ショートステイ中に普段の訪問リハを呼べる?特養・グループホームでの扱い

社会保険・年金・生活支援

自宅で訪問リハビリテーションを受けている親が、家族の都合で数日間ショートステイを利用することになった。「いつもの理学療法士(PT)に施設へ来てもらえば訓練を休まずに済むのでは」と考える家庭もあるでしょう。

介護保険の短期入所生活介護・短期入所療養介護を受けている間は、外部の訪問リハビリテーション費を別に算定できません。普段の訪問リハ事業所と契約していても、ショートステイ先を訪問先に変えるだけで介護保険を使えるわけではないのです。

同様に介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護や、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用中も、訪問リハビリテーション費は原則算定できません。特別養護老人ホーム(特養)への本入所中も、外部の訪問リハ費を在宅と同じように別請求する仕組みではありません。

ただしリハビリを完全に中止するという意味ではありません。施設で行える機能訓練や生活動作の支援を確認し、自宅に戻ってから訪問リハを再開できるようケアマネジャーと予定を調整します。

なお入所日と退所日の取扱いには注意が必要です。特に「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」は退所当日の訪問リハ費に違いがあります。

結論|ショートステイ滞在中は訪問リハビリテーション費を算定できない

厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、訪問リハビリテーション費の注13に、短期入所生活介護や短期入所療養介護等を受けている間は訪問リハビリテーション費を算定しないと定めています。

根拠は厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」です。

例えば毎週水曜に自宅で訪問リハを受けている人が、火曜から木曜までショートステイを使う場合、水曜日にいつもの理学療法士をショートステイの居室へ呼んでも、通常の介護保険の訪問リハ費は算定できません。

「同じ訪問リハ事業所と契約している」「PTが施設へ出張できる」「施設にリハビリ室がある」といった事情だけでは算定の可否は変わりません。

この制限は同じ月にショートステイと訪問リハを組み合わせること自体を禁止するものではありません。問題になるのはショートステイを受けている期間に訪問リハ費を重ねて請求することです。

なお、自宅で行う訪問リハは病院・診療所・介護老人保健施設などの指定訪問リハ事業所の医師の指示に基づいて提供されます。訪問する療法士の勤務先に関係なく、介護保険の訪問リハとして算定できるかを確認する必要があります。

施設の種類別|外部の訪問リハを介護保険で使える?

「施設にいる間」といっても、ショートステイで数日間泊まる場合と特養・グループホームへ入所する場合では介護サービスの仕組みが異なります。

現在いる場所・サービス 外部の訪問リハ費を別に介護保険請求できる? 代わりに確認する支援
自宅での訪問リハ 可能。通常の支給要件と医師の指示、計画等を満たす場合 普段の訪問リハ計画と担当療法士
短期入所生活介護(生活介護型ショートステイ)に滞在中 不可。滞在中は訪問リハ費を算定しない ショートステイ施設内の機能訓練・生活動作の支援
短期入所療養介護(医療型ショートステイ)に滞在中 不可。滞在中は訪問リハ費を算定しない 施設の医師・リハ専門職による訓練等
特養(介護老人福祉施設)に本入所中 原則別算定なし。施設サービスとして提供する 施設サービス計画に基づく機能訓練や生活支援
認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)を利用中 不可。外部の訪問リハ費は別に算定しない グループホームの介護計画、生活機能の維持に向けた支援
介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護を利用中 不可。外部の訪問リハ費は別に算定しない 特定施設サービス計画と施設側の機能訓練体制
ショートステイから自宅へ帰った後 再開可能な場合がある。退所日か翌日以降かは施設の種類で違う ケアマネと訪問リハ事業所で再開日を調整

介護保険の算定基準は、短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護などを列挙して訪問リハビリテーション費の算定を制限しています。

また要支援1・2の人が介護予防訪問リハを利用している場合も、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に同様の取扱いがあります。

注意したいのは「老人ホーム」「高齢者住宅」という施設の呼び名だけでは判断できないことです。例えばサービス付き高齢者向け住宅でも、特定施設入居者生活介護の指定を受けているかによって居宅サービスの算定関係が変わる場合があります。施設名ではなく、実際に利用している介護保険サービスの正式名称を確認してください。

短期入所生活介護と短期入所療養介護は何が違う?

