介護保険の住宅改修を訪問販売で契約してしまった|8日以内の解約と工事開始後の対応

社会保険・年金・生活支援

一人暮らしの親が、突然訪ねてきた業者から「介護保険で安く手すりを付けられます」と説明され、その場で高額な住宅改修の契約をしてしまった。家族が気づいたときには工事が始まり、業者から「もう解約できません」と言われることもあります。

訪問販売や電話勧誘販売に該当する契約なら、工事が始まっていてもクーリング・オフで解除できる場合があります。原則として法律で定められた契約書面などを受け取った日を1日目として8日以内に、書面または電子メールなどの電磁的記録で通知します。

適法にクーリング・オフできれば、すでに施工された工事代金を支払う必要はありません。原状回復が必要な場合も事業者の負担です。国民生活センターは2026年1月9日更新のFAQで、この取り扱いを明示しています。

ただし、すべての住宅改修工事が自動的に8日間のクーリング・オフ対象になるわけではありません。契約のきっかけや場所、交付された書面を確認する必要があります。また業者との契約解除と介護保険の住宅改修費申請は別の手続きです。

この記事では、工事がすでに始まっている場合を含め、家族が何を確認し、どこへ連絡すればよいかを説明します。

突然の訪問で契約した住宅改修は8日以内に解除できる場合がある

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、事業者が消費者の自宅を訪問して契約する取引などを「訪問販売」として規制しています。

突然の訪問で「今だけ安い」「このままでは危険」などと言われ、その場で手すり設置や段差解消の契約をした場合は、訪問販売のクーリング・オフに該当する可能性があります。

まず、どのような経緯で業者と契約したかを分けて考えます。

契約した経緯 クーリング・オフの確認ポイント
業者が予告なく自宅に訪れ、その場で工事を勧めて契約した 訪問販売に該当する可能性が高い
電話で改修を勧められ、断りきれずに契約した 電話勧誘販売に該当するか確認する
自分で業者を呼び、現地で初めて高額な工事を勧められて契約した 呼んだだけで一律対象外とはならない。依頼時の意思と実際の勧誘内容を確認する
自分で店舗に行き、希望する工事を選んで契約した 通常の店舗契約は原則として訪問販売のクーリング・オフ対象外

特に注意したいのは「家に業者を呼んだから対象外」と決めつけることです。消費者庁は、修理を依頼して訪問してもらった後に想定外の高額契約を求められたケースについて、最初からその契約を結ぶ明確な意思があったかどうかを確認すると説明しています。

反対に、自分から特定の工事を依頼し、契約をするために訪問を求めた場合などは適用除外となる可能性があります。「家で契約した」だけでも「こちらから連絡した」だけでも確定しません。

参考:消費者庁・特定商取引法ガイド「訪問販売」、同「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」

8日間は契約日ではなく法定書面の受領日から数える

訪問販売のクーリング・オフは、原則として法律で定められた申込書面または契約書面を受け取った日を1日目として8日以内に行います。書面を受け取っていない場合や記載に不備がある場合は、8日間の起算点が変わることがあります。

例えば適法な契約書面を11月10日に受け取った場合、11月10日が1日目で11月17日が8日目です。「契約した日から8日後」や「工事を始めた日から8日後」とは限りません。

申込書面と契約書面を別の日に受け取った場合は、原則として早いほうの受領日から数えます。電子的な書面を受け取った場合も、交付への承諾や提供方法を含めて確認が必要です。

契約書を確認するときは、次の項目を見てください。

  • 契約した日と、申込書面・契約書面を実際に受け取った日
  • 契約の相手方である事業者の正式名称と所在地
  • 工事の内容・代金・支払い方法・着工予定日
  • クーリング・オフについての記載と通知先
  • 契約書の交付を受けた人が親本人なのか、別の家族なのか

業者が「8日過ぎている」と主張しても、法定書面を渡していない場合や書面に必要な記載がない場合は、その説明だけで諦める必要はありません。書面の不備によって期間がまだ始まっていない可能性があるため、消費生活センターへ書類を見せて確認してください。

参考:国民生活センター「クーリング・オフ」(2022年6月1日更新)

工事が始まった・完成した後でもクーリング・オフできる?

