妊娠したら5万円もらえる?妊婦支援給付の対象と2回の手続き

社会保険・年金・生活支援

「妊娠すると5万円もらえると聞いたけれど、働いている自分も対象?母子健康手帳を受け取れば、手続きは終わりなの?」

医療機関で胎児の心拍が確認され、住民票のある市区町村で妊婦給付認定を受けると、1回目の5万円を受け取れます。「妊婦のための支援給付」は所得制限がなく、会社員・パート・自営業・仕事をしていない人も、要件を満たせば対象です。

さらに、2回目として妊娠している子どもの人数×5万円を受け取るための届出があります。子ども1人なら合計10万円、双子なら合計15万円です。

ただし、妊娠の届出だけで2回とも自動的に入金されるわけではありません。この記事では、2025年4月に始まった現行制度について、対象の確認から2回の手続き、入金までに確かめることを説明します。

妊婦支援給付は誰が対象?働いていても、扶養内でも申請できる

この給付は、妊娠した本人の負担を支える制度です。雇用保険の加入期間や、会社で産休・育休を取ることを前提とする給付ではありません。

まず、次の3点を確認しましょう。

  • 医療機関で胎児の心拍が確認されているか
  • 日本国内に住所があり、どの市区町村に住民票があるか
  • 今回の妊娠について、同じ分の給付をすでに受けていないか

妊娠検査薬で陽性になっただけでは、この制度の認定に必要な心拍確認を済ませたことにはなりません。医療機関を受診し、確認後に自治体へ申請します。

所得制限はないため、「共働きで収入があるから対象外」「配偶者の扶養に入っているから申請できない」と考える必要はありません。また、給付の対象は妊娠した本人です。児童手当のように、原則として夫婦の所得が高い方を受給者にする仕組みとは異なります。

海外からの転入などで、妊娠中に国内の住民登録がない期間がある人は、居住状況と日付を自治体へ伝えて対象を確認してください。

1回目は5万円、2回目は人数×5万円。手続きも2段階

最初の5万円は、妊婦として認定された後の給付です。2回目は、妊娠している子どもの人数を届け出た後の給付なので、計算の単位が違います。

妊婦のための支援給付の2つの手続き
区分 行う手続き 給付額 手続きできる時期
1回目 妊婦給付認定の申請 妊婦1人につき5万円 医療機関で胎児心拍が確認された後
2回目 胎児の数の届出 妊娠している子ども1人につき5万円 原則、出産予定日の8週間前の日から

例えば、今回の妊娠が子ども1人なら「5万円+5万円=10万円」、双子なら「5万円+5万円×2人=15万円」です。双子でも、1回目の金額まで2倍になるわけではありません。

また、2回目で数えるのは今回妊娠している子どもです。すでに生まれている上の子の人数を足して計算するものではありません。

ここで示しているのは国の制度の給付額です。自治体独自の上乗せや、同意のうえで選べるクーポン等がある場合は、基本の給付と分けて確認しましょう。

1回目は、妊娠の届出と一緒に「給付の申請」まで確認する

窓口は、住民票のある市区町村の妊婦支援給付の担当課です。母子健康手帳を受け取る妊娠届出の際に、申請方法を案内する自治体があります。

ただし、その場で申請まで終わる場合と、案内を受け取って後から電子申請する場合では、次にすることが違います。「母子健康手帳はもらったから大丈夫」と止めず、次の順番で確かめてください。

  1. 住民票のある自治体の案内を開く:「自治体名 妊婦のための支援給付」で担当窓口と申請方法を確認する
  2. 認定申請を提出する:窓口・電子申請など、案内された方法で申請を完了する
  3. 受付の記録を残す:申請書の控え、受付番号、電子申請の完了通知を保存する

妊娠の届出を済ませたのに案内が見当たらなければ、「母子健康手帳は交付されていますが、妊婦支援給付の1回目も申請済みでしょうか。未申請なら、どこから申請できますか」と問い合わせると確認できます。

用意するのは、本人確認・本人名義の口座・申請に必要な情報

申請書や添付資料は自治体によって異なります。以下を手元にそろえたうえで、提出が必要なものを案内に沿って確認してください。

  • 本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証など、自治体が指定するもの
  • 妊娠した本人名義の口座情報:金融機関名・支店・口座番号・名義が分かるもの
  • 母子健康手帳や案内書:出産予定日、母子手帳番号、電子申請番号などを確認するため
  • 過去の申請・受給記録:転居前の自治体や旧制度で手続きしたことがある場合

振込先を配偶者の口座にすればよい、と自己判断しないようにしましょう。本人名義の口座がないなど事情がある場合は、受取方法を担当窓口へ相談してください。

なお、胎児心拍の確認が必要であることと、有料の診断書を全員が提出することは別です。国のQ&Aでは申請は基本的に自己申告によるものとされています。案内を確かめる前に、自分で証明書を取り寄せる必要はありません。

面談では、給付だけでなく出産準備の不安も相談できる

この給付は、妊娠・出産・子育ての相談支援と組み合わせて実施されます。保健師や助産師等との面談では、出産前後の生活、利用できるサービスなども相談できます。

現行制度では、面談を受けたこと自体は法律上の支給要件ではありません。体調や仕事の事情で案内された日時に行けない場合も、受給を諦めず、面談方法と申請の進め方を窓口に相談しましょう。

2回目はいつ申請する?出産予定日の8週間前から届出できる

2回目の「胎児の数の届出」は、原則として出産予定日の8週間前の日から行えます。「8週間前までに済ませなければならない」という締切ではありません。

例えば、出産予定日が2027年1月20日なら、8週間前は2026年11月25日です。この日以降が届出できる期間になります。出産後の届出でも、期限内であれば手続きできます。