ショートステイには大きく「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」があります。

短期入所生活介護は特養や老人短期入所施設などで食事・排せつ・入浴などの介護や機能訓練を受けるサービスです。家族の介護負担の軽減などにも使われます。

短期入所療養介護は介護老人保健施設や介護医療院などで、医師の管理の下で看護・介護・必要な機能訓練や医療を受けるサービスです。

どちらも利用期間中は外部の訪問リハ費を算定できません。しかし、施設内で受けられる支援や退所日の算定が異なるため、次のように確認します。

比較項目 短期入所生活介護 短期入所療養介護
施設の例 特養・老人短期入所施設など 老健・介護医療院など
主な支援 日常生活の介護、機能訓練、健康管理など 医療・看護・介護、医学的管理に基づく機能訓練など
滞在中の外部訪問リハ費 算定不可 算定不可
退所した当日の自宅での訪問リハ費 実際の退所後で必要性等を満たせば算定可能な場合がある 原則としてその日は算定できない
通常の訪問リハ再開 帰宅した日以降、条件を確認 原則として退所日の翌日以降、条件を確認

この違いは利用者が最初から把握しにくい部分です。施設の契約書やサービス利用票に記載されている名称を確認してください。

入所日と退所日に普段の訪問リハを再開できる?

実は「ショートステイ中は訪問リハ不可」という説明だけでは足りません。入所した日と退所した日には、ショートステイの種類によって別の扱いがあります。

松山市が掲載する介護保険事業者向けQ&Aでは、入所当日であっても実際に入所する前に利用した訪問・通所サービスは別に算定できると説明されています。

一方、短期入所療養介護の退所当日については、訪問リハビリテーション費・訪問看護費などを原則算定できないという取扱いがあります。

横浜市の「介護保険事業者向けQ&A集(令和7年2月現在)」にも、入所前と退所後の同日利用についての比較表が掲載されています。

訪問リハの利用タイミング 短期入所生活介護 短期入所療養介護
入所日、実際の入所前に自宅で受けた場合 別算定できる場合がある 別算定できる場合がある
施設に滞在している時間帯 算定不可 算定不可
退所日、実際の退所後に自宅で受けた場合 別算定できる場合がある 原則算定不可
退所日の翌日以降、自宅で受けた場合 通常の要件を満たせば可能 通常の要件を満たせば可能

ここは「時間が重ならなければ何でも請求できる」と考えないことが重要です。短期入所療養介護の退所日は、帰宅後であっても訪問リハ費を算定できないという日単位の制限があります。

また入所当日の訪問を認める場合でも、本人に必要なサービスであることが前提です。入所前に無理に訪問リハを追加する必要はありません。

なお上の表は短期入所サービスと訪問リハ費の基本的な取扱いです。医療保険での訪問リハや、訪問看護の別の制度にそのまま当てはめることはできません。

カレンダーで確認|火~木曜にショートステイを使う場合

例えば毎週水曜日に自宅で訪問リハを受けている人が、2026年11月17日(火)から19日(木)までショートステイへ入る場合を考えます。

日付 本人の場所 いつもの訪問リハの考え方
11月16日(月) 自宅 必要に応じて予定調整。通常の要件を満たせば訪問可能
11月17日(火・入所日) 午前は自宅、午後からショートステイ 入所前の自宅への訪問は算定できる場合がある。入所後は不可
11月18日(水) ショートステイに滞在 通常の訪問リハ費は算定不可。予定を変更する
11月19日(木・退所日) 午前に退所、午後から自宅 生活介護型は帰宅後に算定できる場合がある。療養介護型は原則不可
11月20日(金) 自宅 双方とも通常の要件を満たせば訪問リハを再開できる

この例なら、普段の水曜の訪問リハをショートステイ先へ振り替えるのではなく、前後の自宅にいる日へ変更する方法を検討します。

ただし事業所が希望日に対応できるかは別です。訪問リハ事業所の空き時間、医師の指示、訪問リハ計画、ケアプランを確認する必要があります。

ショートステイを利用する月でも、ショート前後の自宅での訪問リハまで一律に禁止されるわけではありません。

ショートステイ施設の中ではリハビリを受けられない?

