精神疾患の治療を続けながら正社員として働いている。パートで週3日勤務している。休まず出勤できる日もあるため「働いている人は精神障害者保健福祉手帳を取れないのでは」と考える人がいます。
正社員・パートとして働いていることや給与収入があることだけで、精神障害者保健福祉手帳の交付対象から一律に除外されるわけではありません。
厚生労働省によると手帳の等級は精神疾患の状態と能力障害(活動制限)の状態の両面から総合的に判断します。仕事ができているかという一場面だけでなく、日常生活や社会生活でどのような制約があり、どのような援助が必要かが重要です。
ただし「精神疾患で通院している」「働くのがつらい」という事情だけで必ず認定されるわけでもありません。具体的な状態を踏まえて審査され、対象外になる場合もあります。
この記事では働き方ごとの考え方、職場で受けている配慮や帰宅後の生活の伝え方、手帳の申請手順を公式資料に沿って解説します。
- 正社員・パートで働いていても精神障害者保健福祉手帳は申請できる
- 手帳の審査は「働けるか」だけでなく日常生活・社会生活の制約を見る
- 正社員・短時間パート・休職中で認定条件は変わる?
- 職場で受けている配慮を医師へ伝える理由
- 出勤できても帰宅後に家事や服薬管理が難しい場合は?
- 「仕事での配慮がある」と「配慮がなければ働けない」はどう伝える?
- 主治医へ申請を相談する前に整理したい6項目
- 精神障害者保健福祉手帳の申請はどこでする?
- さいたま市の申請例|正社員でも必要な書類は確認できる
- 職場に手帳を申告することと、市区町村へ手帳を申請することは別
- 精神障害者保健福祉手帳と障害年金の基準は違う
- 通院していても手帳が認められない場合はある?
- 主治医へどう聞く?就労中の申請相談の例文
- 市区町村に確認するときのチェックリスト
- よくある質問|働いている人の精神障害者保健福祉手帳
- まとめ|働いているかではなく、精神疾患による生活上の制約を確認する
正社員・パートで働いていても精神障害者保健福祉手帳は申請できる
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある状態を認定する制度です。
国が公表する認定基準には「正社員は対象外」「一定以上の年収があると申請不可」「週何時間働いたら不交付」という一律の除外条件は設けられていません。
例えば2024年1月5日更新の千葉県「精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準」では、精神疾患の存在、疾患の状態、日常生活での活動制限などを順に確認し、総合判定すると説明されています。
さらに国の等級判定基準には、保護的な配慮がある事業所で雇用契約を結んで一般就労している人も、3級の状態の説明例に含まれています。
つまり「働いているから対象外」と決まる制度ではありません。
ただし働いていても必ず3級になるという意味でもありません。実際の状態によって1級・2級・3級または非該当が判断されます。
参考:厚生労働省「障害者手帳について」、千葉県「精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準」、厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」
手帳の審査は「働けるか」だけでなく日常生活・社会生活の制約を見る
精神障害者保健福祉手帳は、病名だけで等級が決まる制度ではありません。就労できていることだけで認定を否定する制度でもありません。
厚生労働省が示す判定の順序は次のとおりです。
- 精神疾患があるかを確認する
- 精神疾患の症状や機能障害の状態を確認する
- 能力障害・活動制限の状態を確認する
- これらを総合して障害の程度を判定する
そのため「週5日勤務している」「毎月給与が出ている」という情報だけでは、その人が生活の中でどれだけ援助を必要としているかは分かりません。
例えば仕事は決められた手順でこなせても、帰宅後には疲労が強く家事や食事の準備が難しくなる場合があります。出勤を続けるために職場で業務量を減らしてもらい、通院や服薬の管理を家族が手伝っている人もいるでしょう。
勤務している事実と、勤務や生活を維持するために必要な支援を分けて説明することが大切です。
反対に特別な援助がなく日常生活・社会生活をおおむね問題なく送れている場合は、精神疾患の診断を受けていても手帳の認定基準に達しない可能性があります。
年収や給与額だけで1級・2級・3級は決まらない
精神障害者保健福祉手帳の等級は次の3つです。
| 等級 | 国の基準で示される障害の程度 | 就労との関係 |
|---|---|---|
| 1級 | 精神障害によって日常生活の用を弁ずることができない程度 | 重度の日常生活上の制約を総合評価。勤務形態だけで決めない |
| 2級 | 日常生活が著しく制限される、または著しい制限を加える必要がある程度 | 仕事の有無だけでは判定せず、日常生活の著しい制約を確認 |
| 3級 | 日常生活または社会生活に制限がある、または制限を加える必要がある程度 | 国の判定基準の例には保護的配慮のある一般就労も含まれる |
「正社員は3級まで」「パートなら2級」「年収300万円以上なら対象外」といった機械的な基準はありません。
等級を左右するのは本人の症状と生活上の制約です。就労の実態はその状態を判断するための資料の一部となります。
ただし「2級で働いている人がいる」という一般論だけで本人も2級になると決めつけることはできません。診断書や審査の結果を確認する必要があります。
参考:厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」
正社員・短時間パート・休職中で認定条件は変わる?
