「日本を離れるので国民年金の脱退一時金を請求したい。2026年度はいくらもらえる?」
「国民年金を24か月払ったつもりだけれど、そのうち12か月は半額免除だった。24か月分で計算してよい?」
2026年度の国民年金の脱退一時金は、計算対象の月数が6~11か月なら53,760円、12~17か月なら107,520円、60か月以上なら537,600円です。これは最後に国民年金保険料を納付した月が2026年4月から2027年3月までにある人の公式金額です。
ただし日本で暮らしていた期間をそのまま数えるわけではありません。4分の1免除、半額免除、4分の3免除を受けながら残りの保険料を納めた月は、納付割合に応じて換算します。
例えば全額納付が12か月、半額免除を受けて残りの半額を納めた期間が12か月なら、計算に使う期間は18か月相当です。この場合の2026年度の支給額は161,280円になります。
この記事では日本年金機構が2026年4月1日に更新した公式資料をもとに、2026年度の10段階の金額、免除期間の月数換算、支給要件を分けて解説します。
- 2026年度の国民年金の脱退一時金はいくら?公式の10段階
- 加入していた月数と脱退一時金の計算対象月数は違う
- 一部免除がある場合はどう換算する?4分の1・半額・4分の3の違い
- 具体例1|全額納付12か月+半額免除12か月なら161,280円
- 具体例2|3種類の一部免除が混ざっている場合
- 6か月未満はもらえない?判定するのは「納付済期間等」の合計
- 最後の納付月が2025年度なら2026年度の金額表を使わない
- 2026年度は5年分まで?6年以上払った人の注意点
- 国民年金と厚生年金に入っていた人はどう計算する?
- 金額表に当てはまっても必ず受給できるわけではない
- 自分の支給額を確認する手順|最初に用意する記録
- 年金事務所への質問例
- まとめ|2026年度は53,760円~537,600円。一部免除は月数換算に注意
2026年度の国民年金の脱退一時金はいくら?公式の10段階
国民年金の脱退一時金は、本人が納めた保険料を月ごとにそのまま払い戻す制度ではありません。
日本年金機構は、最後に国民年金保険料を納付した月が属する年度の保険料額と「保険料納付済期間等」の月数から支給額を決めています。
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。計算式は次のとおりです。
脱退一時金 = 17,920円 × 1/2 × 支給額計算に用いる数
「支給額計算に用いる数」は6か月刻みで決まります。例えば計算対象の月数が18~23か月なら18を使います。23か月だから23を掛けるわけではありません。
| 保険料納付済期間等 | 計算に用いる数 | 2026年度の支給額 |
|---|---|---|
| 6か月以上12か月未満 | 6 | 53,760円 |
| 12か月以上18か月未満 | 12 | 107,520円 |
| 18か月以上24か月未満 | 18 | 161,280円 |
| 24か月以上30か月未満 | 24 | 215,040円 |
| 30か月以上36か月未満 | 30 | 268,800円 |
| 36か月以上42か月未満 | 36 | 322,560円 |
| 42か月以上48か月未満 | 42 | 376,320円 |
| 48か月以上54か月未満 | 48 | 430,080円 |
| 54か月以上60か月未満 | 54 | 483,840円 |
| 60か月以上 | 60 | 537,600円 |
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」、「国民年金の脱退一時金額」(いずれも2026年4月1日更新)。
この表は、最後に国民年金保険料を納付した月が2026年4月~2027年3月に属する場合の金額です。2026年に出国した人や2026年に請求する人すべてに当てはまる表ではありません。
また2021年4月以降に最後の納付月がある人は計算に用いる月数の上限が60か月(5年)です。2026年11月時点で、70か月や80か月の記録をそのまま掛けて支給額を増やす仕組みにはなっていません。
加入していた月数と脱退一時金の計算対象月数は違う
日本に2年間住み、国民年金の第1号被保険者だったとしても、必ず24か月相当の脱退一時金が出るわけではありません。
その間に保険料を全額納めた月、一部免除を受けて残額を納めた月、全額免除や未納の月があれば、計算対象となる月数が変わるからです。
