障害者グループホームAを月の途中で退去し、その月のうちに別のグループホームBへ入居した。AからもBからも家賃が請求されると、国の家賃補助はそれぞれ1万円ずつ受け取れるのでしょうか。
同じ月に2つの障害者グループホームを利用しても、国の家賃補足給付が2万円になるわけではありません。対象となる家賃の合計と1万円を比べ、少ない方がその月の補足給付の総額です。
例えば旧ホームAで6,000円、新ホームBで25,000円の家賃が発生した場合、家賃の合計は31,000円ですが補足給付は合計10,000円までです。
厚生労働省の公式Q&A問4には、先に利用したAに6,000円を配分し、残り4,000円をBへ配分する方法が示されています。ただしこれが唯一の配分方法という意味ではありません。事業所間の調整と市区町村の請求の取扱いを確認します。
またこの家賃補足給付は、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などの対象者に支給される制度です。課税世帯の人が全国一律で受け取れる家賃補助ではありません。
同じ月に2つのグループホームへ移っても上限は合計1万円
障害者総合支援法の共同生活援助(障害者グループホーム)には、低所得の利用者の家賃を軽減する「特定障害者特別給付費」があります。一般に「補足給付」「グループホームの家賃補助」と呼ばれる制度です。
国の制度では、生活保護世帯または市町村民税非課税世帯に該当する利用者について、月額1万円と実際の家賃額のうち少ない金額を支給します。
重要なのは「1事業所当たり1万円」ではなく「その人に対する月1万円の補助」という点です。
厚生労働省の「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」問4は、月途中に別のグループホームへ移った場合の補足給付について、両方のホームで実際に支払った家賃の合計と1万円の少ない方を総支給額とすると説明しています。
2025年度の熊本市「障害福祉サービス集団指導(共同生活援助編)」でも、月途中で転居した場合に両事業所がそれぞれ1万円を請求することはできないと案内しています。
| 同じ月の実際の家賃合計 | 国の補足給付の合計 | 補足給付後の家賃負担 |
|---|---|---|
| 7,000円 | 7,000円 | 0円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 0円 |
| 31,000円 | 10,000円 | 21,000円 |
| 60,000円 | 10,000円 | 50,000円 |
この表は補足給付の対象になる家賃だけを取り出した説明用の例です。食費・光熱水費・日用品費などは含めていません。また本人が国の補足給付の支給対象であることが前提です。
2か所の家賃がそれぞれ1万円を超えていても、国の補足給付が2倍になるわけではないと覚えておきましょう。
計算例|Aの家賃6,000円+Bの家賃25,000円の場合
最初のグループホームAを10月12日に退去し、同じ10月12日からグループホームBを利用したとします。
その月の対象家賃がAで6,000円、Bで25,000円だったときの試算です。
| 項目 | グループホームA(転居前) | グループホームB(転居後) | 合計 |
|---|---|---|---|
| その月の対象家賃(例) | 6,000円 | 25,000円 | 31,000円 |
| 補足給付の配分例 | 6,000円 | 4,000円 | 10,000円 |
| 本人が負担する家賃 | 0円 | 21,000円 | 21,000円 |
計算は次の順番です。
- Aの対象家賃6,000円とBの対象家賃25,000円を合計し、31,000円とする
- 31,000円と国の月額上限10,000円を比べる
- 少ない方の10,000円をその月の補足給付の総額とする
- 先のホームAへ6,000円を配分し、残り4,000円をBへ配分する
- AとBの家賃合計31,000円から補足給付10,000円を引き、本人の家賃負担を21,000円とする
これは厚生労働省のQ&A問4が示す「先に利用していたホームを優先し、残りを転居先へ支給する」考え方に沿った例です。
ただしQ&Aは、この配分を法定代理受領の場合に考えられる方法の一つとして示しています。各ホームへいくら配分するかは、事業所間で調整し市区町村の請求の取扱いに従って確定してください。
例えば両事業所の合意の下でAへ5,000円、Bへ5,000円と配分する方法も、各ホームの対象家賃額を超えず合計10,000円に収まります。大切なのはどちらの方法でも国の補足給付の総額は10,000円という点です。
「旧ホーム優先」でなければならない?配分方法と二重請求の違い
厚生労働省の2011年のQ&A問4は、先に利用していたホームへ優先して支給し、残額を転居先へ支給する方法を例示しています。
これに対して熊本市の2025年度の事業者向け資料は、月途中の転居で2事業所からそれぞれ1万円ずつ請求することはできないとしたうえで、次のような調整を案内しています。
- 事業所間で相談し、一方が1万円を請求する
- 合計1万円の範囲で2事業所へ按分して請求する
つまり配分方法には調整の余地があっても、補足給付の総額1万円を超える請求はできないという整理です。
ただしAの家賃が6,000円しかない場合に、Aへ1万円を全額配分することはできません。各事業所が受ける補足給付は、その事業所で実際に対象となる家賃の額を超えないようにする必要があります。
また旧ホームだけに全額を配分した場合は、転居先のホームの請求明細に補足給付が付かないこともあります。「Bの請求書には補助がない」と感じても、Aの明細に1万円の全額が計上されていれば二重にBへ支給できません。
利用者はAとBの両方から請求書・精算書を受け取り、2事業所の補足給付額を足した金額で確認してください。
旧ホーム・新ホームの家賃は何を合計する?