雇用形態そのものに一律の交付条件はありません。ただし働き方や必要な援助は審査に関わる生活状況として重要です。
| 働き方の例 | 手帳を申請できる? | 確認したい生活・就労状況 |
|---|---|---|
| 正社員・フルタイム勤務 | 勤務しているだけで対象外にはならない | 勤務時間調整、業務の軽減、欠勤・早退、職場での援助、帰宅後の家事・生活 |
| 短時間パート・アルバイト | 短時間勤務でも申請可能 | 勤務時間を短くしている理由、体調変動、勤務日の間に必要な休息、生活上の支援 |
| 障害者雇用枠で勤務 | 職場の配慮を受けながら働く状態を含めて判定 | 具体的な配慮の内容、仕事を続けるために必要な支援 |
| 一般雇用で職場の配慮を受けている | 障害者雇用枠でないことを理由に一律除外されない | 業務内容・配慮・対人関係・通勤の状況 |
| 休職中・復職準備中 | 休職しているだけで認定確定にはならない | 病状・休職に至る経緯・日常生活能力・今後の支援の必要性 |
例えば毎日出勤できる正社員でも、職場が本人に合わせた定型業務のみを割り当て、急な変更を避けられるよう調整している場合があります。
一方で週2日の短時間パートでも、日常生活上の制約が軽い人と大きい人がいます。勤務日数だけでは状態の重さを比較できません。
休職中についても「働いていないから必ず2級以上」ということにはなりません。休職の理由や精神疾患の状態、日常生活での制限などから判断されます。
※表は申請の考え方を示すもので、個々の等級を予測するものではありません。
職場で受けている配慮を医師へ伝える理由
「仕事はできています」と伝えるだけでは、どのような条件で勤務を続けられているのか十分に伝わらない場合があります。
例えば次のような配慮を受けているなら、事実に沿って整理しておくとよいでしょう。
- 勤務時間:通常より短い時間で働く、通院日は勤務を調整してもらう
- 仕事内容:決められた作業を中心に担当し、急な変更や複数業務を避けてもらう
- 対人関係:顧客対応や大人数での会議を減らしてもらう
- 出勤:症状が強い日に遅刻・早退・欠勤することがある
- 指示の受け方:口頭ではなく文書での指示や、業務を細かく分けた説明が必要
- 休憩:疲労や不安が強くなったとき、別室での休憩などを認めてもらっている
こうした配慮があれば必ず手帳を交付されるわけではありません。反対に、すべての配慮がなければ申請できないわけでもありません。
「配慮がある状態でできていること」と「配慮がない場合に難しいこと」を分けると、実際の能力や生活上の制約が伝わりやすくなります。
また勤務先から受けている配慮が口頭で決まっている場合もあります。会社の正式な制度名よりも、本人が日常的にどのような援助を受けているかを整理してください。
出勤できても帰宅後に家事や服薬管理が難しい場合は?
精神障害者保健福祉手帳の判定では、仕事以外の生活も重要です。
厚生労働省の判定基準には食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、対人関係、危機への対応、社会的な手続きなどの項目が挙げられています。
例えば仕事では集中して働ける日があっても、帰宅すると疲労が強く食事の準備や入浴ができないことがあるかもしれません。
家族に服薬を管理してもらわなければ飲み忘れる人や、買い物・支払いの手続きを一人では進めにくい人もいます。
| 生活場面 | 主治医に伝えたい事実の例 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 食事 | 勤務日は帰宅後に調理できず、家族が食事を用意している | 自分で適切な食事を用意できるか。どのような援助が必要か |
| 身の回りのこと | 入浴・洗濯・掃除ができない日がある | 頻度や程度、他者の声かけ・介助の必要性 |
| 通院・服薬 | 通院予定の管理や服薬に家族の支援が必要 | 援助がないとどうなるか |
| 金銭管理・買い物 | 支払期限や購入計画を家族に手伝ってもらう | 独力で計画的に管理できるか |
| 対人関係 | 職場以外の手続きや連絡が難しい | 他者との意思疎通でどんな支援を受けているか |
| 危機対応 | 急な出来事で混乱し、家族に助けを求めている | 安全の確保と援助の必要性 |
「仕事をしているのだから家事もすべてできるはず」という前提で説明する必要はありません。同時に、実際にはできていることまで「できない」と伝えるべきでもありません。
できる日・難しい日・援助があればできる場合を具体的に説明しましょう。症状の波がある場合は、その頻度や生活への影響を伝えることが大切です。
参考:厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」(能力障害・活動制限の評価項目)
「仕事での配慮がある」と「配慮がなければ働けない」はどう伝える?