特定商取引法の訪問販売などに該当し、クーリング・オフの要件を満たすなら、工事の開始や完了だけを理由に契約解除を拒むことはできません。

国民生活センターの「住宅修理・高額契約で工事開始後に解約したい」というFAQ(2026年1月9日更新)は、すでに施工された工事の代金も支払う必要はなく、元の状態に戻す費用も事業者負担と案内しています。

例えば玄関の手すりが設置済みでも、適法なクーリング・オフなら「材料費だけは払ってください」「工事をした分は返金しません」という要求に当然従う必要はありません。支払済みの代金は返還を求められます。

ただし、これはクーリング・オフが成立する契約であることが前提です。訪問販売に該当しない契約や期間・条件を満たさない契約について、すべて無料で元に戻してもらえるという意味ではありません。

工事の途中なら、契約解除の通知とあわせて業者へ工事を進めないよう伝えましょう。取り付け済みの手すりなどを家族が自分で外すと転倒や建物の破損につながるため、原状回復の方法は安全性を考慮して消費生活センターと相談しながら調整してください。

参考:国民生活センター「高額契約をし、既に工事が開始された。解約したい。」(2026年1月9日更新)、消費者庁「訪問販売でリフォーム工事の契約をさせられた」

8日を過ぎた場合も、書面不備や妨害があれば相談する

家族が契約を知ったときには8日を過ぎている場合もあります。しかし日数だけで解除できないと判断するのは早計です。

消費者庁は、クーリング・オフの説明で事実と違うことを告げたり威迫したりして、消費者が誤認・困惑して手続きをしなかった場合、通常の期間を過ぎても解除できることがあると説明しています。

また法定書面の不備で8日間の期間が開始していない場合や、「介護保険で費用が出る」といった重要な事実について虚偽説明があり契約した場合には、クーリング・オフや意思表示の取消しを検討できることがあります。

ただし、業者の説明に問題があったというだけで自動的に取消しが成立するわけではありません。何と言われ、何を信じて契約したのかという事実関係が必要です。

例えば「もう工事が始まったのでクーリング・オフできない」と繰り返し言われた場合は、その発言日時や担当者名をメモしておきましょう。契約書がない場合も、まず当日の勧誘状況を整理して相談してください。

参考:消費者庁「訪問販売」クーリング・オフ妨害と意思表示の取消し

解約したいときは書面や電子メールで通知し、証拠を保存する

クーリング・オフは業者へ電話で相談するだけでなく、書面または電子メールなどの電磁的記録で解除の意思を通知する方法が定められています。8日以内に通知を発信することが重要です。業者から返信が来るのを待って8日を過ぎないよう注意しましょう。

通知するときは契約を特定できるよう、契約日・工事内容・金額・契約者名・事業者名などを記載します。

次は通知文の一例です。契約者本人が送る想定であり、本人に代わって家族が送る場合は代理権などを消費生活センターに確認してください。

【契約解除通知】 ○年○月○日に契約した住宅改修工事(工事内容:○○、契約金額:○○円)について、特定商取引法に基づきクーリング・オフを通知し、契約を解除します。 既に支払った○○円の返金を求めます。工事中または施工済み部分の取り扱いと原状回復についても、法令に従い対応してください。 通知日:○年○月○日 契約者:○○

通知方法は契約書の案内を参考にしてください。はがきなど郵送の場合は通知書のコピーを保管し、特定記録郵便や簡易書留など発信記録の残る方法を利用します。電子メールの場合は送信したメールを保存し、専用フォームなら送信完了画面のスクリーンショットを残しておきます。

クレジット契約を組んだ場合は、販売会社とクレジット会社の両方に通知する必要があります。

契約をしたのが親本人なら、原則として親本人の契約解除の意思を確認します。本人が意思表示や手続きを行うのが難しい場合は、家族が独断で本人名義の契約を変更せず、188で代理手続きの方法を相談してください。

参考:国民生活センター「クーリング・オフ」通知方法と証拠の保存

「介護保険で安くなる」という説明と契約解除は別の問題

住宅改修の販売業者から「介護保険を使えばほとんど無料です」と言われた場合も、その説明だけで給付が決まるわけではありません。

介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援の認定を受けた人が対象となる手すり設置や段差解消などの工事について、原則20万円を上限とする費用の7~9割が支給される制度です。対象工事か、住宅の状況に必要な改修か、自己負担割合はいくつかなどの条件があります。