国民年金の脱退一時金で数えるのは、原則として第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間等です。勤務先で厚生年金に加入していた期間は、この月数へ単純に足しません。
まずは「何年何月から何年何月まで日本にいたか」ではなく、月ごとの納付・免除記録を確認してください。
一部免除がある場合はどう換算する?4分の1・半額・4分の3の違い
部分免除を受けている人が特に間違えやすいのは、「4分の1免除」と「4分の3免除」で計算する割合が逆になることです。
脱退一時金では免除された割合ではなく、免除後に納めた保険料の割合を使って月数を換算します。
| 国民年金の納付・免除区分 | 1か月を何か月として計算するか | 12か月あった場合 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 1か月 | 12か月相当 |
| 4分の1免除(残り4分の3を納付) | 0.75か月 | 9か月相当 |
| 半額免除(残り半額を納付) | 0.5か月 | 6か月相当 |
| 4分の3免除(残り4分の1を納付) | 0.25か月 | 3か月相当 |
| 全額免除 | 加算しない | 0か月相当 |
| 未納 | 加算しない | 0か月相当 |
日本年金機構の公式説明では、次の式で「保険料納付済期間等の月数」を求めます。
全額納付月数 +(4分の1免除月数 × 3/4)+(半額免除月数 × 1/2)+(4分の3免除月数 × 1/4)
ただし部分免除は、免除されなかった残りの保険料を納めていることが前提です。たとえば半額免除が承認されても、残り半額の保険料を納めていなければ「半月分納付」として数えてはいけません。
学生納付特例や納付猶予の期間も、保険料を納めていないままなら脱退一時金の月数には含めません。後に追納している場合は納付記録を確認してください。
日本年金機構は保険料の一部免除期間について、免除の種類に応じた月数を合算すると案内しています。「脱退一時金の制度」の支給要件も確認できます。
具体例1|全額納付12か月+半額免除12か月なら161,280円
例えば次のような国民年金の納付履歴があったとします。
| 区分 | 実際の期間 | 月数換算 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 12か月 | 12 × 1 = 12か月 |
| 半額免除・残り半額を納付 | 12か月 | 12 × 1/2 = 6か月 |
| 合計 | 24か月在籍 | 18か月相当 |
合計24か月間の国民年金第1号加入記録があっても、脱退一時金の計算対象は18か月です。
最後の保険料納付月が2026年度に属するなら、18か月以上24か月未満の区分に入ります。
17,920円 × 1/2 × 18 = 161,280円
この例で「24か月加入していたから215,040円」と計算すると誤りになります。
なお24か月のうち半額免除12か月について、残りの半額を納めていない場合は別です。その12か月は上記の6か月相当として加算できないため、まず納付記録を確認してください。
具体例2|3種類の一部免除が混ざっている場合
全額納付だけでなく、4分の1免除・半額免除・4分の3免除が混在しているケースも考えてみます。
以下はすべて免除後の残りの保険料を納めたという前提での例です。
| 納付区分 | 期間 | 計算対象月数 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 12か月 | 12か月 |
| 4分の1免除 | 8か月 | 8 × 3/4 = 6か月 |
| 半額免除 | 8か月 | 8 × 1/2 = 4か月 |
| 4分の3免除 | 8か月 | 8 × 1/4 = 2か月 |
| 合計 | 36か月 | 24か月相当 |
計算対象は24か月なので、2026年度の支給額表では「24か月以上30か月未満」に入ります。
17,920円 × 1/2 × 24 = 215,040円
一部免除期間をすべて1か月として数えた場合、36か月と誤計算してしまいます。4分の1免除と4分の3免除の換算割合を取り違えないことも大切です。
6か月未満はもらえない?判定するのは「納付済期間等」の合計
国民年金の脱退一時金を請求するには、保険料納付済期間等の合計が6か月以上必要です。
例えば全額納付の期間が4か月、半額免除を受けて残りを納めた期間が4か月あれば、計算対象は次のようになります。
4か月 + 4か月 × 1/2 = 6か月相当