外部の訪問リハ費を請求できないからといって、ショートステイ施設で身体を動かす機会がなくなるとは限りません。

短期入所生活介護は、日常生活の介護だけでなく機能訓練なども提供するサービスです。例えば歩行や立ち上がり、食事動作、排せつ時の移動などを、施設での生活の中で支援することがあります。

短期入所療養介護では、施設の医師やリハ専門職が医学的管理に基づくリハビリテーションを行う場合があります。

ただし、どのショートステイでも理学療法士が毎日個別訓練をしてくれるという意味ではありません。機能訓練指導員の配置、利用者の状態、訓練プログラム、加算の算定要件などで提供内容は異なります。

本人が普段行っている立ち上がりや歩行練習、転倒予防の注意点を施設へ共有すると、滞在中の日常生活で必要な動作の支援につなげやすくなります。

例えば訪問リハ事業所から施設へ、本人の歩行状態・必要な介助・使っている杖や歩行器・禁忌動作などを適切な方法で引き継ぐことが考えられます。情報共有には本人や家族の同意などが必要です。

施設内で何を実施できるかは、入所前に担当相談員へ確認しましょう。

特養の入所中|訪問リハを外から呼べないのはなぜ?

特別養護老人ホーム(特養)へ本入所すると、原則として指定介護老人福祉施設の施設サービスを利用します。

施設では介護保険の施設サービス計画に基づき、日常生活の介護や機能訓練、健康管理などを提供します。厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」にも、その役割が規定されています。

そのため在宅で契約していた訪問リハ事業所が、特養の居室へ来て通常の訪問リハビリテーション費を別に介護保険へ請求することはできません。

「特養でもリハビリが必要だから、外からPTを呼ぶしかない」と考える前に、施設の機能訓練担当者や介護職員がどのような支援を行っているかを確認しましょう。

例えば、施設サービス計画に歩行機能の維持や移乗動作の訓練を位置付けることがあります。具体的な内容は施設の職員配置と本人の状態によって異なります。

なお、特養のショートステイを利用する場合と特養へ本入所する場合では、利用する介護保険サービスが異なります。同じ建物でも、短期入所生活介護と介護老人福祉施設サービスを区別してください。

認知症グループホームと介護付き有料老人ホームでの扱い

認知症グループホームは、介護保険上は「認知症対応型共同生活介護」というサービスです。

訪問リハビリテーション費の算定基準では、認知症対応型共同生活介護を受けている間も外部の訪問リハ費を算定しないとしています。

そのため、グループホームに入居した後に「以前の訪問リハ事業所と契約を続けて、同じように介護保険で来てもらう」という使い方は原則できません。

グループホームでは本人の認知症の状態や生活歴に応じ、介護計画に基づいて日常生活の活動や機能維持の支援を行います。必要な専門職との連携方法は施設側の体制を確認してください。

また介護付き有料老人ホームなどで「特定施設入居者生活介護」を受けている場合も、外部の訪問リハ費を別に算定できません。

厚生労働省の訪問通所サービスの算定留意事項では、特定施設や認知症グループホームなどについて、事業者が必要と判断して事業者の費用負担で他の居宅サービスを利用させることは差し支えないとされています。

これは施設が外部の専門職と連携する方法を検討できるという意味であり、利用者の訪問リハ費を別途介護保険へ請求できるという意味ではありません。

なお、ここでいうグループホームは介護保険の認知症対応型共同生活介護です。障害福祉サービスの共同生活援助とは制度が異なるため、同じ取扱いを当てはめないようにしてください。

自費でいつもの理学療法士を呼べばリハビリを続けられる?