補足給付の計算で使うのは、対象となるその月の家賃です。入居時の見積りに書かれた1か月分の賃料を、そのまま両方のホームで足すとは限りません。
例えば旧ホームAでは退去日までの日割家賃が発生し、転居先Bでは入居日からの日割家賃が発生する場合があります。
また契約によっては旧ホームの退去後も一定期間の賃料が発生したり、新ホームで入居月の家賃の計算方法が異なったりします。これらの契約上の請求が正しいかも確認が必要です。
| 家賃の確認項目 | なぜ必要? |
|---|---|
| 旧ホームの退去日 | いつまで家賃が発生する契約か確かめる |
| 新ホームの入居日 | いつから新しいホームの家賃が発生するか確かめる |
| 各ホームの家賃の計算方法 | 日割りか月額か、退去・入居月の契約条件を確認する |
| 補足給付対象となる家賃額 | 実際に対象となる家賃がいくらかを事業所と自治体へ確認する |
| 共益費・食費・光熱水費の内訳 | 国の家賃補足給付の対象外費用を混同しないようにする |
東海村の「共同生活援助の利用にかかる家賃証明書」は、月途中で入退去して日割家賃が生じる場合、その日割家賃と補足給付の月上限の少ない方を用いると案内しています。
また国の補足給付は食費・光熱水費・日用品費への補助ではありません。請求明細に家賃と一緒に載っていても、これらを補足給付の対象家賃へ含めないようにしてください。
ただし「二つのホームが請求する家賃は必ずどちらも正しい」とは限りません。家賃の重複や日割りの方法に疑問がある場合は、それぞれの契約書と請求期間を照合して説明を求めましょう。
国の家賃補足給付を受けられるのは誰?課税世帯は別に確認
今回の月1万円という上限は、国の「特定障害者特別給付費」についての話です。
藤井寺市と東海村の公式案内は、対象者を生活保護受給者または市町村民税非課税世帯の人としています。
そのため課税世帯のグループホーム入居者に対し、国の補足給付が一律1万円支給されるわけではありません。
一方、市区町村には国と別の独自の家賃助成制度がある場合もあります。独自制度の対象者・金額・同月転居の取扱いはそれぞれの自治体の案内で確認してください。
例えば一般2の月額負担上限37,200円の人は、国の家賃補足給付の対象ではない場合があります。障害福祉サービス費の負担上限と家賃の補足給付は別制度です。
課税世帯の負担上限と家賃の違いについてはこちらの記事で解説しています。

住民税非課税世帯でも、補足給付の支給決定や家賃額の証明が済んでいなければ自動的に正しく請求されるとは限りません。転居の際は認定内容と手続きを確認することが大切です。
支払いは本人に振り込まれる?法定代理受領では家賃から差し引く
補足給付は利用者の家賃負担を軽くするための制度ですが、実際の支払いは事業所の代理受領で行われる場合があります。
藤井寺市は補足給付について、事業所が国保連合会を通じて代理受領し、補足給付額を家賃から差し引いた後の額を利用者に請求すると案内しています。東海村も同じ仕組みを説明しています。
例えばAで家賃6,000円・補足給付6,000円、Bで家賃25,000円・補足給付4,000円なら、代理受領による家賃の請求はAで0円、Bで21,000円という計算です。
本人の銀行口座に1万円が振り込まれていなくても、ホームの請求書で補助分が差し引かれている場合があります。
「補足給付を受けた」ことと「本人へ1万円が現金で支払われた」ことは同じではありません。
すでに補足給付を差し引かない満額の家賃を支払っている場合は、精算や返金が必要か旧ホーム・新ホームへ確認してください。
転居時は家賃証明書の再提出が必要?市町村の案内を確認
同じ月に別のグループホームへ移る場合、契約先だけでなく家賃額や請求事業所も変わります。
藤井寺市の「グループホームにかかる家賃補助(補足給付)について」は、転居してきた利用者についても新たな家賃額の証明書を作成すると案内しています。また家賃が変更された場合や共同住居間の転居があった場合は再提出を求めています。
東海村も、共同住居間の転居などで家賃が変わった場合に改めて証明書を提出する取扱いです。補足給付の支給には申請書も必要だと案内しています。
準備する書類の例は次のとおりです。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 旧ホームAの契約・退去精算書 | 退去日、対象となる当月の家賃額、補足給付の請求額 |
| 新ホームBの契約・家賃証明書 | 入居日、当月の家賃額、補足給付の請求予定額 |
| 障害福祉サービス受給者証 | 共同生活援助の支給決定、期間、補足給付の認定内容 |
| 特定障害者特別給付費の申請・変更関係書類 | 住所地の市区町村が指定する様式と提出先 |
| 両事業所の請求・調整記録 | 2事業所の補足給付額の合計が1万円を超えないか |
これらが全自治体で一律の必須書類という意味ではありません。旧ホームと新ホームの法人が同じか違うか、実際に転居する市区町村によっても必要な手続きが異なります。
転居先を管轄する市区町村や現在の支給決定を行っている自治体の担当窓口を、相談支援専門員とともに確認しましょう。
2つのホームがそれぞれ1万円を請求したらどうする?