一方、自治体の案内が届く時期は同じではありません。例えば横浜市は「こんにちは赤ちゃん訪問」の際、さいたま市は出産後の訪問時に、通常の申請方法を案内しています。

そのため、案内が出産後だからといって、制度上、出産前の届出ができないわけではありません。出産前に手続きを進めたい場合は、「予定日の8週間前を迎えたので、胎児の数の届出をしたいです。必要な書類と提出方法を教えてください」と担当窓口へ確認してください。

1回目が振り込まれた後も、2回目の届出が残っているかを確かめましょう。出生届を出したことや、赤ちゃん訪問を受けたことだけで、給付の手続きまで完了したとは限りません。

出産後は、児童手当も別に申請が必要です。こちらは出生日の翌日から15日以内の手続きが案内されているため、妊婦支援給付の2回目とは分けて確認しておくと申請漏れを防げます。

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申請期限は原則2年。ただし、1回目と2回目で数え始める日が違う

「出産後2年以内なら、どちらも大丈夫」とは判断できません。期限は、それぞれの手続きができるようになった日を基に数えます。

通常の申請・届出期限を確認する基準日
手続き 期限を数え始める日 期間
1回目の妊婦給付認定申請 医療機関で胎児心拍が確認された日 その日を起算日として2年を経過する日まで
2回目の胎児の数の届出 原則、出産予定日の8週間前の日 その日を起算日として2年を経過する日まで

例えば起算日が2026年11月25日なら、2年を経過する日は2028年11月24日です。「2年後の同じ日まで」と思い込まないようにしてください。

出産予定日の8週間前より早く出産した場合は、2回目の基準日は出産日になります。また、1回目の基準日は母子健康手帳の交付日や妊娠届の提出日ではありません。期限が近い場合や日付が分からない場合は、担当窓口で正確な最終日を確認してください。

期限まで長く見えても、出産前後の負担を支えるための給付です。案内を受け取ったら申請し、不足書類の連絡にも対応しておきましょう。

流産・死産等の場合も、対象になることがある

医療機関で胎児心拍が確認された後に、流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方も支給対象です。妊娠届を出す前だったからといって、直ちに対象外になるわけではありません。

この場合は、出産予定日の8週間前を待たず、医療機関等でその事実が確認された日以降に届出ができます。2回目の期限の起算日や確認資料も、経過に応じて担当窓口へ確認してください。すでに受け取った分と、まだ受け取っていない分を分けて伝えると手続きを整理できます。

申請の相談では、給付のことだけを聞いても構いません。相談支援も利用できるため、必要に応じて、今の状況で利用しやすい方法を尋ねてください。

いつ振り込まれる?申請日と入金日は別に確認する

申請した日に5万円が入るわけではありません。自治体が申請内容を確認し、支給の手続きを行います。国が全国一律の振込日や標準処理期間を定めている制度ではないため、自分の自治体の目安を確認しましょう。

例えば横浜市は、申請から3か月を目安に審査すると案内しています。さいたま市は、不備がない場合、申請を受理した月の翌月末日を原則の支給時期としています。どちらも自治体の運用例であり、全国共通の入金日ではありません。

入金が見当たらないときは、申請を繰り返す前に、次を確認してください。

  • 1回目・2回目のどちらを、いつ申請したか
  • 電子申請が送信完了になっているか、受付番号があるか
  • 本人確認書類や口座情報の不備連絡が来ていないか
  • 審査結果の通知が届いているか、振込予定が示されているか

窓口には、「○月○日に1回目を申請しました。受付番号は○○です。不備や追加提出はありますか。現在の審査状況と振込の目安を知りたいです」と伝えると、確認が進めやすくなります。

なお、自治体によっては、本人の同意によりクーポン等の受取りを選べます。現金振込と使える場所・有効期限が異なるので、選択した受取方法も確かめてください。

転居した人・別の給付を申請した人が確認したいこと

引っ越しても、同じ分を二重には受け取れない

例えば、A市で1回目の5万円を受け取り、2回目の届出前にB市へ転居した場合、B市で改めて妊婦給付認定などの手続きが必要になります。ただし、認定を受け直すからといって、1回目の5万円がもう一度もらえるわけではありません。

転居前に申請だけ済ませて振込を待っている場合も、申請・認定・支給のどこまで進んだかで確認が必要です。前の自治体の通知や受付記録を用意し、転居先に受給状況を伝えてください。

旧制度の「出産・子育て応援ギフト」等を利用した人は、名称が変わったから同じ妊娠で新たに全額もらえる、と考えず、受給済みの給付名・時期を自治体へ確認しましょう。

出産育児一時金や育休給付の申請とは別

妊婦支援給付は、市区町村で行う妊娠に着目した給付です。健康保険の出産育児一時金や、雇用保険の育児休業給付とは、制度も手続きも異なります。

会社へ出産・育休の書類を出したことや、病院で出産育児一時金の直接支払制度を申し込んだことだけで、妊婦支援給付も申請済みになるわけではありません。

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まずは、手元の案内と申請履歴を見て、「1回目の認定申請」「2回目の人数の届出」のどちらまで終わっているかを確かめましょう。未申請なら住民票のある自治体へ、申請済みなら受付状況と入金予定の確認へ進めます。

参考資料

制度・手続きの確認日:2026年10月20日。本文は2025年4月開始の妊婦のための支援給付を対象としています。必要資料、申請方法、案内・支払時期は、住民票のある市区町村の最新情報で確認してください。