介護保険の訪問リハ費が算定できないなら「自費で払うから施設に来てもらいたい」と考える人もいるでしょう。

ただし、自費ならどの施設でも、どの訪問リハ事業所でも自由に利用できるというわけではありません。

施設側の受入れルール、療法士の所属する医療機関や事業所の契約形態、本人の医療上の安全管理、介護保険給付との区別などを確認する必要があります。

まず次の順番で相談してください。

  1. ショートステイ施設へ、外部の理学療法士・作業療法士が訪問することを認めるか確認する。
  2. 普段の訪問リハ事業所へ、介護保険外のサービスを提供できるか確認する。
  3. 主治医へ訓練内容と医学的な注意点を確認する。
  4. 料金、責任分担、事故時の連絡方法などの契約条件を確認する。
  5. ケアマネジャーと施設へ同じ情報を共有する。

場合によっては施設内の機能訓練を活用した方が適切です。外部の専門職が訪問可能かどうかだけでなく、本人の目標に合う支援を受けられるかを検討しましょう。

また医療保険によるリハビリテーションについても、介護保険の訪問リハが使えないから自動的に医療保険へ切り替わるわけではありません。医療保険の適用には別の算定要件があります。本人の疾患・入所施設・医師の指示を踏まえ、医療機関と保険者へ確認してください。

訪問看護のリハビリと「訪問リハビリテーション」は別

普段のリハビリを理学療法士が行っていると、利用しているサービスを「訪問リハ」と呼んでいても、実際の請求は訪問看護ステーションによる訪問看護となっている場合があります。

この二つは介護保険上のサービス名も算定基準も異なります。

確認する点 訪問リハビリテーション 訪問看護ステーションによるリハビリ
介護保険上のサービス名 訪問リハビリテーション 訪問看護
提供事業所 病院、診療所、介護老人保健施設などの指定事業所 訪問看護ステーション等
施設利用中の取扱い 訪問リハビリ費の算定基準で判断 訪問看護費の算定基準や別の施設連携制度で判断

短期入所生活介護には、医療的な管理が必要な人について訪問看護と連携する「在宅中重度者受入加算」など、訪問看護を前提とした別の仕組みがあります。

訪問看護の制度に例外があるからといって、外部の訪問リハビリテーション費も算定できるわけではありません。

まずサービス利用票や請求書に「訪問リハビリテーション」と記載されているのか「訪問看護」と記載されているのか確認してください。

訪問看護ステーションの理学療法士による訪問であれば、訪問看護の提供条件を別に確認する必要があります。

ショートステイ利用が決まったら訪問リハの予定をどう変更する?

利用期間が決まったら、まず担当ケアマネジャーと訪問リハ事業所へ日程を知らせましょう。本人の状態に応じて、入所前後の訓練や施設内での支援方法を相談します。

確認したいのは次の点です。

  • ショートステイの正式なサービス名は「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」のどちらか
  • 実際の入所日・退所日・時刻はいつか
  • 普段の訪問リハの予定日がショートステイ滞在期間と重なっていないか
  • 入所前と帰宅後の自宅で、振替の訪問リハが必要か
  • 施設内で歩行・移乗・関節可動域などに関する支援を受けられるか
  • 再開にあたって医師の指示や訪問リハ計画の変更が必要か
  • キャンセル連絡の期限と費用を事業所の契約書で確認したか

例えば水曜日の訪問リハを休む場合も、単純に「1回分をなくす」と決める前に、本人の身体の状態に合わせて前週や翌週の対応を相談できます。

退所直後は自宅内の動線や介護の方法を確認したい場合もあります。特に歩行や移乗の状態が変わったときは、再開する前にケアマネジャーと訪問リハ事業所へ伝えましょう。

サービス利用票・実績・請求書を照合する

ショートステイ期間中に普段の訪問リハの予定が残ったままだと、本人や家族がいつサービスを利用できるのか分からなくなることがあります。

介護保険での算定の重複を防ぐには、ケアマネジャーのサービス利用票と事業所の実績・請求明細を照合しましょう。

書類・記録 確認する内容
サービス利用票 ショートステイの入退所日と訪問リハの予定が重なっていないか
訪問リハの提供記録 実際に訪問した日、開始・終了時刻、提供した場所
ショートステイの利用記録 施設に滞在していた期間と入退所時刻
請求明細書 ショートステイ中に訪問リハ費が算定されていないか
事業所との契約書 休止・キャンセル料、再開時の手続き

