看多機で自宅の看取りまで対応できる?夜間看護と事業所の実績を確認する方法

社会保険・年金・生活支援

「退院後は自宅で過ごし、できれば最期まで家で暮らしたい」

「看護小規模多機能型居宅介護には看護師がいると聞いた。でも夜中に急変したら本当に来てくれる?」

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は、退院直後や病状が不安定な時期、看取り期の在宅生活を支えられるサービスです。ただし、すべての看多機事業所が自宅での看取りを引き受けているわけではありません。

また「看護師が配置されている」「24時間連絡できる」と「看護師が夜間も施設に常駐し、電話すれば必ず自宅へ来る」は同じ意味ではありません。

自宅での看取りを希望するなら、実際の看取り対応経験、夜間の電話先と訪問条件、主治医との連携、本人と家族の意思を共有する方法を契約前に確かめる必要があります。

この記事では介護サービス情報の公表内容を手がかりに、看多機の担当者へ何を聞けばよいかを説明します。

看多機は看取り期も支援できるが、どの事業所でも同じではない

看多機は「訪問看護」と小規模多機能型居宅介護の「通い・泊まり・訪問介護」を組み合わせる地域密着型サービスです。看護職員と介護職員が連携し、本人の状態に合わせて自宅での生活を支えます。

厚生労働省の看多機リーフレットでは、支援対象の例として「退院直後の在宅生活への移行」「看取り期・病状不安定期の在宅生活の継続」「家族の休息支援」などを示しています。

そのため、通院や日中の介護だけでなく、状態が変化したときに訪問看護へ切り替えたり、必要に応じて泊まりを組み合わせたりできることが特徴です。

ただしサービスの仕組みとして看取り期に対応できることと、希望する事業所が実際に受け入れられることは別です。

厚生労働省が公表する「消費者のための介護サービス情報ガイド」では、看多機の比較例に「在宅での看取り対応」という項目があります。一方の事業所が「あり」、もう一方が「なし」という例が示されており、対応状況が事業所ごとに違うことが分かります。

このガイドのA・Bは説明用の比較例です。実際に検討している看多機については、最新の公表情報と事業所への聞き取りで確認してください。

まず「在宅での看取り対応」と最近の対応経験を確認する

事業所を比較する際は、厚生労働省の介護サービス情報公表システム「介護サービス情報公表システム」で看護小規模多機能型居宅介護を検索します。

所在地や事業所名で候補を探し、サービス内容の項目に「在宅での看取り対応」があるか確認してください。公表画面の項目や表示方法は更新されるため、該当欄が見つからなければ事業所または自治体に問い合わせます。

ここで「対応あり」と表示されていても、それだけで今回の病状に対応できるとは限りません。

次の点まで確認すると実態が見えてきます。

確認する項目 事業所に聞きたいこと
公表情報の看取り対応 現在も自宅での看取りに対応しているか
直近の経験 最近1年間に自宅での看取りを支援した実績があるか。個人情報を除いた件数を教えてもらえるか
受入れの条件 本人の病状や医療処置により対応が難しくなるケースはあるか
主治医との連携 訪問診療医や現在の主治医と、どのように連絡・情報共有するか
家族への支援 介護方法の指導、相談、泊まりの利用、家族の休息支援ができるか

実績があるという回答だけで十分とは限りません。過去には対応していても現在の看護職員の体制や協力医療機関が変わっている場合があります。

また「事業所の泊まり中に看取った」という経験と「本人の自宅で看取った」という経験は分けて聞きましょう。

夜間・休日は看護師が必ず来る?連絡体制と訪問体制は別

看多機を利用する家族が特に確認したいのは、夜中に本人の状態が悪くなった場合です。

看多機には看護職員の配置基準がありますが、すべての事業所で看護師が24時間建物内に常駐しているという基準ではありません。

夜間には介護職員が泊まり利用者に対応し、看護師へ電話で連絡する体制を取っている事業所もあります。看護師がオンコール(電話待機)で対応する場合も、電話相談・必要な訪問・主治医への連絡のどれを実施するかは状況と体制によって異なります。