例えばAから「今月は補足給付1万円で請求予定」、Bからも「うちも1万円を請求する」と説明された場合は、二重請求にならないよう調整が必要です。
まず両事業所へ、同じ人が同じ月に2つのホームを利用したことを伝えてください。
そのうえで次の項目を確認します。
- 旧ホームAと新ホームBで発生した当月の対象家賃はいくらか
- 合計補足給付額はいくらになるか(上限1万円)
- Aへいくら、Bへいくら配分するか
- どちらの事業所が国保連へ何円請求する予定か
- 利用者への家賃請求書には補足給付がどう表示されるか
- すでに満額を支払った場合はどの事業所が精算するか
熊本市の事業者向け資料は、事業所間で調整して一方が1万円を請求するか、1万円以内で按分して請求するよう求めています。本人が独断でどちらの事業所へ請求させるか決めるのではなく、双方と支給決定を行う自治体へ確認しましょう。
すでに両事業所が1万円ずつ請求している疑いがあるときも、本人が勝手に家賃の支払いを止めるのではなく、請求明細を示して市区町村の障害福祉担当課へ相談してください。
相談支援専門員・事業所へそのまま聞ける質問例
例えば次のように相談すると、旧ホームと新ホームの負担や請求状況を一度に整理できます。
「今月中にグループホームAからBへ転居します。Aの今月の家賃は6,000円、Bは25,000円の予定です。国の特定障害者特別給付費は2事業所を合わせて1万円が上限だと確認しました。Aに6,000円、Bに4,000円と配分するなど、双方でどのように調整するか教えてください。転居日、家賃証明書の再提出、受給者証の確認、家賃の精算方法も知りたいです」
市区町村へは、両事業所がそれぞれ請求する方法と補足給付の配分について確認するとよいでしょう。
事業所へは、契約上の家賃額・日割り計算・補足給付控除後の請求額を記した書類を出してもらいましょう。
月をまたいで別のホームへ移る場合と、同じ月に2つのホームを利用する場合では計算する月が違います。今回の方法は同じ月内での転居に限った説明です。
まとめ|2つのホームの家賃を合計し、国の補足給付1万円を分ける
同じ月に障害者グループホームAからBへ移っても、国の家賃補足給付は2万円になりません。その月の対象家賃の合計と1万円の少ない方が、2事業所を合わせた補足給付の総額です。
Aの家賃が6,000円、Bの家賃が25,000円なら、補足給付の合計は10,000円です。厚生労働省のQ&Aが示す方法ではAへ6,000円、Bへ残り4,000円と配分できます。
配分は事業所間で調整できる場合がありますが、2か所で合わせて1万円を超える請求はできません。家賃以外の食費・光熱水費なども国の家賃補足給付の対象外です。
また支給対象は生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などの要件を満たした人です。転居時には家賃証明書の再提出が必要になる自治体もあります。
まず旧ホームと新ホームの転居日・家賃額・補足給付の配分を同じ表で確認し、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当課へ請求方法を問い合わせてください。
参考資料
- 厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」問1・問2・問4(2011年。家賃のみを対象とすること、低所得世帯の条件、同月2ホームの家賃合算と配分例)
- 熊本市「令和7年度 障害福祉サービス集団指導(共同生活援助編)」(2025年度。月途中の転居で2事業所が各1万円を請求できないこと、配分の調整)
- 東海村「共同生活援助の利用にかかる家賃証明書について」(2025年3月14日更新。支給対象、証明書、代理受領、転居時の再提出)
- 藤井寺市「グループホームにかかる家賃補助(補足給付)について」(支給対象、代理受領、家賃証明書、転居時の再提出)
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(グループホームの家賃補足給付と所得区分)
制度情報の確認日:2026年11月13日。2011年の国Q&Aの配分例に加え、2025年度の熊本市の取扱いも確認しています。実際の支給決定、家賃の算定、事業所間の配分、請求時期は本人の契約と自治体の手続きで確認してください。