職場の配慮について話すときは、まず実際の勤務状況を正確に伝えます。
例えば週5日の正社員として働きながら、職場の理解によって残業を免除されている人であれば「フルタイム勤務」という事実を伝えたうえで「残業免除が必要な理由」と「残業をした場合にどのような支障が出るか」を説明できます。
仕事を続けられているのは本人の努力だけでなく、家族や職場の支援があるためかもしれません。その内容は判定に関わる生活状況の説明として整理できます。
| 伝え方 | どのように整理するとよい? |
|---|---|
| 「正社員なので普通に働けています」 | 勤務時間、仕事内容、受けている配慮、欠勤や体調変動を具体的に説明する |
| 「毎日出勤しています」 | 出勤を維持するための休憩や職場・家族からの援助を補足する |
| 「パートで週3日働いています」 | 週3日にしている理由、勤務しない日の体調・生活状況を伝える |
| 「最近は調子がいいです」 | 現在だけでなく、症状の変動や援助を必要とする頻度を説明する |
こうした情報は診断書を書く主治医が本人の状態を把握するために役立ちます。
ただし「配慮がなければ働けない」と決めつける必要はありません。実際にどのような配慮を受け、どのような状態で勤務しているかを正確に伝えることが重要です。
主治医へ申請を相談する前に整理したい6項目
手帳用の診断書では精神疾患の病状だけでなく、日常生活能力についても確認されます。
主治医と普段から診察で話していても、診察時間が短いと仕事や生活で必要な援助まで十分に伝わっていない場合があります。
申請について相談する際は、次の事項をメモしておくと説明しやすくなります。
- 現在の勤務:正社員・パートなどの雇用形態、週何日・何時間働いているか
- 仕事内容:担当する作業、急な変更や対人対応で困る場面
- 職場の配慮:勤務時間、業務量、休憩、欠勤時の対応など
- 通勤・勤務の負担:通勤での困難、遅刻・早退・欠勤、体調の波
- 仕事以外の生活:食事・入浴・家事・服薬・金銭管理・社会的手続きなどの状態
- 必要な援助:誰が何を手伝っているか、援助がない場合にどんな支障があるか
例えば「仕事には行けていますが、帰宅後は食事の準備が難しく家族に頼っています。週3日の勤務が続けられるのは勤務時間を短くしてもらっているためです」と伝えると、勤務と生活の状況を分けて説明できます。
もちろん、こうした状況を話したことで特定の等級が約束されるわけではありません。医師の診断書と審査に必要な事実を正確に伝えるための準備です。
精神障害者保健福祉手帳の申請はどこでする?
