもらえるか、本人と一緒に相談したいです。

手元にあれば、最近の請求書、通帳や取引明細、年金などの通知を用意します。本人が同席できる日、訪問で相談できるか、利用開始までの流れも聞いてください。初回相談で費用はかかりません。契約後の利用料は実施先が定めるので、訪問回数とあわせて具体額を確認しましょう。

参考資料

2026年11月15日時点で確認した公的資料です。対応できる手続きの方法や契約後の利用料は、本人がお住まいの地域の社協へ確認してください。