0〜2歳の児童発達支援は月いくら?4,600円・37,200円の国基準と東京都の無償化

社会保険・年金・生活支援

「2歳の子どもが児童発達支援に通うことになったけれど、月4,600円かかるの?」

「東京都なら0歳から無料と聞いた。ほかの地域でも同じなの?」

児童発達支援の料金を調べると「1割負担」「月額4,600円」「37,200円」「無償化」といった説明が出てきます。どの金額を実際に払うのか分かりにくいですよね。

結論からいうと、国の制度では0〜2歳の児童発達支援は原則1割負担で、世帯の所得に応じて月額0円・4,600円・37,200円の上限があります。ただし上限額を毎月必ず支払うわけではありません。

さらに東京都では2025年9月利用分から、第1子を含む0〜2歳児の対象サービスの利用者負担を無償化しています。神戸市のように国より低い上限を設ける自治体もあります。

まず国の負担上限でいくらになるかを確認し、次に住んでいる自治体の独自軽減を調べると、実際の負担額を見通しやすくなります。

0〜2歳の児童発達支援は国の基準で月0円・4,600円・37,200円が上限

児童発達支援は発達に支援が必要な未就学児が通い、日常生活の動作や集団生活への適応などの支援を受ける障害児通所支援です。

利用するには市区町村から支給決定を受け、通所受給者証を取得して事業所と契約します。神戸市も療育の観点から支援が必要と認められる子どもについて、障害者手帳の有無は問わないと案内しています。

国の無償化期間に入る前の0〜2歳児は、原則としてサービス費用の1割を保護者が負担します。ただし負担が増えすぎないよう、世帯の所得区分によって月額の上限が決められています。

国の所得区分 世帯の状況 児童発達支援の負担上限(月額)
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割額28万円未満 4,600円
一般2 一般1に該当しない課税世帯 37,200円

こども家庭庁の「利用者負担の仕組み」に掲載された障害児通所支援の国基準です。

ここでいう「所得割額28万円」は給与の月収28万円や年収28万円のことではありません。市町村民税の所得割額を基準にした区分であり、年収だけで正確な上限額を決めることはできません。

児童の場合は原則として保護者の属する住民基本台帳上の世帯が所得判定の対象です。課税状況と実際の上限額は市区町村の支給決定で確認します。

上限4,600円でも、利用料の1割が2,000円なら支払いは2,000円

最も間違えやすいのは、4,600円や37,200円を「毎月の定額料金」と考えることです。

実際のサービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割と、その世帯の月額負担上限を比べて低い方になります。

例えば一般1で上限が4,600円の家庭を考えてみましょう。

その月のサービス費用(例) 1割に当たる額 保護者の利用者負担
20,000円 2,000円 2,000円
46,000円 4,600円 4,600円
80,000円 8,000円 4,600円(上限適用)

いずれも計算方法を示すための架空の金額です。実際のサービス費用は利用日数や事業所の報酬などによって変わります。

一般2で上限が37,200円の場合も同じ考え方です。1割負担が5,000円なら5,000円となり、必ず37,200円を払うわけではありません。

したがって利用前に月額を見積もるときは、受給者証に記載される上限額に加えて、利用予定日数で1割負担がいくらになるかを事業所に尋ねましょう。

東京都では2025年9月から0〜2歳の児童発達支援の利用者負担が無償化

国の制度だけを見れば0〜2歳の課税世帯は原則として1割負担があります。しかし東京都では独自の無償化を実施しています。

東京都は2023年10月から0〜2歳の第2子以降について利用者負担を無償化し、2025年9月利用分から第1子も対象に加えました。2026年現在は対象の0〜2歳児について、世帯収入にかかわらず児童発達支援のサービス利用者負担が実質0円となる制度です。

対象となるのは児童発達支援などの指定された障害児通所支援です。今回の説明は児童発達支援が中心であり、放課後等デイサービスなど別のサービスまで一律に無償化されるわけではありません。

ただし「東京都なら請求書が必ず最初から0円になる」と思い込まないようにしてください。無償化に必要な申請と支払い方法は、通所受給者証を発行する区市町村によって違います。

大田区・練馬区の例:受給者証を提示して窓口で0円

大田区では2025年9月利用分から、対象児童の利用者負担額を無償化しています。すでに通所受給者証を持っていた家庭には「東京都無償化対象児童」と記載された受給者証を送付し、事業所へ提示する方式を案内しています。

練馬区でも同月から0〜2歳の全ての対象児童に適用され、無償化のための東京都や区への追加手続きは不要と案内しています。利用する事業所へ受給者証を提示することが必要です。