また「緊急時訪問看護加算」を算定している場合は、利用者の同意を得て24時間連絡できる体制を取り、計画外の緊急訪問を必要に応じて行えることなどが要件です。

ただしこれは電話すれば必ず数分以内に看護師が到着するという保証ではありません。

確かめたいこと 具体的な質問
夜間の電話先 夜間・休日に家族が直接電話する番号はどこか。最初に受けるのは看護師か介護職員か
看護師の対応 電話相談で終わる場合と、自宅へ訪問する場合の判断基準は何か
到着までの時間 夜間に訪問が必要になった場合、おおむねどの範囲・時間で対応しているか
主治医への連絡 どの症状が起きたときに医師へ連絡し、誰が連絡するか
看護師が訪問できない場合 代わりの連絡先や医療機関への相談・搬送方針をどう決めるか

特に夜間の呼吸苦、痛み、意識の変化などが起きた場合に、どのような順番で連絡するかを具体的にしておくことが重要です。

医学的な緊急性は主治医や医療者と相談する必要があります。差し迫った危険がある場合に看多機からの折り返しだけを待つ運用にしないよう、救急搬送を含む対応も事前に確認してください。

「自宅での看取り」と「看多機の泊まりでの看取り」を分けて聞く

看多機は自宅への訪問のほか、事業所での通い・泊まりを組み合わせられます。

しかし自宅で最期を迎えたいという本人の希望と、事業所に泊まりながら過ごすことは別の選択です。

例えば普段は自宅で生活しながら、家族の介護負担が大きい日に泊まりを利用することがあります。病状によっては泊まり先で急変することも考えられます。

この場合は「自宅での看取りに対応していますか」という質問だけでなく、次の点を聞きましょう。

  • 看多機の泊まり中に状態が悪化した場合、誰が看護師と主治医へ連絡するか
  • 泊まり中の看取りに対応した経験があるか
  • 泊まりを続けるか自宅へ戻るか、本人の希望をいつ確認するか
  • 夜間の介護職員と看護職員の役割がどう分かれているか
  • 家族が付き添えるか、面会や宿泊に決まりがあるか

看多機のターミナルケア加算には、一定条件のもと自宅または看多機事業所で死亡した利用者についての算定規定があります。したがって制度上は事業所内の看取りも想定されています。

ただし加算が存在することと、検討中の事業所が泊まり中の看取りまで受け入れることは同じではありません。本人の状態と職員体制を踏まえた確認が必要です。

ターミナルケア加算2,500単位は看取り対応の目安になる?

看多機には、終末期の訪問看護などを一定の条件で実施した場合に算定できるターミナルケア加算(死亡月に2,500単位)があります。

2024年度の介護報酬改定で2,000単位から2,500単位へ見直されました。

算定するには、本人や家族に対する計画・支援体制の説明と同意、主治医との連携、24時間連絡でき必要に応じて訪問看護を受けられる体制などが必要です。

また原則として死亡日と死亡前14日以内に2日以上のターミナルケアを行うことが要件で、対象となる特定の状態では1日以上という扱いがあります。算定できる事業所も1人につき原則1か所です。

ここで注意したいのは、加算を請求できる事業所だからすべての人の看取りを必ず引き受けられるわけではないことです。逆に、過去に加算の請求がないことだけで看取り支援が不可能とは断定できません。

事業所には「ターミナルケア加算の届出はありますか」「緊急時訪問看護加算の対応体制はありますか」「実際に自宅での看取りを支援した経験がありますか」と聞き、制度上の届出と現在の実務を分けて確認しましょう。

なお2,500単位は2,500円ではありません。利用者負担は地域単価や負担割合等によって変わります。加算が請求される場合は本人のケア内容と費用の説明も受けてください。

主治医・看護師・家族で急変時の対応を決めておく

在宅での看取りでは、事業所だけに対応を任せるのではなく、主治医と本人・家族が希望を共有することが欠かせません。

厚生労働省の2024年度介護報酬改定では、看多機のターミナルケアについて、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインなどを踏まえ、本人の意思決定を基本に医療・介護の関係者が連携することが明示されています。