そして住宅改修費の支給を受けるには工事の着工前に市区町村へ事前申請が必要です。厚生労働省も施工前と施工後にそれぞれ申請するよう案内しています。

名古屋市の2026年9月1日更新の案内では、事前申請の終了後に承認通知が届いてから工事を始める流れを示しています。着工前の申請をせず工事を始めていた場合は、介護保険から費用が出ない可能性があります。

ここで分けたいのは次の二つです。

確認したいこと 担当する制度・窓口
強引な勧誘で結んだ契約を解除できるか 特定商取引法などの消費者保護。消費生活センター(188)へ
住宅改修費が介護保険から支給されるか 介護保険の住宅改修費。ケアマネジャーと市区町村の介護保険担当へ

介護保険の事前申請をしていても、訪問販売のクーリング・オフが認められないということにはなりません。反対に介護保険の申請をしていなかったというだけで、工事契約が自動的に無効になるわけでもありません。

介護保険の住宅改修費を申請済みであれば、契約解除に伴って工事中止や計画変更が必要になるため、そのことを担当窓口に伝えます。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、名古屋市「住宅改修費の支給」(2026年9月1日更新)

家族が気づいた当日に確認することと連絡先

親が契約した住宅改修に不安がある場合は、契約の経緯を整理し、解除の通知と相談を進めます。工事が始まっているときは特に日付と記録が重要です。

まず紙に次の事項をまとめてください。

  • 業者が突然来たのか、電話で勧誘したのか、親から業者を呼んだのか
  • 契約日と、申込書面・契約書面を受け取った日
  • 「介護保険で安くなる」など、勧誘時に言われた内容
  • 工事の開始日・現在の進み具合・設置済みのもの
  • 契約総額と支払済みの金額、クレジット契約の有無
  • 介護保険の住宅改修について事前申請をしたか、自治体からの確認・承認を受けたか

契約書や見積書、名刺、領収書、業者とのメールなどは保管します。工事の状態も安全な範囲で写真に残しておくと、後から経過を説明しやすくなります。

連絡先は目的に応じて分けてください。

連絡先 伝えること
消費生活センター(188) 訪問販売か、8日間の起算日、工事開始後のクーリング・オフ、返金・原状回復の進め方
契約した施工会社 契約解除の意思と、工事をこれ以上進めないよう求めること。通知記録を残す
ケアマネジャー 住宅改修の必要性、事前申請の有無、工事中止・変更後に必要な支援
市区町村の介護保険担当 住宅改修費の申請状況、着工前確認・承認の有無、工事中止時の対応

もし業者から「今日中に残金を払わないと違約金が増える」と言われても、解除の可否が確認できていない段階で追加の支払いを急ぐ必要はありません。ただし実際の支払義務は契約と法律の適用関係で変わるため、188に契約書を見てもらって判断しましょう。

クーリング・オフ期間内の可能性がある場合は、相談の予約待ちで期限を過ぎないよう早めに通知してください。緊急に工事を止めたい場合も連絡した日時と相手の回答を記録します。

まとめ|工事開始後も諦めず、契約解除と介護保険を分けて確認する

親が突然の訪問販売で住宅改修の契約をしてしまった場合、特定商取引法の対象であれば法定書面を受け取った日から原則8日以内にクーリング・オフできます。工事が始まっていても、施工済みでも、それだけで解除できなくなるわけではありません。

8日を過ぎていても、書面に不備がある場合や業者の虚偽説明・妨害があった場合は解除や取消しを検討できることがあります。

一方、介護保険の住宅改修費は工事前の申請が必要です。業者との契約を解除できるかと、介護保険が工事費を支給するかは別の判断になります。

まず契約書面を受け取った日と工事の状況を確認し、通知の証拠を残してください。そのうえで消費者ホットライン188へ契約解除を、ケアマネジャー・市区町村へ住宅改修の申請状況をそれぞれ相談することが必要な対応です。

参考にした公式情報

※2026年11月12日時点の公式公開情報をもとに作成しています。特定商取引法の適用や契約取消しの成否は、契約の経緯と書面内容などを確認して判断する必要があります。