総合事業の短期集中サービスCは3か月で終わる?訪問・通所の内容と終了後の支援

社会保険・年金・生活支援

親が転びやすくなり、買い物や家事にも時間がかかるようになった。地域包括支援センターへ相談すると「短期集中のサービスC」を提案されることがあります。

「3か月で終わると聞いたけれど、その後は誰も支援してくれないの?」と心配になるかもしれません。

総合事業のサービスCは、日常生活の機能改善を目指して3か月以上6か月以下の期間を定める短期集中型の支援です。利用開始から3か月で全国一律に打ち切る制度ではありません。実施期間や延長条件は市区町村が定めます。

例えば出雲市の2026年4月版の案内では訪問型・通所型とも原則3か月で、アセスメントにより必要と認められれば最大3か月延長して通算6か月まで利用できます。

サービスCの終了と、必要な生活支援がすべて終わることは別です。利用中に目標の達成状況を評価し、終了後の運動・外出・地域活動や別の介護予防サービスなどを地域包括支援センターと考えます。

この記事ではサービスCの訪問型と通所型の違い、出雲市の料金例、3か月後に行う評価、終了後の生活の組み立て方を説明します。

短期集中サービスCは3~6か月で日常生活の「できること」を増やす支援

サービスCは市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の一つです。国の資料では「サービス・活動C(短期集中予防サービス)」と呼ばれます。

厚生労働省の2024年3月29日告示第168号では、高齢者が生活上の目標を達成できるよう短期集中的に支援することによって、介護予防や自立支援の効果が高まると認められる人を対象としています。

支援期間は3か月以上6か月以下。保健医療の専門的な知識を持つ人が支援に関わり、市区町村が直接または委託によって実施します。

目的は「3か月だけ介護をしてもらう」ことではありません。本人が普段の生活で困っている行為を改善し、その後も取り組みを続けられるようにすることです。

例えば「買い物に歩いて行けるようになりたい」「台所に立って簡単な食事を作りたい」「趣味の集まりにまた参加したい」という希望がある場合は、それを具体的な目標として支援内容を考えます。

参考:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)

対象は原則として要支援1・2や基本チェックリストによる事業対象者

サービスCを利用する対象となるのは、主に要支援1・2の認定を受けた人や、基本チェックリストにより総合事業の事業対象者に該当する人です。

出雲市の2026年4月版マニュアルでも、訪問型・通所型Cは要支援1・2、事業対象者を対象としています。そのうえで調理・買い物・趣味活動などの生活行為に支障があり、短期間での改善が期待できるかを確認します。

一方、すでに要介護1~5の認定を受けている人は、国が定めるサービスCの対象には含まれません。要介護の人が必要な訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなどを利用する場合は別の制度で検討します。

またサービスCはすべての市区町村に同じ内容で設置するよう義務付けられたものではありません。居住地で実施しているかどうかも地域包括支援センターへ確認してください。

訪問型Cと通所型Cは何が違う?

サービスCには自宅で受ける訪問型と施設などへ通う通所型があります。

どちらも本人の生活機能を改善するための短期集中支援ですが、取り組む場所や内容が異なります。

比較する点 訪問型サービスC 通所型サービスC
支援する場所 本人の自宅 市町村が委託する事業所など
主な目的 実際の住まいで生活動作を改善する 運動・生活行為の訓練などを通じて活動しやすくする
支援内容の例 家の中の動線、立ち上がり、調理や家事動作などを確認して助言 体力づくり、生活行為の練習、運動やセルフケアの指導
専門職の関わり 自宅で課題を評価し、必要な方法を一緒に考える 施設で評価・訓練を行い、自宅で続ける取り組みにつなげる
利用期間 国の考え方は3~6か月 国の考え方は3~6か月

訪問型は「ヘルパーが代わりにすべての家事をするサービス」ではありません。本人ができる行為を増やせるよう、生活の場面に沿って支援します。

通所型も単に施設で体操をするだけではなく、生活で達成したい目標につながるプログラムが中心です。実際の内容は自治体や実施事業者によって変わります。

買い物に行きたい人なら、何を目標にする?