厚生労働省によると精神障害者保健福祉手帳は市区町村の担当窓口を経由して都道府県知事または指定都市の市長へ申請します。
窓口は市区町村の障害福祉担当課や区役所支援課などです。
例えばさいたま市では住所地の区役所支援課が相談・申請の窓口となっています。
申請の基本的な順番は次のとおりです。
- 主治医へ相談:精神障害者保健福祉手帳の申請を検討していると伝える
- 初診からの期間を確認:診断書で申請する場合は精神疾患の初診日から6か月以上経っているか確認する
- 住所地の窓口へ連絡:申請書、診断書の所定様式、写真、本人確認書類などを確認する
- 必要書類を準備:主治医へ診断書を依頼し、生活状況について正確に説明する
- 申請書類を提出:市区町村を通じて審査を受ける
- 交付の結果を確認:認定された場合は等級と有効期限を確認する
通常、診断書は精神疾患の初診日から6か月以上経過した日以後に作成されたものが必要です。
ただし精神障害を支給事由とする障害年金や特別障害給付金を受けている場合には、所定の書類によって申請できる方法もあります。
実際の必要書類は自治体によって異なります。診断書の作成を依頼する前に、住所地の担当窓口で所定様式と申請条件を確認してください。
参考:さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」(2026年2月19日更新)、東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」
さいたま市の申請例|正社員でも必要な書類は確認できる
さいたま市の2026年2月19日更新の公式案内では、手帳の対象を「精神疾患のある方の中で長期にわたって日常生活又は社会生活への制約があると認められた場合」と説明しています。
就労していないことや年収が一定額以下であることを申請条件にはしていません。
同市が新規申請に必要とする書類は次のとおりです。
| 必要書類 | さいたま市の例 |
|---|---|
| 申請書 | 精神障害者保健福祉手帳申請書 |
| マイナンバーの確認書類 | マイナンバーカードなど |
| 写真 | 縦4cm×横3cmの写真1枚 |
| 医療・年金の証明 | 所定の診断書、または精神障害を支給事由とする障害年金証書等と同意書などのうち該当するもの |
同市は診断書について、精神疾患の診断を初めて受けた日から6か月以上経過していることを案内しています。
また手帳の有効期間は交付日から2年間で、更新する場合は有効期限の3か月前から手続きできます。
なおこの書類一覧はさいたま市の例です。ほかの地域では写真や確認書類の取扱い、申請方法などが異なる場合があるため確認してください。
職場に手帳を申告することと、市区町村へ手帳を申請することは別
手帳の取得を検討している人の中には「会社に病気や手帳のことを伝えていないので申請できない」と考える人もいます。
しかし精神障害者保健福祉手帳の申請は市区町村を通じて行う行政手続きです。会社に申告して障害者雇用枠へ切り替えることが、手帳の申請自体の前提になっているわけではありません。
手帳を持った後に勤務先へ伝えるかどうか、どの範囲の情報を共有するか、職場でどのような配慮を求めるかは別の問題です。
例えば仕事を続けるうえで勤務時間の調整や業務上の配慮が必要なら、必要に応じて会社の人事担当や産業医等へ相談することがあります。
一方、申請を考えている段階で「手帳を取るなら必ず会社の障害者雇用枠で働かなければならない」と考える必要はありません。
ただし職場の配慮や障害者雇用制度を利用する際には、会社へ必要な情報を伝えることが求められる場合があります。手帳の交付認定と勤務先での取扱いを分けて確認してください。
精神障害者保健福祉手帳と障害年金の基準は違う
働いている人が手帳を調べる際、「障害年金は仕事をしていると難しいと聞いた」と混同することがあります。
精神障害者保健福祉手帳と障害年金は別の制度です。手帳は精神疾患の状態や日常生活・社会生活の制約を評価し、障害年金は年金制度上の障害認定基準や保険料納付要件などに基づいて判断します。
そのため手帳の2級と障害年金の2級が必ず同じ認定になるわけではありません。手帳の交付を受けても障害年金が自動で支給されることはありません。
反対に精神障害を支給事由とする障害年金を受けている場合は、所定の年金証書等を使って手帳を申請する方法があります。ただし年金の障害種別が精神障害に該当することなどの確認が必要です。
「手帳を取れるか」を判断する際に、障害年金の就労に関する説明をそのまま当てはめないようにしてください。
参考:厚生労働省「障害者手帳について」、さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」
通院していても手帳が認められない場合はある?
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患の診断名がある人なら必ず交付される制度ではありません。
国の等級判定基準は精神疾患の存在と、その疾患による能力障害・活動制限の程度を確認する仕組みです。
例えば治療を続けながら安定して働いており、日常生活・社会生活についても特別な援助や制約がほとんどない場合には、認定基準に達しない可能性があります。
一方で仕事をしていても援助や配慮のもとで勤務を維持しており、家庭生活や社会生活で制約が大きい場合は、手帳の申請について検討する余地があります。
診断名・勤務日数・給与額の一つだけで認定を予測しないことが大切です。
結果について疑問がある場合は交付・不交付の通知や判断理由を確認し、住所地の担当窓口へ相談してください。症状や生活状況が変わった場合の手続きも確認できます。
主治医へどう聞く?就労中の申請相談の例文
働いている人が初めて手帳を検討する場合は、診察時に次のように相談するとよいでしょう。
精神疾患の治療を続けながら正社員(パート)で働いています。仕事は続けていますが、勤務時間や仕事内容について配慮を受けています。帰宅後の家事や服薬管理などでも困ることがあります。働いている場合でも精神障害者保健福祉手帳の申請を検討できますか。手帳用の診断書を作成する場合、仕事と日常生活のどのような状況を説明すればよいか教えてください。
医師に説明するときは実際の状況を正確に伝えてください。等級を高くするために困り事を誇張したり、できることを隠したりする必要はありません。
仕事中の配慮だけでなく、本人が一人で生活した場合にどのような支援が必要かという点も相談しておくとよいでしょう。
市区町村に確認するときのチェックリスト
主治医から申請について説明を受けたら、住所地の市区町村で手続きを確認します。
| 確認項目 | 窓口で聞くこと |
|---|---|
| 対象者の条件 | 正社員・パートとして働いていても申請できるか。精神疾患の初診日から6か月経過しているか |
| 申請書類 | 診断書の様式、申請書、写真、本人確認書類など |
| 年金証書等による申請 | 精神障害を支給事由とする年金を受けている場合に利用できるか |
| 診断書の作成時期 | 作成日から何か月以内に提出する必要があるか |
| 審査と通知 | 判定を担当する機関と結果が届くまでの流れ |
| 有効期間 | 交付された場合の有効期間と更新方法 |
申請に必要な書類を確認する際に、職場の在職証明書が一律に必要だと考える必要はありません。通常の申請に必要なのは所定の申請書・診断書または年金関係書類などです。
ただし診断書の内容を確認する過程で、勤務や生活の状況について追加の確認が行われる可能性はあります。本人の状況に合わせて担当窓口の指示を確認してください。
よくある質問|働いている人の精神障害者保健福祉手帳
正社員で毎月給料をもらっていても手帳は取れますか?
