保育所等訪問支援の利用料は無料?3〜5歳児と小学生・0〜2歳児の所得別負担

社会保険・年金・生活支援

「保育所等訪問支援を使いたいけれど、毎月の利用料はいくらかかるの?」と気になる保護者もいるでしょう。3歳になった子はすぐ無料になるのか。小学校に上がった後も無料なのか。0~2歳児には別の助成があるのか。年齢によって答えが変わります。

保育所等訪問支援は、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までの3年間、国の制度でサービス利用料が無償化されます。原則として保護者の所得は問いません。

一方、0~2歳児や小学生は国の就学前3年間の無償化の対象外です。原則1割の利用者負担がありますが、世帯の所得に応じて月0円・4,600円・37,200円の負担上限が設定されます。東京都の0~2歳児への独自助成など、地域によってはさらに負担が軽減される場合もあります。

「月4,600円」は毎月必ず払う定額料金ではありません。実際に利用したサービスの1割相当額がそれより少なければ、少ない方を負担します。この記事では年齢ごとの開始日、所得別上限、ほかの障害児通所支援との併用、実費の見方を整理します。

保育所等訪問支援は何歳から無料?まず年齢別の表で確認

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが保育所・幼稚園・学校などの集団生活に適応できるよう、支援員が訪問先の職員と連携して支援する障害児通所支援です。

利用するには原則として居住地の市区町村から通所給付の支給決定を受け、事業所と利用契約を結びます。無料の年齢であっても申請や受給者証が不要になるわけではありません。

子どもの時期 国の無償化 サービス費の自己負担
0~2歳児クラス(満3歳の誕生日を迎えた後でも最初の3月31日までを含む) 原則対象外 原則1割・所得別の月額上限。自治体独自の助成が使える場合あり
3~5歳児クラス(満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前まで) 対象 保育所等訪問支援のサービス利用料は0円
小学生以降 原則対象外 原則1割・所得別の月額上限。自治体独自の助成は別途確認

この表の「無料」は保育所等訪問支援のサービス利用料についての話です。交通費など事業所が適法に徴収する実費まで、無条件にすべて無料になるという意味ではありません。

また保育所の保育料無償化と、障害児の発達支援の無償化は別の仕組みです。両方を利用している場合、こども家庭庁は対象期間中なら保育所と障害児発達支援の両方を無償化すると案内しています。

出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」就学前の障害児発達支援

3歳の誕生日からすぐ無料になる?開始日は「次の4月1日」

3歳の誕生日を迎えただけでは、その日から国の無償化が始まるわけではありません。

国の無償化の対象は「満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間」です。誕生日が来た日と無償化が始まる日は区別してください。

例えば2023年11月20日生まれの子どもは、2026年11月20日に3歳になります。この場合の国の無償化は2027年4月1日から2030年3月31日までです。

例 満3歳になる日 国の無償化が始まる日
2023年11月20日生まれ 2026年11月20日 2027年4月1日
2024年3月15日生まれ 2027年3月15日 2027年4月1日
2024年5月10日生まれ 2027年5月10日 2028年4月1日

2024年3月生まれと5月生まれでは、満3歳になる年は同じでも無料になる年度が異なります。3歳になった時点の利用料と翌年度の利用料を分けて確認する必要があります。

「うちの子はもう3歳なのに請求された」という場合、まず請求対象の月が無償化開始前かどうかを受給者証などで確認しましょう。

ただし自治体独自の助成がある地域では、国の無償化が始まる前の期間もサービス費が無料になることがあります。誕生日だけで自己負担を決めつけないことも大切です。

小学校に入ったら保育所等訪問支援の利用料はどうなる?

保育所等訪問支援は名前に「保育所」が入っていますが、小学校なども支援の訪問先になります。学校に入ったから直ちにサービスが使えなくなるわけではありません。

ただし国の3年間の無償化は小学校入学前までです。入学後は原則として障害児通所支援の通常の利用者負担の仕組みへ移ります。

例えば2027年4月に小学校へ入る子どもなら、国の無償化の対象期間は原則2027年3月31日までです。2027年4月分の保育所等訪問支援については、世帯の所得別にサービス費の自己負担が生じるか確認します。

就学後の利用料は「小学生なら毎月4,600円」という定額ではありません。住民税非課税世帯なら上限0円です。課税世帯では所得割額などに応じて4,600円・37,200円の上限が適用されます。

また東京都品川区のように障害児通所支援の利用者負担を区独自に無償化している自治体もあります。国の無償化が終了することと、必ず自己負担が発生することは同じではありません。

利用予定の学校や放課後等デイサービスとの併用方法は事業所と相談してください。保育所等訪問支援の利用申請と学校への訪問調整は別に必要です。

参考:品川区「障害児通所支援等利用者負担の無償化」(2026年10月21日更新)

0~2歳児・小学生の負担上限はいくら?4区分で確認

国の就学前3年間の無償化を受けない場合、障害児通所支援のサービス費は原則として1割負担です。ただし1か月の利用者負担には世帯所得による上限があります。

こども家庭庁が公表している通所支援の負担上限は次のとおりです。

所得区分 世帯の状況 通所支援の月額上限
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満 4,600円
一般2 上記以外 37,200円