例えば以前は近所のスーパーへ歩いて行けた人が、転倒後に外出を控えるようになった場合を考えます。

訪問型では自宅の玄関の段差や靴の履き替え、屋外へ出るまでの動作を確認することがあります。通所型では歩行に必要な運動や体力づくりを行い、自宅でも続けられる練習方法を教わることがあります。

いずれも最終目標は「運動の回数を増やすこと」だけではありません。本人が安全に買い物に行けるようになるなど、暮らしの中の活動へつなげることです。

なお、訪問型と通所型を同時に利用できるかは市区町村の運用やケアプランで確認します。出雲市の資料ではサービスの組合せを検討できる仕組みがありますが、全国一律に併用が保証されるわけではありません。

3か月で終了?6か月まで延長できる条件と時期

国はサービスCの期間を3か月以上6か月以下としていますが、具体的な利用期間をどう設定するかは市区町村の実施方法によります。

出雲市の場合は原則3か月で、アセスメントによって必要だと認められれば最大3か月延長できます。つまり最長6か月です。

時期(例) 確認・実施すること
利用開始前 本人の生活課題、達成したい目標、サービス内容と終了予定日を決める
1か月目 専門職の支援を受け、自宅でも取り組む内容を始める
2か月目 目標に向けた変化を確認し、必要に応じて内容を調整する
3か月目 達成度を評価し、終了後の生活や延長の必要性を判断する
4~6か月目 出雲市の例では、必要と認められた場合のみ延長して支援を続ける
最終評価後 自宅でのセルフケア、通いの場、ほかの支援への移行を検討する

これは出雲市の期間設定を参考にした説明用の流れです。毎月の評価方法や延長を判断する時期は自治体によって異なります。

また3か月で目標を達成できなかった人が、必ず6か月まで利用できるという意味ではありません。反対に3か月で支援が終わる場合でも、本人に必要な生活支援をどのように続けるかは別に検討します。

参考:出雲市「介護予防・日常生活支援総合事業マニュアル」(令和8年4月版)(サービスC、16ページ)

出雲市のサービスCはいくら?訪問400円・通所430円の例

サービスCの利用者負担は全国共通の金額ではありません。市区町村が事業内容や費用の設定を決めます。

出雲市の2026年4月版マニュアルでは、短期集中いきいき訪問・通所サービスを次のように案内しています。

出雲市の2026年の例 訪問型サービスC 通所型サービスC
利用期間 原則3か月。必要に応じ通算6か月まで 原則3か月。必要に応じ通算6か月まで
利用頻度 目標に応じて設定。最大週1回、3か月で最大12回 週1回
1回の時間 30~60分程度 2時間程度
利用者負担 1回400円 1回430円

例えば出雲市で訪問型Cを週1回利用する場合、支援のたびに400円の負担が発生する案内です。通所型Cなら1回430円となります。

これらは出雲市の料金例であり、日本全国で訪問400円・通所430円と決まっているわけではありません。ほかの市区町村では費用や減免制度、利用時間などが異なります。

なお、送迎の有無や別に必要な実費があるかについても利用する自治体と事業所に確認してください。

参考:出雲市「総合事業における多様なサービスに係る事業者及びケアマネ向けの情報」(令和8年4月版マニュアル・パンフレットを掲載)

サービスCの終了後はどうなる?支援が全部なくなるわけではない

「3か月後も親は一人で買い物に行けないかもしれない」と不安な場合こそ、終了直前ではなく利用中から次の生活を考えることが重要です。

厚生労働省の総合事業の指針は、心身機能を改善するだけでなく、本人が地域で自立した生活を続けられるよう支援することを重視しています。

出雲市のマニュアルもサービスCの対象者について、終了後は通いの場などの社会参加につながる活動やセルフケアを続けられる見込みがある人を想定しています。

ただし終了後の選択肢は通いの場だけではありません。状態に合った別の介護予防サービスや生活支援、医療的なリハビリなどが必要かどうかも検討します。

終了時の状態(例) 検討する次の支援
歩く力が改善し、自分で外出や買い物を続けられる 自宅での運動、地域の通いの場、趣味や社会参加活動
体力は改善したが、買い物や掃除の一部にまだ支援が必要 訪問型の生活援助や住民主体の支援など、自治体の利用できる事業を相談
目標にまだ届かず、短期間の追加支援で改善が期待できる 自治体が認める範囲でサービスCの延長や計画の見直しを検討
状態が悪化し、専門的なリハビリや介護が継続的に必要 主治医や地域包括支援センターへ相談し、介護予防給付・介護保険サービスなどの適切な支援を検討

これは相談の方向を整理する例です。どのサービスに移行できるかは本人の状態、認定区分、自治体の事業、事業所の受入状況によって異なります。

特に「サービスCが終わるから何も使えない」という説明をされた場合は、終了後の介護予防ケアマネジメントで何が検討されたかを確認してください。

地域の通いの場に参加できるかは本人の生活に合わせる

通いの場とは、地域で体操や交流などを行う住民主体の活動のことです。高齢者が定期的に人と関わり、体を動かす機会にもなります。

ただし人が多い場所が苦手な人、移動手段がない人、体調が安定しない人もいます。通いの場を紹介するだけで支援が完了するとは限りません。

例えばサービスCの利用中に近所の活動場所を見学し、本人が無理なく参加できる時間帯や交通手段を確認しておくと、終了後に続けやすくなります。

地域活動の代わりに自宅で運動を続ける場合も、具体的な内容と頻度を専門職に相談しましょう。

医療保険・介護保険のリハビリとは何が違う?