正社員として働いていることや給与額だけで申請対象から除外されるわけではありません。精神疾患の状態と日常生活・社会生活の制約を総合的に判断します。交付が確約されるわけではありません。
フルタイム勤務だと精神障害者保健福祉手帳2級は無理ですか?
「フルタイムだから2級は絶対に無理」という一律の基準はありません。ただし2級は日常生活に著しい制限がある程度を対象とするため、実際の病状・生活能力・援助の必要性が審査されます。勤務状況だけでは決まりません。
パートで週2〜3日働いていると3級ですか?
週2〜3日の勤務だけで3級が決まるわけではありません。短時間勤務の理由、日常・社会生活への影響、必要な援助などを踏まえて判断されます。
障害者雇用枠で働いていないと手帳を申請できませんか?
そのような要件はありません。一般雇用で働いている人も手帳を申請できます。就労の状況は障害の程度を判断するための情報の一つです。
精神疾患の診断を受けたばかりでも申請できますか?
診断書を使って申請する場合は、精神疾患の初診日から6か月以上経過していることが原則です。初診日の確認方法と必要な書類は主治医・自治体へ問い合わせてください。
会社に手帳のことを伝えていないと申請できませんか?
手帳の交付申請は市区町村を通じて行う行政手続きです。会社に申告して障害者雇用枠へ変更することは申請自体の前提ではありません。ただし職場での配慮や別の制度を利用するときは情報の共有が必要になる場合があります。
仕事は続けているものの、帰宅後に何もできない日があります
日常生活での困難も判断に関わるため、主治医へ実際の状況を伝えてください。家事・食事・服薬・金銭管理などで必要な援助があれば、その内容と頻度を説明しましょう。
まとめ|働いているかではなく、精神疾患による生活上の制約を確認する
正社員・パートで働いていても精神障害者保健福祉手帳を申請できます。雇用形態や年収だけで一律に交付対象から外されるわけではありません。
厚生労働省の判定基準は、精神疾患の状態と日常生活・社会生活の活動制限を総合的に評価します。国の3級の説明例には、保護的配慮を受けながら雇用契約による一般就労をしている人も含まれます。
一方、精神疾患で通院しているだけで必ず手帳が交付されるわけではありません。仕事ができているかという一場面だけでなく、勤務を続けるための配慮と生活上の援助の必要性を正確に伝えることが重要です。
まず仕事と帰宅後の生活について困っていることを整理し、主治医へ申請を相談してください。必要な診断書などが確認できたら住所地の市区町村の担当窓口で申請方法を確認しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「障害者手帳について」(精神障害者保健福祉手帳の等級・申請先)
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」(疾患の状態・能力障害の総合判定、3級の一般就労例)
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準の運用に当たって留意すべき事項」(日常生活能力の判定方法)
- 千葉県「精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準」(2024年1月5日更新。判定に用いる国の基準を掲載)
- さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」(2026年2月19日更新。対象者・診断書と必要書類・2年ごとの更新)
- 東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」(申請書類・初診6か月・手帳の有効期間)
※2026年11月13日時点に確認した公式情報に基づきます。本文の勤務形態や支援の例は制度を説明するための仮定です。個々の手帳の交付可否・等級は診断書等に基づく審査により判断されます。