つまり対象のサービス利用料については、受給者証を確認してもらうことで保護者の窓口負担が0円になる扱いです。

東京都へ申請して後から給付を受ける地域もある

東京都福祉局の2026年4月の公式案内では、立川市など一部の自治体について東京都からの給付による無償化を案内しています。

この方式では最初に東京都へ申請し、いったん事業所へ利用者負担額を支払います。その後、支払証明書または領収書などを提出して東京都から給付を受けます。東京都は原則として利用開始月の月末までの初回申請を案内しており、給付は四半期ごとに行う予定としています。

対象であれば最終的なサービス利用者負担は実質0円になりますが、最初の支払時点で一時的に費用が必要になる点が違います。

東京都内でも申請先や方式は変わるため、利用を始める前に東京都福祉局「区市町村別申請先」で、住んでいる自治体を確認してください。

神戸市には国より低い負担上限がある

東京都以外にも独自の負担軽減制度を設けている自治体があります。ただし0〜2歳をすべて0円にする仕組みとは限りません。

例えば神戸市は2026年3月16日更新の児童発達支援の案内で、国の上限をさらに軽減した市独自の基準を公表しています。

神戸市の所得区分 市独自の負担上限(月額)
生活保護・市民税非課税世帯 0円
市民税所得割額3万3,000円未満 1,700円
市民税所得割額28万円未満 4,600円
市民税所得割額46万円未満 13,600円
市民税所得割額46万円以上 16,620円

例えば市民税所得割額が3万円の課税世帯では、国の一般1の上限4,600円ではなく、神戸市独自の上限1,700円が適用される案内です。

ただしこの1,700円も必ず払う月額料金ではありません。サービスの1割負担が1,000円であれば、自治体の上限との比較で1,000円になります。

これは神戸市の制度例です。全国どこでも同じ低い上限があるわけではありません。居住地の障害児通所支援担当で独自軽減の有無を確認しましょう。

「無料」でも食費・おやつ代・教材費などの実費は別

国の月額上限や東京都の無償化は、基本的に児童発達支援のサービスにかかる利用者負担についての制度です。

事業所で別に請求される食費、おやつ代、教材費などの実費は、利用者負担が0円になっても支払いが必要なことがあります。

例えば東京都の無償化が適用され、サービス費用の1割分が0円になっても、事業所が契約に基づいて請求するおやつ代が月500円なら、その実費は残ります。

神戸市も児童発達支援の案内で、利用料とは別に食費やおやつ代などの実費負担が発生する場合があると明記しています。

契約前に「サービス費の自己負担」「食費・おやつ代などの実費」「送迎などに関して別途請求されるものがあるか」を分けた見積もりを事業所へ依頼すると、請求時に驚かずに済みます。

自分の月額はいくら?受給者証と自治体で確認する順番

児童発達支援を始める家庭は、次の順番で確認すると実際の負担を見通せます。

  1. 市区町村へ通所受給者証を申請する:児童発達支援を利用するには自治体の支給決定が必要です。受給者証の申請窓口に必要書類と利用開始時期を確認します。
  2. 世帯の負担上限月額を確認する:国の区分では0円・4,600円・37,200円のいずれかですが、市区町村独自の軽減が適用される場合もあります。
  3. 自治体の0〜2歳無償化の有無を調べる:東京都などでは、所得区分による上限額とは別に対象サービスの利用者負担を軽減する制度があります。申請先と窓口0円方式か後日給付方式かを確認します。
  4. 事業所に月の利用予定を伝える:予定日数での1割負担額と、食費・おやつ代などの実費を分けて見積もってもらいます。

問い合わせるときは次のように伝えると分かりやすくなります。

2歳の子どもが児童発達支援を利用する予定です。国の月額負担上限と、市区町村独自の減免・無償化が適用されるか確認したいです。受給者証にはいくらの上限が記載されますか。追加の申請やいったん支払って後から給付を受ける手続きは必要ですか。

この質問を自治体の障害児通所支援担当にし、事業所には月の利用日数と実費を聞けば、実際の請求に近い金額を把握できます。

まとめ|0〜2歳は「1割負担の額」「月額上限」「地域の軽減」を順に確認

0〜2歳の児童発達支援は、国の基準では原則1割負担です。月額上限は生活保護・非課税世帯が0円、課税世帯の一般1が4,600円、一般2が37,200円です。

4,600円や37,200円は支払う金額そのものではなく上限です。1割負担額がその上限より低ければ低い方の額になります。

さらに東京都では2025年9月利用分から対象の0〜2歳児のサービス利用者負担が無償化されています。神戸市にも独自の低い上限があります。ただし東京都内でも申請や支払いの流れは自治体によって異なり、食費などの実費は別です。

まずは住んでいる市区町村で通所受給者証の負担上限と独自軽減を確認し、そのうえで事業所から月額の見積もりをもらいましょう。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認した公式情報です。個別の適用や申請方法は居住地の自治体に確認してください。