サービスCは専門職が関わるため、病院の外来リハビリや介護保険の訪問リハビリと同じものだと思われることがあります。

しかしサービスの根拠と目的は異なります。

サービス 制度 中心となる考え方
総合事業の訪問型・通所型C 市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業 3~6か月の短期集中支援で生活機能・日常生活の活動を改善し、終了後の自立した生活につなげる
介護保険の訪問リハビリ・通所リハビリ 介護保険の給付 医師の指示とリハビリテーション計画に基づき、必要な訓練や指導を行う
医療保険の疾患別リハビリなど 医療保険 病気やけがに対する医学的なリハビリテーションを行う

例えば転倒後に痛みが強い、進行性の疾患がある、体調の変動が大きいといった場合は、サービスCの運動プログラムだけで対応できるかを慎重に判断する必要があります。

出雲市のマニュアルでも進行性の疾患や不安定な病態、医療依存度が高い人については、主治医に介入可能か確認するよう案内しています。

「サービスC」という名前に短期集中とあるからといって、通所リハビリテーションの「短期集中個別リハビリテーション実施加算」と同じ制度ではありません。医療的なリハビリが必要な場合は主治医やケアマネジャーと別途検討してください。

利用開始から終了後までに確認したい7つのこと

家族がサービスCを提案された場合は、今の困り事と終了後の見通しを地域包括支援センターに伝えてください。

確認する項目 質問する内容
① 本人の目標 買い物・掃除・調理・外出など、何をできるようにするための支援か
② 訪問か通所か どちらの方法が本人に合うか。両方の組合せが認められるか
③ 利用期間 開始日と終了予定日、3か月の評価時期、延長の条件
④ 回数と時間 週に何回で1回何分か。欠席した場合はどう扱うか
⑤ 費用 1回の本人負担額、送迎や実費の有無、支払い方法
⑥ 改善の確認方法 歩行や家事などのどの変化を評価し、本人と共有するか
⑦ 終了後の生活 自宅で続ける運動や地域活動、必要なら別の生活支援へどうつなぐか

例えば「もう少し歩けるようになりたい」という希望だけでは、改善を確かめることが難しい場合があります。

「玄関からバス停まで歩けるようになる」「週1回は自分で買い物へ行く」など、本人が生活の中で達成したいことを具体的に伝えてみましょう。

もちろん目標を必ず達成できるとは限りません。無理な運動や本人が望まない活動を強制するのではなく、体調と本人の希望に沿った計画を立てることが大切です。

地域包括支援センターへの相談文例

親が体力低下で家事や外出をしにくくなり、サービスCを勧められました。利用期間は原則3か月と聞いていますが、訪問型と通所型のどちらが合うか相談したいです。開始日・利用回数・本人負担・延長条件とあわせて、終了後に買い物や家事を続けるための支援も事前に確認したいです。

利用を始めた後も、改善が思うように進まない場合や体調が変わった場合は早めに担当者へ伝えてください。最終月になるまで相談を控える必要はありません。

まとめ|3か月で支援が終わるかは自治体と本人の状況で変わる

総合事業の短期集中サービスCは、3か月以上6か月以下の期間に日常生活機能の改善を目指す支援です。

出雲市では訪問・通所とも原則3か月で、必要と認められた場合に最大6か月まで延長できます。2026年4月版の料金例は訪問型が1回400円、通所型が1回430円です。ただし実施内容や費用は自治体で異なります。

重要なのは「3か月で終わるか」という期間だけではありません。その間に何ができるようになり、終了後はどうやって生活を続けるかを最初から考えることです。

地域包括支援センターに本人が困っている生活行為を伝え、期間・費用・評価方法と終了後の支援まで確認しておきましょう。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点の国と出雲市の公表情報を基に作成しています。出雲市の400円・430円、週1回程度、原則3か月という運用は全国共通ではありません。居住地の市区町村に実施状況と最新条件を確認してください。