主治医・看多機の看護職員・介護支援専門員・家族が集まる機会を設け、次の内容を話し合っておくと具体的です。

話し合うこと 具体的に決める内容
希望する場所 本人は自宅を希望するのか。泊まり利用中はどうするか
医師の関与 訪問診療の予定、夜間・休日の連絡方法、死亡確認などの対応
状態が悪化したとき どの症状で看護師・医師へ連絡し、救急搬送の判断をどう行うか
苦痛を和らげる対応 痛み・息苦しさ・不安などへの対応を医師とどう相談するか
家族の役割 家族ができること、負担が難しいこと、休息や泊まりの利用
希望の変更 本人の考えが変わった場合、誰が確認してケア計画を見直すか

例えば本人が「できれば家にいたい」と話していても、病状や家族の状況によって希望が変わることがあります。一度決めた内容を絶対の決まりにするのではなく、本人の意思を繰り返し確認して計画を見直すことが大切です。

また救急搬送を希望しないという話し合いがあった場合でも、すべての緊急事態で医療機関へ連絡しなくてよいという意味ではありません。実際の医療判断は主治医等と相談してください。

家族が休める泊まりを使いながら自宅生活を続けられる?

在宅での看取りを希望していても、家族が毎日すべての介護を担う必要があるとは限りません。

厚生労働省の看多機リーフレットは、家族へのレスパイトケア(休息のための支援)も役割の一つとしています。

例えば家族が一晩休みたい日に泊まりを利用したり、病状が不安定なときに訪問看護の利用を増やしたりするなど、状態に応じた調整を検討できます。

ただし泊まりには定員や受入れ状況があるため、必要になった日に必ず利用できるとは限りません。終末期の泊まりを受け入れる条件も事業所によって違います。

家族からは「夜間に自宅で付き添うのが難しい日がある」「介護を続けるために週1回は休みたい」など、実際に困っていることを具体的に伝えましょう。

必要な支援を検討するときは、本人がどこで過ごしたいかと家族が継続できる介護の範囲を両方確認することが重要です。

事業所見学で聞く質問を整理する

「看取りまで対応できます」と説明されたら、契約前に次の質問をしてみましょう。

親は退院後も自宅で過ごし、できれば最期まで家で暮らすことを希望しています。

こちらの事業所では最近、自宅での看取りを支援した経験がありますか。夜間・休日に状態が悪化したときは誰が電話に出て、どのような条件で看護師が訪問しますか。

主治医との連絡方法、泊まり中に急変した場合の対応、家族が休むための泊まりの利用についても具体的に教えてください。

説明を受けたら「夜間の連絡先」「緊急時の連絡手順」「訪問看護を行える体制」「医師との役割分担」を重要事項説明書や看護・介護計画と照らしてください。

回答が曖昧な場合は、担当看護師や管理者から具体的な運用を説明してもらいましょう。

介護サービス情報公表システムの情報は事業所を絞るための手掛かりです。実際の受入れを決める際は、病状や希望を伝えたうえで看護職員・主治医と直接相談する必要があります。

まとめ|看多機の「看取り対応あり」は出発点。夜間と医師との連携を確認する

看多機は訪問看護・通い・泊まり・訪問介護を組み合わせ、看取り期の在宅生活を支援できるサービスです。

ただしすべての事業所が自宅での看取りに対応しているとは限らず、看護師が24時間常駐しているとも限りません。

まず公表情報で「在宅での看取り対応」を確認し、最近の支援実績、夜間・休日の連絡先、必要時に看護師が訪問する条件を聞いてください。

そのうえで主治医・看護師・家族が「本人の希望する場所」「急変時の連絡と判断」「泊まり中の対応」「家族の休息支援」を話し合うことが重要です。

「看取りまで対応」という言葉だけではなく、本人の状態と家族の希望に合わせて、実際にどこまで支えられるかを確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料を基に説明しています。事業所の最新の届出・看取り実績・夜間対応の実態、本人に必要な医療的対応については、看多機事業所と主治医に個別に確認してください。