例えば水曜にショートステイへ滞在していたのに、同日の訪問リハが利用実績に記載されていた場合は、まず訪問リハ事業所へ記録を確認してください。

ただし事業所の予定表に名前が残っているだけでは、実際の介護保険請求が行われたとは限りません。予定・提供実績・請求の3つを区別して確認することが大切です。

退所日についても、生活介護型か療養介護型かによって取扱いが異なります。単に「施設から帰宅した午後だったから請求できる」と判断しないようにしましょう。

施設とケアマネジャーへ伝える相談文例

外部の訪問リハを希望している場合は、次のように質問すると具体的に確認できます。

父は自宅で毎週水曜日に訪問リハビリテーションを受けています。来週火曜日から木曜日までショートステイを利用する予定です。滞在中は外部の訪問リハ費を介護保険で算定できないと聞きました。施設内で歩行や移乗の機能訓練を受けられるか教えてください。また短期入所生活介護と短期入所療養介護のどちらに当たるか、退所後の自宅での訪問リハを何日から再開できるか、ケアプランの調整方法も確認したいです。

自費での専門職訪問を検討する場合は、追加で「施設が外部の専門職の訪問を認めているか」「誰が契約し費用を負担するか」「医療保険や介護保険との関係はどうなるか」を確認してください。

ケアマネジャーには訪問リハの事業所名と普段の予定、本人の身体機能の変化、ショートステイ利用の理由を伝えましょう。

入退所の直前に調整すると、訪問リハ事業所の空き枠がなく振替できない場合があります。予約が決まった段階で連絡しておくと安心です。

よくある質問

ショートステイ先にいつものPTが来てくれたら、介護保険で訪問リハを請求できますか?

原則できません。短期入所生活介護・短期入所療養介護を受けている間は、外部の訪問リハビリテーション費を算定しないと定められています。

同じ法人がショートステイと訪問リハを運営していれば利用できますか?

同じ法人であっても、介護保険の算定制限がなくなるわけではありません。施設内の機能訓練と外部の訪問リハ費は別に考える必要があります。

ショートステイに泊まる月は自宅でも訪問リハを受けられませんか?

いいえ。同じ月の別日に自宅で訪問リハを利用することは可能です。ショートステイの滞在中と、入退所日についての算定制限を確認してください。

短期入所療養介護から帰宅した日の午後は訪問リハを受けられますか?

短期入所療養介護の退所当日は、介護保険の訪問リハビリテーション費を原則算定できません。通常の訪問リハの再開は翌日以降で調整してください。

短期入所生活介護から帰宅した当日はどうですか?

退所後に自宅で必要な訪問リハを行い、算定要件を満たす場合は別に算定できることがあります。実際の退所時刻と訪問時間、医師の指示やケアプランを確認してください。

特養やグループホームでもリハビリは続けられますか?

施設内で日常生活の動作を支える機能訓練などを受けられる場合があります。ただし外部の訪問リハ費を在宅と同じように算定することはできません。施設の個別の支援計画と訓練内容を確認してください。

まとめ|ショート中の外部訪問リハ費は不可。施設内訓練と自宅での再開を相談しよう

介護保険の短期入所生活介護・短期入所療養介護を受けている間は、外部の訪問リハビリテーション費を算定できません。普段の訪問リハ事業所と契約していても、ショートステイ先へ訪問場所を変更するだけでは利用できません。

特養に本入所している人や、認知症グループホーム・介護付き有料老人ホームなどの対象サービスを利用している人についても、外部の訪問リハ費を別に介護保険請求する仕組みではありません。

ただし、施設で機能訓練を受けたり生活動作の支援を受けたりする方法があります。必要な運動や注意点を施設へ伝え、本人の状態に合う支援を確認してください。

自宅での訪問リハはショートステイの前後に再開できる場合があります。ただし短期入所生活介護は退所当日に算定できる場合がある一方、短期入所療養介護では退所当日の訪問リハ費を原則算定できません。

まずサービス利用票でショートステイの正式名称と入退所日を確認しましょう。そのうえでケアマネジャー・訪問リハ事業所・施設の3者へ予定変更と再開日を相談することが大切です。

参考資料

確認日:2026年11月13日。本記事は介護保険の訪問リハビリテーション費と施設サービスの一般的な算定関係を説明しています。個別の保険給付の可否、入退所当日の利用、医療保険によるサービスや自費契約の取扱いは、担当ケアマネジャー・訪問リハ事業所・施設・保険者へ確認してください。