「所得割28万円」は世帯の年収28万円という意味ではありません。住民税の所得割額を基準にします。こども家庭庁は一般1を収入がおおむね890万円以下の世帯と説明していますが、個別の判定には住民税情報を確認する必要があります。

障害児の場合、所得を判断する世帯の範囲は原則保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。大人の障害福祉サービスで使われる「本人と配偶者」の世帯範囲と混同しないでください。

例えば4歳で国の無償化の対象期間に入っている子は、保護者の所得が一般2に該当していても対象サービスの利用料は0円です。一方、小学2年生で一般1に該当する子は原則1割負担ですが月額上限4,600円が設定されます。

この表は保育所等訪問支援などの通所支援の基準です。障害児入所支援では一般1の上限が異なるため、9,300円という数字と混同しないようにしてください。

出典:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」

「月4,600円」は毎月必ず請求される金額ではない

保護者がよく誤解するのは、上限月額と実際の支払額の違いです。

月額上限は「その月の対象サービス費の自己負担がそれ以上にならない」という基準です。実際の1割負担が上限より少なければ、その少ない金額を払います。

例えば一般1で負担上限4,600円の小学生が保育所等訪問支援を利用した場合を考えます。以下は料金の仕組みを説明するための架空の例です。

その月のサービス費の1割相当額 月額上限 実際のサービス費の負担例
1,800円 4,600円 1,800円
4,600円 4,600円 4,600円
7,000円 4,600円 4,600円
3,200円(非課税世帯) 0円 0円

訪問回数が少ない月は実際の1割相当額が上限を下回ることがあります。また利用日数だけでなくサービス内容や加算などによって算定額が異なる場合があります。

「週1回ならいくら」「月2回ならいくら」と回数だけで正確な費用を決めることはできません。見積もりが必要な場合は事業所に利用予定回数と加算を伝え、実際の1割相当額を尋ねてください。

また国の無償化の対象期間中は、これらの自己負担の計算よりも無償化の取扱いが優先されます。3~5歳児クラスであれば該当サービスの利用料は0円です。

児童発達支援や放課後等デイと併用すると上限は別々にかかる?

保育所等訪問支援は児童発達支援や放課後等デイサービスと併用される場合があります。複数の事業所を利用すると、利用者負担上限の扱いを確認する必要があります。

同じ保護者の障害児通所支援を複数の事業所で利用する場合は、通常その月の対象となる利用者負担を合算し、負担上限月額を超えないように管理します。

例えば小学生で一般1(上限4,600円)の家庭を考えます。放課後等デイサービスの1割相当額が3,500円、保育所等訪問支援の1割相当額が2,000円だった場合、合計は5,500円です。上限4,600円が適用されればサービス費の自己負担は4,600円までとなります。

複数事業所を利用している場合は、「利用者負担上限額管理」の対象になるかを市区町村と事業所に確認してください。どの事業所が上限額を管理し、どのように請求を調整するかを確認すると分かりやすくなります。

一方で就学前3年間の国の無償化を受けている子どもについては、保育所等訪問支援も児童発達支援も対象サービスの利用料が無償化されます。

同じ世帯に複数の障害児がいる場合や、障害児通所支援と別の法律に基づくサービスを同時に使う場合には、上限管理や高額障害福祉サービス等給付費の計算が複雑になることがあります。個別の請求をまとめて確認してください。

なお食費や行事費などの実費は、サービス費の上限管理で自動的に0円になるものではありません。

東京都では0~2歳児の保育所等訪問支援も無償化される?

国の無償化は3~5歳児クラスの就学前3年間が基本ですが、自治体が独自に0~2歳児の利用者負担を助成している地域があります。

東京都は0~2歳の児童発達支援等の利用料を助成する「児童発達支援事業所等利用支援事業」を実施しています。対象サービスには保育所等訪問支援も含まれます。

東京都の案内では、年度途中に満3歳の誕生日を迎えた子どもも、その後初めての3月31日まではこの助成の対象です。翌4月1日からは国の就学前3年間の無償化につながります。

例えば2026年11月に3歳になる子が東京都内の対象地域で保育所等訪問支援を利用する場合、2027年3月分までは東京都の独自助成、2027年4月分からは国の無償化の対象となる可能性があります。

この助成は所得区分にかかわらずサービス費の利用者負担を実質0円にする仕組みです。ただし食費などの実費は引き続き保護者が支払います。

申請方法や受給者証の記載は自治体によって異なります。例えば東京都大田区は2025年9月1日利用分から0~2歳児の対象サービスを無償化し、既に受給者証がある家庭には無償化の記載がある受給者証を交付すると案内しています。

一方で東京都以外にも独自助成を用意する自治体があります。2026年には広島県呉市などが0~2歳児への支援を開始しました。どこに住んでいても0~2歳は自動的に無料という全国共通制度ではありません。

出典:東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)」、大田区「0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担の無償化について」

「無料」の対象外になる実費には何がある?