この場合は月数要件を満たす計算になります。ただし外国籍・出国後の住所・老齢年金の受給資格期間など、ほかの支給要件も必要です。
逆に国民年金の被保険者期間が8か月あっても、全額納付が4か月で残り4か月が未納なら、計算対象は4か月です。6か月要件は満たしません。
「日本に6か月以上滞在した」「国民年金に6か月以上加入した」という事実だけでは判定できません。
最後の納付月が2025年度なら2026年度の金額表を使わない
「2026年に出国する」「2026年11月に請求書を出す」という日付と、脱退一時金の支給額に使う年度は別です。
日本年金機構は、最後に国民年金保険料を納付した月が属する年度の金額を使うと説明しています。
例えば次の2人は同じ2026年に出国しても適用する表が異なります。
| 最後に国民年金保険料を納付した月 | 支給額に使う年度 | 6~11か月相当の場合 |
|---|---|---|
| 2026年3月 | 2025年度(令和7年度) | 52,530円 |
| 2026年4月 | 2026年度(令和8年度) | 53,760円 |
どちらも日本年金機構の公表額です。基準月が異なるため金額が変わります。
また最後に払った月が2021年3月以前の場合は、計算に用いる月数の上限が原則36か月(3年)です。2021年4月以降の60か月上限をそのまま使わないでください。
2026年度は5年分まで?6年以上払った人の注意点
日本年金機構が2026年4月1日に更新した公式表では、最後の保険料納付月が2021年4月以降の人について、計算に用いる月数の上限は60か月(5年)です。
例えば保険料納付済期間等が70か月や80か月あっても、2026年度表による国民年金の脱退一時金は上限60か月の537,600円です。
注意したいのは、脱退一時金を受け取ると請求前の日本の公的年金加入期間が年金の加入記録として扱われなくなるという点です。
支給額の上限が60か月でも、消える加入期間が60か月に限定されるわけではありません。将来また日本で働く可能性がある人や社会保障協定による期間通算を検討する人は、請求前に年金事務所へ相談してください。
2025年の年金制度改正では脱退一時金の上限見直しが議論・法改正されていますが、2026年11月時点の日本年金機構の公式支給額表は上限60か月です。将来の改正内容を現在の支給額として計算しないでください。
国民年金と厚生年金に入っていた人はどう計算する?
国民年金第1号として保険料を納めた期間と、会社で厚生年金に加入した期間は同じ計算式ではありません。
国民年金の脱退一時金は、この記事のように保険料額と第1号被保険者としての納付済期間等で計算します。
一方、厚生年金の脱退一時金は、平均標準報酬額 × 支給率で計算します。給与や賞与などの記録と厚生年金加入期間が関係します。
例えば国民年金第1号で4か月納付し、厚生年金に4か月加入していた人は、合計8か月だから国民年金の6か月要件を満たすとは扱いません。
日本年金機構も国民年金と厚生年金の期間を単純に合算して脱退一時金の6か月要件を満たすことはできないと案内しています。
「国民年金4か月+厚生年金4か月=8か月だから支給対象」という計算は誤りです。それぞれの制度で支給要件・支給額を確認してください。
なお国民年金基金・企業年金・確定給付企業年金などの「脱退一時金」は、公的年金の国民年金脱退一時金とは別制度です。企業年金の脱退一時金を2026年度の国民年金の表で計算することもできません。
金額表に当てはまっても必ず受給できるわけではない
支給額の計算対象月数が6か月以上あることは必要ですが、脱退一時金にはほかにも受給要件があります。
日本年金機構が公表している国民年金の主な要件は次のとおりです。
- 日本国籍を持っていないこと
- 日本の国民年金・厚生年金など公的年金の被保険者ではないこと
- 国民年金第1号としての保険料納付済期間等が6か月以上あること
- 日本の老齢年金の受給資格期間が10年以上に達していないこと
- 障害基礎年金などの年金を受ける権利を持ったことがないこと
- 日本国内に住所がないこと
- 原則として日本に住所を有しなくなった日から2年以内など、所定の請求期限を満たすこと
支給要件の期限は、最後に公的年金の被保険者資格を失った日と、そのとき日本に住所があったかで起算点が変わります。出国日だけから一律に2年間と判断せず、日本年金機構の案内を確認してください。
また社会保障協定を結んだ国での年金加入期間を通算できる場合があります。将来、日本または母国の年金を受け取る見込みがある人は、一時金を請求する前に期間通算と年金記録への影響を比較しましょう。