国の無償化や自治体の独自助成が適用されても、無料になるのは原則として対象となるサービスの利用者負担です。費用のすべてが0円になるわけではありません。

例えばこども家庭庁は就学前障害児の発達支援の無償化について、医療費や食材料費など利用料以外の費用は保護者負担としています。

保育所等訪問支援そのものは支援員が園や学校を訪れるサービスです。事業所によっては利用者から徴収する実費がない場合もありますが、契約書に費用の記載があるときは何のための費用なのか確認してください。

請求項目 確認すべきこと
保育所等訪問支援のサービス利用料 国の無償化対象期間か。対象外なら所得区分と1割負担を確認
教材・日用品などの実費 サービス費と別に徴収する根拠・内訳・契約上の説明を確認
保育園の給食費・行事費・送迎費 保育所等訪問支援の利用料とは別。保育園側の契約や自治体の減免を確認
通所交通費 保育所等訪問支援で子どもが移動する料金とは限らない。別サービスの費用と混同しない
事業所が請求するその他の費用 サービス費の自己負担か、別途同意した実費かを明細で確認

例えば保育園の給食費が請求された場合、保育所等訪問支援の無償化だけを理由に支払い不要とはいえません。保育園側の給食費の減免について別に確認します。

「サービス利用料0円」と「家庭から支出する金額が完全に0円」は分けて考えましょう。

無償化される場合も通所受給者証は必要?

保育所等訪問支援は障害児通所支援の一つです。無料の年齢に入っていても、市区町村の支給決定や事業所との契約が不要になるわけではありません。

こども家庭庁は障害児通所支援について、保護者が市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後で事業所と契約する仕組みと案内しています。

受給者証の負担上限月額の欄には、無償化対象でも所得区分に応じた上限額が記載されていることがあります。無償化の対象であることや対象期間は特記事項欄などに付記される取扱いです。

つまり受給者証に「4,600円」と書いてあっても、無償化の対象期間なら実際のサービス費の自己負担は0円になる場合があります。上限額の数字だけで請求金額を決めつけないことが大切です。

また東京都の独自無償化を利用する場合、受給者証の記載方法や新規申請の手続きは自治体により異なります。住所地の窓口で確認してください。

すでに保育所等訪問支援を利用していて子どもが3歳になった場合は、年度替わりに無償化の対象期間へ入るかを事業所と市区町村に確認しましょう。小学校入学時も同様に自己負担が変わるか確認が必要です。

契約前には受給者証と請求見込みをどう確認する?

利用前に負担額を知りたいなら、年齢・所得区分・事業所の請求見込みを別々に確認すると整理できます。

  1. 生年月日と年度を確認する。満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までかを確認します。
  2. 住所地の独自助成を調べる。0~2歳や小学生でも市区町村独自に無償化される場合があります。
  3. 受給者証の負担上限を確認する。0円・4,600円・37,200円のどの区分かを確認します。
  4. 利用予定回数とサービス費の見込みを聞く。1割相当額が上限より小さい場合には少ない方の金額になります。
  5. ほかの障害児通所支援との合算を確認する。児童発達支援や放課後等デイサービスを利用していれば上限額管理について尋ねます。
  6. 実費の内訳を見る。教材費など別途請求がある場合は重要事項説明書で確認します。

事業所や市区町村へは次のように聞くと判断が進みやすくなります。

「子どもは2023年11月生まれで、保育所等訪問支援を利用したいと思っています。国の無償化は2027年4月からでよいでしょうか。それまでの2026年度の利用料はどの所得区分で計算されますか。自治体独自の0~2歳助成があるか、別途実費の請求があるかも教えてください。」

小学生の場合なら、年齢の部分を「小学2年生」と伝え、所得別上限と自治体助成、ほかの障害児通所支援との合算方法を確認してください。

まとめ|無料になる年度と所得別上限を分けて判断

保育所等訪問支援は、国の制度で満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までの3年間、サービス利用料が無償化されます。3歳の誕生日当日から即日無料になるわけではありません。

0~2歳児と小学生は原則として国の無償化の対象外ですが、障害児通所支援の利用者負担には所得別の月額上限があります。生活保護・住民税非課税世帯は0円。一般1は4,600円。一般2は37,200円です。

上限額は毎月必ず支払う料金ではありません。実際の1割相当額が上限を下回る場合は少ない方が負担額となります。東京都など自治体独自の無償化も確認してください。

最初に子どもの生年月日・受給者証の上限額・住んでいる自治体の助成制度を確認しましょう。そのうえで事業所の請求見込みと実費の内訳を確かめれば、利用前に家計への負担を把握しやすくなります。

参考資料(2026年11月13日時点)

※この記事は障害児通所支援の「保育所等訪問支援」についての説明です。保育料一般の無償化とは条件が異なります。国の制度・自治体独自助成の適用と事業所の実費は、居住地の市区町村と事業所へ確認してください。