自分の支給額を確認する手順|最初に用意する記録
計算を始める前に、次の資料を用意すると月数の取り違えを防げます。
| 確認する資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 基礎年金番号通知書・年金手帳など | 基礎年金番号と本人の加入記録 |
| ねんきんネットなどの国民年金記録 | 全額納付・一部免除・全額免除・未納の各月 |
| 保険料の納付記録・領収書・口座振替記録 | 一部免除で残りの保険料を実際に納めたか |
| 国民年金保険料の免除承認通知 | 4分の1・半額・4分の3など免除区分 |
| 在留・住民票関係の資料 | 日本国内の住所がなくなった日と請求期限 |
| 脱退一時金請求書・添付書類 | 本人確認、振込先、必要な手続きの確認 |
計算の進め方は次のとおりです。
- 最後に国民年金保険料を納付した月を確認する。2026年4月~2027年3月なら2026年度の表を使う。
- 全額納付月数を数える。第1号被保険者としての納付済期間を確認する。
- 一部免除の月を換算する。4分の1免除は3/4、半額免除は1/2、4分の3免除は1/4を掛ける。
- 全額免除や未納月を加算しない。一部免除でも残額を払っていない月は納付済みとして数えない。
- 合計月数を公式表の区分に当てはめる。6か月以上か、6か月刻みのどの区分になるか確認する。
- ほかの支給要件と年金記録への影響を確認する。出国後の住所、10年の受給資格期間、請求期限などを確認する。
ねんきんネット上の記録に不明点がある場合や一部免除の納付履歴が曖昧な場合は、年金事務所に問い合わせてください。
年金事務所への質問例
出国を控えている場合は、何か月分になるかだけでなく将来の年金資格も合わせて確認すると判断しやすくなります。
国民年金第1号の期間について脱退一時金を請求したいと考えています。最後の保険料納付月は2026年〇月です。
全額納付が12か月、半額免除が12か月あります。半額免除の残り半額は納付したつもりですが、納付済みか確認したいです。
脱退一時金の計算対象が18か月になるか、2026年度のどの金額区分に当たるかを教えてください。厚生年金の加入期間もある場合は、支給要件と年金加入記録への影響を別に確認したいです。
計算上の見込み額と実際の支給額が異なるときは、最後の納付月、一部免除の納付履歴、支給額計算に使われた月数を確認しましょう。
最終的な支給額は、日本年金機構の審査と支給決定通知で確定します。
まとめ|2026年度は53,760円~537,600円。一部免除は月数換算に注意
最後に国民年金保険料を納付した月が2026年4月~2027年3月にある場合、脱退一時金は公式の10段階で計算されます。6~11か月相当なら53,760円、60か月以上なら537,600円です。
4分の1免除は1か月を0.75か月、半額免除は0.5か月、4分の3免除は0.25か月として数えます。免除後に払うべき残りの保険料を納めていることが前提です。
全額免除や未納の月を全額納付月と同じように加えてはいけません。また2026年度に請求するだけで2026年度額が使えるわけではなく、最後の納付月の所属年度を確認する必要があります。
脱退一時金を受け取ると請求前の年金加入期間にも影響します。将来の日本での再就労や社会保障協定による通算の可能性も考えたうえで、年金事務所に確認しましょう。
参考資料・公式情報
金額・制度内容は2026年11月12日時点で日本年金機構の公式サイトを確認しています。支給条件や施行時期は変更される場合があるため、請求前に最新情報を確認してください。
- 日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年4月1日更新:2026年度支給額表、一部免除の月数換算、支給要件)
- 日本年金機構「国民年金の脱退一時金額」(2026年4月1日更新:過去の年度との支給額比較)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日更新:令和8年度は月17,920円)
- 日本年金機構「国民年金の脱退一時金として、いくらもらえますか」(計算式と60か月上限)
- 日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」(加入期間の扱い、厚生年金との別計算、社会保障協定)
- 日本年金機構「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」(請求書と必要な添付書類)


